国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| （単位：円、％） | |||||||||||||
| No. | 所管 | 事業名 | 事業概要 | 実施方法 | 平成23年度～25年度の累計 | 25年度 | 累計 執行率 B/A |
累計 不用率 C/A |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算現額 A |
支出済額 B |
不用額 C |
予算現額 (23年度事故繰越分) D |
支出済額 E |
不用額 D-E |
不用事由 | |||||||
| 1.原子力損害賠償法等関係経費（9府省等 28件） | 275,404,069,000 | 259,520,427,304 | 15,883,641,696 | 94.2 | 5.7 | ||||||||
| (1)原子力損害賠償法関係経費（9府省等 25件） | 247,383,142,000 | 240,890,497,519 | 6,492,644,481 | 97.3 | 2.6 | ||||||||
| ①原子力損害賠償補償金（1省 1件） | 120,000,000,000 | 120,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||||||
| 3238 | 文部科学省 | 政府補償契約に基づく補償金支払 | 原賠法は、地震、津波等の災害による原子力損害について、原子力事業者が政府と補償契約を締結することを義務付け、この補償契約に基づき、東京電力に対する補償金を支払うための経費 | 直轄 | 120,000,000,000 | 120,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ②健康管理・調査事業費（1省 1件） | 78,182,418,000 | 78,182,418,000 | 0 | 100.0 | - | ||||||||
| 3239 | 経済産業省 | 原子力被災者の健康確保・管理関連交付金 (仮称)(福島県向け) | 原子力被災者や周辺住民の健康確保・管理のための事業に要する費用に充てる交付金を福島県に交付する (基金化)。 | 補助 (基金) | 78,182,418,000 | 78,182,418,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ③特別緊急除染事業費（1府 1件） | 17,981,983,000 | 17,981,983,000 | 0 | 100.0 | - | ||||||||
| 3240 | 内閣府(内閣府本府) | 福島県特別緊急除染事業 | 福島県からの要望を踏まえて、原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するための基金を県に造成同基金により、学校・公園等の公共施設や通学路等の線量低減事業、学校施設等における空調設備等の設置支援等を行うための経費 | 補助 (基金) | 17,981,983,000 | 17,981,983,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ④環境放射線モニタリング強化事業費（5省 10件） | 19,200,974,000 | 16,649,011,897 | 2,551,962,103 | 86.7 | 13.2 | ||||||||
| 3241 | 文部科学省 | モニタリング強化関係 | 被災地域等の環境モニタリングの強化や全国の放射線調査体制の強化等 | 直轄 | 17,523,219,000 | 15,103,111,058 | 2,420,107,942 | 86.1 | 13.8 | ||||
| 3242 | 環境省 | モニタリング強化関係 | 被災地域等の環境モニタリングの強化や全国の放射線調査体制の強化等 | 直轄 | 554,028,000 | 539,128,141 | 14,899,859 | 97.3 | 2.6 | ||||
| 3243 | 農林水産省 | モニタリング強化関係のうち放射性物質影響解明調査事業(２次補正：文部科学省計上) | 被災地域等の環境モニタリングの強化や全国の放射線調査体制の強化等のうち放射性物質影響解明調査 | 直轄 | 350,515,000 | 350,515,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3244 | 国土交通省 | モニタリング強化関係 | 被災地域等の環境モニタリングの強化や全国の放射線調査体制の強化等 | 直轄 | 185,662,000 | 185,632,158 | 29,842 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3245 | 農林水産省 | モニタリング強化関係のうち森林内における放射性物質の分布状況等に関する調査(２次補正：文部科学省計上) | 福島県内の森林地域における空間線量率、土壌等の放射性物質濃度の調査（文部科学省計上） | 直轄 | 173,225,000 | 69,195,000 | 104,030,000 | 39.9 | 60.0 | ||||
| 3246 | 農林水産省 | モニタリング強化関係のうち農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査(２次補正：文部科学省計上) | 被災地域等の環境モニタリングの強化や全国の放射線調査体制の強化等のうち農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査 | 直轄 | 150,197,000 | 144,882,249 | 5,314,751 | 96.4 | 3.5 | ||||
