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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成２４年１０月

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果について

イ　独立行政法人の建築物における特定建築物規模相当の建築物の強化地域等別の構造体耐震化率（新耐震水準）（別表２-１４）

区分 特定建築物規模相当の建築物（A） 左のうち、建築基準法に基づく耐震性能を確保している建築物（B） 構造体耐震化率（新耐震水準）
（B）／（A）
  強化地域 推進地域（I） 推進地域（II）
棟数
（棟）		 延床面積
（m2 ）		 棟数
（棟）		 延床面積
（m2 ）		 棟数
（％）		 延床面積
（％）		 棟数
（％）		 延床面積
（％）		 棟数
（％）		 延床面積
（％）		 棟数
（％）		 延床面積
（％）
防災科学技術研究所 3 11,676 2 8,237 66.7 70.5 － － － － － －
放射線医学総合研究所 18 97,937 12 77,188 66.7 78.8 － － － － － －
農業・食品産業技術総合研究機構 45 140,931 23 61,765 51.1 43.8 75.0 75.8 60.0 66.3 100 100
森林総合研究所 5 31,248 3 16,738 60.0 53.6 － － － － － －
水産総合研究センター 10 37,995 10 37,995 100 100 100 100 100 100 － －
土木研究所 7 19,074 5 15,190 71.4 79.6 － － － － － －
建築研究所 4 18,328 3 15,445 75.0 84.3 － － － － － －
海上技術安全研究所 4 11,501 － － 0 0 － － － － － －
港湾空港技術研究所 2 5,630 2 5,630 100 100 － － － － － －
水資源機構 55 84,213 52 76,532 94.5 90.9 57.1 55.8 85.7 78.4 － －
日本高速道路保有・債務返済機構 49 163,283 48 159,944 98.0 98.0 100 100 100 100 100 100
日本原子力研究開発機構 77 355,299 49 233,586 63.6 65.7 － － 100 100 100 100
12法人計 279 977,117 209 708,251 74.9 72.5 73.3 70.7 87.3 87.7 100 100