4 機構及び東京電力の決算の状況

機構法は、第41条において、原子力事業者は、機構に資金援助を申し込むことができると規定している一方、第42条第1項において、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助を行うかどうか並びに当該資金援助を行う場合にあってはその内容及び額を決定しなければならないと規定している。また、第43条第1項において資金援助を行う旨の決定を受けた原子力事業者は、要賠償額の増加その他の事情により必要が生じた場合には、当該資金援助の内容又は額の変更の申込みをすることができると規定している一方、同条第3項において、機構は、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助の内容又は額の変更を行うかどうかを決定しなければならないと規定している。そして、第42条第2項において、機構は、同条第1項の規定による決定をしたときは、当該決定に係る事項を当該申込みを行った原子力事業者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならないと規定している(この規定は、資金援助の内容又は額の変更の決定について準用される。)。

また、第45条において、機構が資金援助を行う旨の決定をしようとする場合には、機構は、原子力事業者と共同して特別事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けなければならない、第46条において、認定を受けた特別事業計画を変更する場合にも機構及び原子力事業者は、主務大臣の認定を受けなければならないと規定している。

このように、原子力事業者が資金援助の申込み又は資金援助の内容若しくは額の変更の申込みを行った段階では、資金援助が行われるかどうか並びにその内容及び額又は変更の申込みに係る変更が行われるかどうかについては決定されていない。

機構は、上記機構法の規定を踏まえて、23年度の損益計算書に、23年度中に資金援助の決定（変更の決定を含む。以下同じ。）を行った1兆5803億2200万円の範囲で資金援助事業費を計上したとしている。

東京電力は、23年9月30日以降、図表4-3のとおり資金交付に係る資金援助の申込み（変更の申込みを含む。以下同じ。）を行い、資金援助の申込みを行った日に資金交付の申込額に相当する収益が実現したものとして、24年3月29日までの23年度中に行った資金交付に係る資金援助の申込額2兆4262億7100万円を原子力損害賠償支援機構資金交付金として特別利益に計上する会計処理を行っている。

そして、東京電力は、初めて資金交付に係る資金援助の申込みを行った際に、次のような考え方を基に会計監査人と協議し、申込みを行った日に収益が実現したとする会計方針を採用することとしていた。

また、東京電力は、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成23年5月13日関係閣僚会合決定）に、「原子力損害が発生した場合の損害賠償の支払等に対応する支援組織(機構)を設ける。」、「機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助(資金の交付、資本充実等)を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」などの具体的な支援の枠組みが含まれており、機構法は、同関係閣僚会合決定を受けて制定されたものであるから、上記関係閣僚会合決定の具体的な支援の枠組みが、機構法の法的枠組みとなっているとしている。

このような考え方の下に、東京電力は、23年9月30日に5436億3800万円の資金交付に係る資金援助の申込みをしたこと及び同年11月4日に申込額のとおり機構から資金援助の決定通知を受けていることなどをもって、23年度第2四半期報告書において当該資金援助の申込額を収益計上している。そして、東京電力は、申込みを行った日をもって収益計上するという会計方針について、上記の考え方を書面にして会計監査人に提出し、会計監査人から当該会計方針が妥当なものと認められたとしている。

しかし、資金援助の決定が行われていないのに 、「交付金を受け取る起因が発生していた」ことをもって「実現主義の原則」の範囲で収益の認識を行うこと、また、資金援助の決定が11月4日に行われていたことをもって第2四半期末の9月30日までに収益が実現していたと判断することについては、疑問があるとする見方もある。調査委員会が調査の実施に当たり活用した外部専門家の23年9月30日付けの財務・税務デュー・デリジェンス報告書においては、当時23年9月30日までに行われることが見込まれていた資金交付に係る資金援助の申込みについて、「資金援助収入の収益認識時期については、収益認識の客観性の高い支援機構からの資金援助決定通知が第3四半期以降になるため、原則としては第2四半期には認められない可能性が高く、引当金の積み増し分だけ、純資産が毀損するリスクがある」と指摘されている。

そして、資金交付に係る資金援助の申込みを行った日に申込額をもって収益を認識し、計上することは、機構法が、第42条第1項、第45条及び第46条において、機構が資金援助の決定をしようとする場合には機構と原子力事業者が共同で特別事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けなければならないなどの手続を定めている趣旨と整合しないと考えられる。

したがって、東京電力においては、資金交付に係る資金援助の申込みを行った日に申込額をもって収益を認識し、計上することとする会計方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、また、機構法が資金援助の申込みから決定までの手続を定めている趣旨とも整合するとしていることについて、十分な説明を行うことが必要である。

なお、機構は、機構及び東京電力の23年度決算において、資金交付に係る資金援助の費用及び収益の認識及び計上に関して上記のように整合性が取れていない事態となっていることについて、「東電及び当機構の会計処理は、それぞれの会計方針に基づいて行われているものであり、個々の会計処理自体は適正になされているものと判断します。」としており、24年7月に東京電力の株式を取得して議決権の過半数を取得した後においても上記の判断に変わりはないとしている。

しかし、資金援助を受ける側の東京電力が資金交付に係る資金援助の申込みを行った日に収益を認識し、計上することとする会計方針が、前記の「東京電力の考え方」により妥当とされるのであれば、東京電力に資金援助を行う側の機構においても、機構の会計方針の妥当性について十分な説明を行う必要がある。