東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

別表12　生活拠点形成事業（5省庁28基幹事業及び避難者支援事業等）

（単位：百万円、％）

事業名等	番号	概要
基幹事業（生活拠点事業）
国土交通省
災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成事業）	A- 1	災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する。
災害公営住宅家賃低廉化事業	A- 2	避難者向けに整備された災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
東日本大震災特別家賃低減事業	A- 3	災害公営住宅等の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するため、家賃減免に係る費用を支援する。
公営住宅等ストック総合改善事業	A- 4	既存の公営住宅、改良住宅等を対象とした耐震改修、昇降機改修に係る費用を支援する。
基幹事業（関連基盤整備事業）
警察庁
交通安全施設等整備事業	B- 1	都道府県公安委員会が実施する信号機、道路標識及び道路標示の新設、改良等に係る費用を支援する。
文部科学省
公立学校施設整備費国庫負担事業	C- 1	避難者の増加等に対応して必要となる公立義務教育諸学校における新増築に係る費用を支援する。
学校施設環境改善事業	C- 2	避難者の増加等に対応して必要となる公立学校施設の耐震化、改修等に係る費用を支援する。
幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	C- 3	認定こども園（幼稚園機能部分）の整備による幼稚園等の複合化、多機能化を図るための整備に係る費用を支援する。
埋蔵文化財発掘調査事業	C- 4	長期避難者の生活拠点の形成に伴う埋蔵文化発掘調査を迅速に実施するために必要となる費用を支援する。
厚生労働省
認定こども園整備事業	D- 1	認定こども園の整備に係る費用を支援する。
保育所等の複合化・多機能化推進事業	D- 2	認定こども園（保育園機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等、子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に係る費用を支援する。
保育所緊急整備事業	D- 3	保育所の整備に係る費用を支援する。
放課後児童クラブ整備事業	D- 4	放課後児童クラブの整備に係る費用を支援する。
児童福祉施設等整備事業	D- 5	児童福祉施設等の整備に係る費用を支援する。
子育て支援のための拠点施設整備事業	D- 6	子育て支援のための拠点施設の整備に係る費用を支援する。
介護基盤復興まちづくり整備事業	D- 7	訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な取組に係る費用を支援する。
介護基盤の緊急整備等特別対策事業	D- 8	小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の地域密着型施設の整備に係る費用を支援する。
施設開設準備経費助成特別対策事業	D- 9	特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に係る費用を支援する。
定期借地権利用による整備促進特別事業	D- 10	施設等用地の確保を容易にし、介護施設等の整備を促進するため、定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金について支援する。
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業	D- 11	都市型軽費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備等の先進的な事業を行うための基盤整備に係る費用を支援する。
地域介護・福祉空間整備推進事業	D- 12	地域密着型サービス等の導入やD-11の事業による先進的事業の実施のため、特に必要と認められる場合、設備やシステムに係る費用を支援する。
被災者生活支援事業	D- 13	居住制限者である高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図るための費用を支援する。
社会福祉施設等施設整備事業	D- 14	社会福祉施設等の整備に係る費用を支援する。
水道施設整備事業	D- 15	災害公営住宅等の整備に伴う新たな水道施設の整備に係る費用を支援する。
農林水産省
「農」のある暮らしづくり事業	E- 1	災害公営住宅整備と併せ市民農園等の整備に係る費用を支援する。
国土交通省
道路事業	F- 1	災害公営住宅へのアクセス道路や災害公営住宅の整備に伴って交通量が増大する交差点等の改良等の整備に係る費用を支援する。
下水道事業	F- 2	下水道管渠の整備等に係る費用を支援する。
都市公園事業	F- 3	災害公営住宅の整備と一体的に、地方公共団体における都市公園の整備に係る費用を支援する。
避難者支援事業等		基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務