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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成２４年１０月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について

（３）　医療施設における診断率

ア　独立行政法人（医療施設）における構造体の診断率（別表１-９）

法人 区分 対象建築物（A） 耐震診断の実施状況等 建設当初から所要の耐震性能を確保している建築物（C） 診断率（B/（A－C））
耐震診断実施（B） 耐震診断未着手等
棟数
（棟）		 延床面積
（m2 ）		 棟数
（棟）		 延床面積
（m2 ）		 棟数
（棟）		 延床面積
（m2 ）		 棟数
（棟）		 延床面積
（m2 ）		 棟数
（％）		 延床面積
（％）
国立印刷局 検査対象の建築物 2 14,399 － － － － 2 14,399 － －
  うち、特定建築物規模相当の建築物 2 14,399 － － － － 2 14,399 － －
労働者健康福祉機構 検査対象の建築物 166 1,113,603 9 111,039 90 442,279 67 560,285 9.1 20.1
  うち、特定建築物規模相当の建築物 78 1,034,275 8 110,597 33 388,098 37 535,580 19.5 22.2
国立病院機構 検査対象の建築物 1,865 3,604,957 306 799,457 859 799,485 700 2,006,013 26.3 50.0
  うち、特定建築物規模相当の建築物 258 2,095,596 102 494,760 23 60,851 133 1,539,985 81.6 89.0
年金・健康保険福祉施設整理機構 検査対象の建築物 287 1,511,310 89 354,167 112 672,134 86 485,009 44.3 34.5
  うち、特定建築物規模相当の建築物 240 1,480,436 77 342,514 95 659,777 68 478,144 44.8 34.2
国立がん研究センター 検査対象の建築物 20 197,744 3 44,019 14 139,497 3 14,228 17.6 24.0
  うち、特定建築物規模相当の建築物 13 188,917 3 44,019 9 135,218 1 9,680 25.0 24.6
国立循環器病研究センター 検査対象の建築物 11 75,480 － － 3 55,213 8 20,267 0 0
  うち、特定建築物規模相当の建築物 7 72,630 － － 2 53,244 5 19,386 0 0
国立精神・神経医療研究センター 検査対象の建築物 33 92,762 － － 10 24,155 23 68,607 0 0
  うち、特定建築物規模相当の建築物 26 86,840 － － 9 23,663 17 63,176 0 0
国立国際医療研究センター 検査対象の建築物 32 135,641 3 17,267 15 19,721 14 98,652 16.7 46.7
  うち、特定建築物規模相当の建築物 13 116,577 3 17,267 2 3,739 8 95,571 60.0 82.2
国立成育医療研究センター 検査対象の建築物 3 82,210 － － － － 3 82,210 － －
  うち、特定建築物規模相当の建築物 2 81,024 － － － － 2 81,024 － －
国立長寿医療研究センター 検査対象の建築物 13 44,694 4 24,507 － － 9 20,187 100 100
  うち、特定建築物規模相当の建築物 7 40,846 3 24,201 － － 4 16,645 100 100
10法人計 検査対象の建築物 2,432 6,872,802 414 1,350,457 1,103 2,152,485 915 3,369,859 27.3 38.6
  うち、特定建築物規模相当の建築物 646 5,211,542 196 1,033,359 173 1,324,591 277 2,853,591 53.1 43.8