公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について

（２）　教育施設における耐震化率

ア　独立行政法人（教育施設）における構造体耐震化率（新耐震水準）（別表２-５）

法人	区分		対象建築物（A）		建築基準法に基づく耐震性能を確保している建築物								構造体耐震化率（新耐震水準）（B）／（A）
			対象建築物（A）		新耐震設計手法の導入後に建設された建築物		耐震診断により建築基準法に基づく耐震性能を確保していることが確認された建築物		耐震改修工事により耐震化された建築物		計（B）		構造体耐震化率（新耐震水準）（B）／（A）
			棟数（棟）	延床面積（m² ）	棟数（棟）	延床面積（m² ）	棟数（棟）	延床面積（m² ）	棟数（棟）	延床面積（m² ）	棟数（棟）	延床面積（m² ）	棟数（％）	延床面積（％）
水産大学校	検査対象の建築物		32	44,077	25	35,776	1	1,142	4	6,114	30	43,032	93.8	97.6
水産大学校		うち、特定建築物規模相当の建築物	6	21,025	5	17,852	－	－	1	3,173	6	21,025	100	100
高齢・障害・求職者雇用支援機構	検査対象の建築物		34	86,528	15	42,850	6	19,685	5	16,852	26	79,387	76.5	91.7
高齢・障害・求職者雇用支援機構		うち、特定建築物規模相当の建築物	19	67,947	8	31,410	6	19,685	5	16,852	19	67,947	100	100
2法人計	検査対象の建築物		66	130,606	40	78,626	7	20,827	9	22,966	56	122,420	84.8	93.7
2法人計		うち、特定建築物規模相当の建築物	25	88,973	13	49,262	6	19,685	6	20,025	25	88,973	100	100