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  • 平成26年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況


第1 国の会計

3 特別会計

26年度において、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)の規定に基づき設置されている特別会計は15(以下、勘定区分のない特別会計についても1勘定と数えることとする。これによれば、勘定数は35となる。)である。そして、同年度における特別会計の一般会計からの繰入額、決算剰余金、積立金等の資金及び損益は、次のとおりである。

区分 26年度(百万円) 25年度(百万円)
特別会計(勘定)数(注3) 15会計(35勘定) 18会計(52勘定)
一般会計からの繰入額 一般会計から繰入れを受けている特別会計(勘定)数 11会計(25勘定) 14会計(33勘定)
一般会計からの繰入合計額(注4) 54,076,979 57,917,782
決算剰余金 決算剰余金合計額(注5) 16,534,455 40,133,559
決算剰余金の処理 積立金に積み立て又は資金に組み入れることとしたもの 5,153,611 2,667,438
翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの 9,933,504 34,659,727
一般会計の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの 1,447,339 2,806,393
年度末における積立金等の資金 資金を計上している特別会計(勘定)数 11会計(19勘定) 13会計(22勘定)
資金を計上している資金数 21資金 25資金
資金残額 外国為替資金 157,958,776 141,616,449
財政融資資金 141,245,882 146,276,525
上記の2資金を除く資金の合計額(注6) 133,535,699 154,019,417
損益 法令上損益計算書を作成している特別会計(勘定)数 9会計(22勘定) 12会計(31勘定)
翌年度繰越利益金を計上している特別会計(勘定)数(注7) 6会計(12勘定) 8会計(17勘定)
翌年度繰越損失金を計上している特別会計(勘定)数(注8) 2会計(4勘定) 4会計(5勘定)
(注3)
特別会計においては、農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険、社会資本整備事業各特別会計の3特別会計が廃止され、勘定においては、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金、交通安全対策特別交付金両勘定、年金特別会計の福祉年金勘定、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化、米管理、麦管理、調整各勘定、農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金、農業、家畜、果樹、園芸施設、業務各勘定、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険、漁船特殊保険、漁船乗組員給与保険、漁業共済保険、業務各勘定及び社会資本整備事業特別会計の治水、道路整備、港湾、空港整備、業務各勘定の23勘定が廃止された。また、新たに、食料安定供給特別会計の食糧管理、農業共済再保険、漁船再保険、漁業共済保険各勘定及び自動車安全特別会計の空港整備勘定の5勘定が設置された。なお、26年度からは交付税及び譲与税配付金特別会計は勘定区分のない特別会計となった。
(注4)
一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。
26年度(百万円) 25年度(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計 17,158,460 (30.7%) 交付税及び譲与税配付金特別会計
(交付税及び譲与税配付金勘定)
17,553,472 (31.3%)
国債整理基金特別会計 21,460,231 (10.3%) 国債整理基金特別会計 20,448,875 (9.1%)
年金特別会計(国民年金勘定) 1,931,915 (42.4%) 年金特別会計(国民年金勘定) 2,111,918 (42.4%)
年金特別会計(厚生年金勘定) 8,769,017 (21.2%) 年金特別会計(厚生年金勘定) 8,305,803 (21.2%)
年金特別会計
(子どものための金銭の給付勘定)
1,222,697 (82.2%) 年金特別会計
(子どものための金銭の給付勘定)
1,271,592 (82.6%)
東日本大震災復興特別会計 1,687,425 (31.5%) 社会資本整備事業特別会計
(治水勘定)
1,117,051 (73.9%)
      社会資本整備事業特別会計
(道路整備勘定)
2,162,053 (68.6%)
      東日本大震災復興特別会計 3,176,949 (46.9%)
(注5)
収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を決算剰余金という。また、決算剰余金が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める決算剰余金の割合である。
26年度(百万円) 25年度(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計 2,056,180 (3.7%) 交付税及び譲与税配付金特別会計
(交付税及び譲与税配付金勘定)
2,312,025 (4.1%)
国債整理基金特別会計 3,071,049 (1.5%) 国債整理基金特別会計 26,386,986 (11.7%)
外国為替資金特別会計 3,413,368 (97.8%) 外国為替資金特別会計 3,209,482 (96.5%)
年金特別会計(厚生年金勘定) 1,763,694 (4.3%) 東日本大震災復興特別会計 2,363,598 (34.9%)
東日本大震災復興特別会計 1,565,240 (29.2%)      
(注6)
外国為替資金証券の発行収入等を財源とする「外国為替資金」、他の積立金等からの預託金及び財政投融資特別会計が発行する国債の発行収入等を財源とする「財政融資資金」を除く資金の合計額である。また、資金の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。
26年度末(百万円) 25年度末(百万円)
地震再保険特別会計積立金 1,052,103 国債整理基金 3,040,271
国債整理基金 3,000,558 外国為替資金特別会計積立金 21,991,924
労働保険特別会計(労災勘定)積立金 7,800,752 労働保険特別会計(労災勘定)積立金 7,844,172
労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 6,062,093 労働保険特別会計(雇用勘定)積立金 5,925,658
年金特別会計(基礎年金勘定)積立金 2,475,420 年金特別会計(基礎年金勘定)積立金 2,322,276
年金特別会計(国民年金勘定)積立金 7,094,516 年金特別会計(国民年金勘定)積立金 7,003,977
年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 103,173,745 年金特別会計(厚生年金勘定)積立金 102,835,445
(注7)
翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。
26年度末(百万円) 25年度末(百万円)
財政投融資特別会計(財政融資資金勘定) 1,006,574 労働保険特別会計(労災勘定) 8,186,831
労働保険特別会計(労災勘定) 8,177,850 労働保険特別会計(雇用勘定) 6,849,999
労働保険特別会計(雇用勘定) 7,031,782 年金特別会計(基礎年金勘定) 2,980,527
年金特別会計(基礎年金勘定) 3,190,474 年金特別会計(国民年金勘定) 7,787,442
年金特別会計(国民年金勘定) 7,883,793 年金特別会計(厚生年金勘定) 107,793,154
年金特別会計(厚生年金勘定) 109,192,823    
(注8)
翌年度繰越損失金が生じている特別会計は、次のとおりである。
26年度末(百万円) 25年度末(百万円)
年金特別会計(健康勘定) △975,099 年金特別会計(健康勘定) △1,192,924
食料安定供給特別会計(漁船再保険勘定) △17,542 農業共済再保険特別会計(果樹勘定) △26,735
食料安定供給特別会計(漁業共済保険勘定) △33,906 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(漁船普通保険勘定) △32,188
食料安定供給特別会計(業務勘定) △307 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(漁業共済保険勘定) △36,495
    社会資本整備事業特別会計(業務勘定) △1,308