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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について


(2) 教育施設における診断率

ア 独立行政法人(教育施設)における構造体の診断率(別表1-5)

法人 区分 対象建築物(A) 耐震診断の実施状況等 建設当初から所要の耐震性能を確保している建築物(C) 診断率(B/(A-C))
耐震診断実施(B) 耐震診断未着手等
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(%)
延床面積
(%)
水産大学校 検査対象の建築物 32 44,077 6 7,820 17 22,468 9 13,789 26.1 25.8
  うち、特定建築物規模相当の建築物 6 21,025 1 3,173 2 8,765 3 9,087 33.3 26.6
高齢・障害・求職者雇用支援機構 検査対象の建築物 34 86,528 11 36,537 8 7,141 15 42,850 57.9 83.7
  うち、特定建築物規模相当の建築物 19 67,947 11 36,537 8 31,410 100 100
2法人計 検査対象の建築物 66 130,606 17 44,357 25 29,609 24 56,639 40.5 60.0
  うち、特定建築物規模相当の建築物 25 88,973 12 39,710 2 8,765 11 40,497 85.7 81.9