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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について


(3) 医療施設における耐震化率

ア 独立行政法人(医療施設)における構造体耐震化率(新耐震水準)(別表2-9)

法人 区分 対象建築物
(A)
建築基準法に基づく耐震性能を確保している建築物 構造体耐震化率
(新耐震水準)
(B)/(A)
新耐震設計手法の導入後に建設された建築物 耐震診断により建築基準法に基づく耐震性能を確保していることが確認された建築物 耐震改修工事により耐震化された建築物
(B)
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数(%) 延床面積(%)
国立印刷局 検査対象の建築物 2 14,399 2 14,399 2 14,399 100 100
  うち、特定建築物規模相当の建築物 2 14,399 2 14,399 2 14,399 100 100
労働者健康福祉機構 検査対象の建築物 166 1,113,603 100 790,887 9 111,039 109 901,926 65.7 81.0
  うち、特定建築物規模相当の建築物 78 1,034,275 51 751,924 8 110,597 59 862,521 75.6 83.4
国立病院機構 検査対象の建築物 1,865 3,604,957 700 2,006,013 154 247,319 113 443,376 967 2,696,709 51.8 74.8
  うち、特定建築物規模相当の建築物 258 2,095,596 133 1,539,985 21 72,047 72 371,039 226 1,983,073 87.6 94.6
年金・健康保険福祉施設整理機構 検査対象の建築物 287 1,511,310 192 1,169,793 20 38,033 4 17,310 216 1,225,136 75.3 81.1
  うち、特定建築物規模相当の建築物 240 1,480,436 164 1,151,943 15 33,562 3 16,346 182 1,201,852 75.8 81.2
国立がん研究センター 検査対象の建築物 20 197,744 17 153,725 2 23,978 19 177,703 95.0 89.9
  うち、特定建築物規模相当の建築物 13 188,917 10 144,898 2 23,978 12 168,876 92.3 89.4
国立循環器病研究センター 検査対象の建築物 11 75,480 8 20,267 8 20,267 72.7 26.9
  うち、特定建築物規模相当の建築物 7 72,630 5 19,386 5 19,386 71.4 26.7
国立精神・神経医療研究センター 検査対象の建築物 33 92,762 23 68,607 23 68,607 69.7 74.0
  うち、特定建築物規模相当の建築物 26 86,840 17 63,176 17 63,176 65.4 72.8
国立国際医療研究センター 検査対象の建築物 32 135,641 14 98,652 1 2,788 15 101,441 46.9 74.8
  うち、特定建築物規模相当の建築物 13 116,577 8 95,571 1 2,788 9 98,359 69.2 84.4
国立成育医療研究センター 検査対象の建築物 3 82,210 3 82,210 3 82,210 100 100
  うち、特定建築物規模相当の建築物 2 81,024 2 81,024 2 81,024 100 100
国立長寿医療研究センター 検査対象の建築物 13 44,694 9 20,187 4 24,507 13 44,694 100 100
  うち、特定建築物規模相当の建築物 7 40,846 4 16,645 3 24,201 7 40,846 100 100
10法人計 検査対象の建築物 2,432 6,872,802 1,068 4,424,742 174 285,352 133 622,998 1,375 5,333,094 56.5 77.6
  うち、特定建築物規模相当の建築物 646 5,211,542 396 3,878,951 36 105,610 89 548,950 521 4,533,513 80.7 87.0