東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について

別図表　質問票の回答者の属性等

別図表-3　事業主体が執った入札不調対策について、効果はない又はあまり効果はないとしている理由(復興JV制度を除く)

別図表-3-1　1人の主任技術者が管理できる近接工事等の明確化について

(注)

図中の数字は、1人の主任技術者が管理できる近接工事等の明確化について効果はないとあまり効果はないとを合わせた133者のうち、当該理由を選択した者の割合である。また、複数回答を可としているため、各理由を合計しても100%にはならない(以下の図において同じ。)。

別図表-3-2　実勢価格を反映した公共工事設計労務単価の設定について

(注)

図中の数字は、実勢価格を反映した公共工事設計労務単価の設定について効果はないとあまり効果はないとを合わせた104者のうち、当該理由を選択した者の割合である。

別図表-3-3　急激な物価変動に伴う請負代金額の変更(インフレスライド)について

(注)

図中の数字は、急激な物価変動に伴う請負代金額の変更(インフレスライド)について効果はないとあまり効果はないとを合わせた100者のうち、当該理由を選択した者の割合である。

別図表-3-4　急激な物価変動に伴う請負代金額の変更(単品スライド)について

(注)

図中の数字は、急激な物価変動に伴う請負代金額の変更(単品スライド)について効果はないとあまり効果はないとを合わせた115者のうち、当該理由を選択した者の割合である。

別図表-3-5　点在する工事箇所ごとの工事費の算定について

(注)

図中の数字は、点在する工事箇所ごとの工事費の算定について効果はないとあまり効果はないとを合わせた79者のうち、当該理由を選択した者の割合である。

別図表-3-6　宿泊等に係る間接費の設計変更の導入について

(注)

図中の数字は、宿泊等に係る間接費の設計変更の導入について効果はないとあまり効果はないとを合わせた77者のうち、当該理由を選択した者の割合である。

別図表-3-7　建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入について

(注)

図中の数字は、建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更の導入について効果はないとあまり効果はないとを合わせた62者のうち、当該理由を選択した者の割合である。