国会及び内閣に対する報告（随時報告）
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平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方の沿岸部を中心として、住宅等や木材加工施設等においても壊滅的な被害がもたらされた。
このような状況の下、林野庁は、27年度までの集中復興期間に、東日本大震災の被災地域だけでは賄いきれない復興に必要な木材を全国的に安定供給する体制を構築することで被災地の木材需要を満たすこととして、23年度第3次補正予算により45道府県に計1399億4550万円の国庫補助金を交付し、45道府県は、これにより基金を造成して23年度から26年度までの期間、復興木材安定供給等対策を実施している。
そして、林野庁は、今後も引き続き東日本大震災からの復旧・復興のための事業を実施していくとしていることから、今後実施する復興のための事業の計画及び実施に当たり、復興木材安定供給等対策の内容、成果、課題等を分析及び検証することが重要であると考えられる。
本報告書は、以上を踏まえて、復興木材安定供給等対策の実施が、被災地の現状を踏まえた復旧・復興のために効率的かつ効果的なものとなっているかなどについて検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。