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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について


イ 独立行政法人(医療施設)における特定建築物規模相当の建築物の強化地域等別の構造体耐震化率(新耐震水準)(別表2-10)

法人 特定建築物規模相当の建築物(A) 左のうち、建築基準法に基づく耐震性能を確保している建築物(B) 構造体耐震化率(新耐震水準)
(B)/(A)
  強化地域 推進地域(I) 推進地域(II)
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(棟)
延床面積
(m2
棟数
(%)
延床面積
(%)
棟数
(%)
延床面積
(%)
棟数
(%)
延床面積
(%)
棟数
(%)
延床面積
(%)
国立印刷局 2 14,399 2 14,399 100 100
労働者健康福祉機構 78 1,034,275 59 862,521 75.6 83.4 100 100 80.0 77.9 81.8 87.7
国立病院機構 258 2,095,596 226 1,983,073 87.6 94.6 91.3 97.0 88.1 95.5 84.2 95.5
年金・健康保険福祉施設整理機構 240 1,480,436 182 1,201,852 75.8 81.2 67.9 83.2 74.4 78.7 57.1 48.1
国立がん研究センター 13 188,917 12 168,876 92.3 89.4
国立循環器病研究センター 7 72,630 5 19,386 71.4 26.7 71.4 26.7
国立精神・神経医療研究センター 26 86,840 17 63,176 65.4 72.8
国立国際医療研究センター 13 116,577 9 98,359 69.2 84.4
国立成育医療研究センター 2 81,024 2 81,024 100 100
国立長寿医療研究センター 7 40,846 7 40,846 100 100 100 100 100 100
10法人計 646 5,211,542 521 4,533,513 80.7 87.0 82.3 93.5 81.6 84.3 78.4 82.2