消費税の簡易課税制度について

２　検査の観点、着眼点、対象及び方法

(１)　検査の観点及び着眼点

　消費税は本則課税が原則となっていて、元年４月に導入されてから２０年以上が経過しており、簡易課税制度の適用対象となる基準期間における課税売上高の上限額の引下げによる適用範囲の見直しやみなし仕入率の事業区分の細分化によるみなし仕入率の水準の見直しが行われてきているが、前記のとおり、１７年度から２２年度までの間における簡易課税制度適用者の割合は個人事業者が６０％強、法人が３０％弱とほぼ横ばいで推移している。また、みなし仕入率が課税仕入率（課税仕入高の課税売上高に対する割合）を上回ってかい離している場合には、価格を通じて消費者が負担している消費税相当額のうち国庫に納付されない部分が事業者に残ることとなり、いわゆる益税（注３） が発生すると言われている。そして、このような益税の発生は、消費税に対する国民の信頼性を損ねることとなる。
　会計検査院は、消費税に関する国民の関心が高い中で、上記のような状況を踏まえて、中小事業者の事務負担に配慮して設けられた簡易課税制度について、有効性等の観点から、有効かつ公平に機能しているかなどに着眼して、〔1〕 みなし仕入率と課税仕入率の状況はどのようになっているか、〔2〕 過去に本則課税を適用してその後簡易課税制度を適用している事業者の状況はどのようになっているか、〔3〕 多額の課税売上高を有する事業者の簡易課税制度の適用状況はどのようになっているか検査した。

(２)　検査の対象及び方法

　検査に当たっては、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき会計検査院に提出された証拠書類等により書面検査を行うとともに、２３年１２月から２４年５月までの間に東京国税局（注４） 及び４４税務署（注５） において、上記の〔1〕 から〔3〕 までの検査項目に応じて、簡易課税制度を適用している３,０７５法人、１,６２４個人事業者、計４,６９９事業者を抽出して、消費税の確定申告書等によりその内容を分析するなどして会計実地検査を行った（表３ 参照）。また、財務省において、みなし仕入率に関する実態調査の内容を聴取するなどして会計実地検査を行った。