| 3247 | 農林水産省 | モニタリング強化関係のうち水産物の放射性物質調査事業(２次補正：文部科学省計上) | 被災地域等の環境モニタリングの強化や全国の放射線調査体制の強化等のうち水産物の放射性物質調査 | 直轄 | 150,007,000 | 150,007,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3248 | 厚生労働省 | 食品・水道水に含まれる放射性物質の検査体制整備 | (内訳)検疫所 | 直轄 | 57,407,000 | 57,216,453 | 190,547 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3249 | 厚生労働省 | 食品・水道水に含まれる放射性物質の検査体制整備 | (内訳)国立保健医療科学院 | 直轄 | 55,212,000 | 47,822,838 | 7,389,162 | 86.6 | 13.3 | ||||
| 3250 | 厚生労働省 | 食品・水道水に含まれる放射性物質の検査体制整備 | (内訳)国立医薬品食品衛生研究所 | 直轄 | 1,502,000 | 1,502,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ⑤対外発信強化事業費（4省等 5件） | 5,281,248,000 | 4,268,354,547 | 1,012,893,453 | 80.8 | 19.1 | ||||||||
| 3251 | 経済産業省 | 中小企業海外展開等支援事業 | 中小企業基盤整備機構と日本貿易振興機構が連携して、被災地の中小企業の海外展開を支援するために、海外バイヤーの招へいや、国内外展示会への出展支援等を実施する。 | 補助 | 1,979,479,000 | 1,257,735,114 | 721,743,886 | 63.5 | 36.4 | ||||
| 3252 | 外務省 | 日本ブランドの復活・強化 | 被災地の復興や日本の技術・産品を、在外公館のＰＲ活動、被災地等でのイベント、海外向け発信等を通じて紹介し、日本ブランドの復活・強化を図る。また、招へい事業を通じて、規制の是正、観光の促進、経済交流の活発化等を図る。 | 直轄 | 1,500,030,000 | 1,338,919,057 | 161,110,943 | 89.2 | 10.7 | ||||
| 3253 | 内閣 | クールジャパンによる日本ブランド復興経費 | 東日本大震災を契機として、日本の食、観光、製品への信頼性が短期的なショックを受けており、日本の復興について適切に情報発信する必要があるが、海外にわが国に関する状況が必ずしも正確に伝わっていないところ。そこでクールジャパンの積極的かつ集中的な発信・展開を通じて日本ブランドの信頼性回復に取り組み、日本の復興を果たすこととし、様々なメディアやイベントを活用し、海外に向けて日本及び日本ブランドの復興と再生をアピールするキャンペーンを実施する。 | 直轄 | 1,071,957,000 | 1,031,254,569 | 40,702,431 | 96.2 | 3.7 | ||||
| 3254 | 農林水産省 | 輸出農産物等信頼回復活動事業 | 日本産農林水産物等の安全情報を輸出先国に対して情報発信し、輸出される日本産農林水産物等の信頼回復に努める。また、輸出事業者が日本産農林水産物等を輸出する際に都道府県等が放射能検査を行う場合に、その測定機器整備に対して支援するもの（補助率 1/2） | 直轄、補助等 | 500,000,000 | 458,792,126 | 41,207,874 | 91.7 | 8.2 | ||||
| 3255 | 内閣 | 原子力災害に対する官邸の対外発信機能の強化経費 | 東京電力福島原子力発電所事故により発生している風評被害 (鉱工業品・農水産品の輸出制限、入国者数・留学生の減少、投資リスク等)から生じる将来的な損害を減少させるために、総理・官房長官等に直結する首相官邸から、海外に対し英語で情報を迅速・正確・効果的に発信するために必要な経費 | 直轄 | 229,782,000 | 181,653,681 | 48,128,319 | 79.0 | 20.9 | ||||
| ⑥校庭等の放射線低減事業費（2省 3件） | 4,960,776,000 | 3,001,380,000 | 1,959,396,000 | 60.5 | 39.4 | ||||||||
| 3256 | 文部科学省 | 福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業 | 毎時 1μSV以上の空間線量率を測定した福島県内外の学校の校庭・園庭の土壌処理事業に対して支援するもの | 補助 | 4,100,129,000 | 2,722,586,000 | 1,377,543,000 | 66.4 | 33.5 | ||||
| 3257 | 厚生労働省 | 福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業 | 毎時 1μSV以上の放射線量を観測した福島県内外の保育所等の園庭の表土除去処理事業に対して支援するもの | 補助 | 455,504,000 | 179,212,000 | 276,292,000 | 39.3 | 60.6 | ||||
| 3258 | 文部科学省 | 福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業 | 毎時 1μSV以上の空間線量率を測定した福島県内外の学校の校庭・園庭の土壌処理事業に対して支援するもの | 補助 | 405,143,000 | 99,582,000 | 305,561,000 | 24.5 | 75.4 | ||||
| ⑦原子力損害賠償和解仲介業務経費（1省 1件） | 1,030,361,000 | 389,991,768 | 640,369,232 | 37.8 | 62.1 | ||||||||
| 3259 | 文部科学省 | 原子力損害賠償和解仲介業務経費等 | 原子力損害賠償紛争が見込まれる中で、裁判に行く前の迅速・適正な紛争解決を図るなどのための事務経費 | 直轄 | 1,030,361,000 | 389,991,768 | 640,369,232 | 37.8 | 62.1 | ||||
| ⑧その他（3府省等 3件） | 745,382,000 | 417,358,307 | 328,023,693 | 55.9 | 44.0 | ||||||||
| 3260 | 文部科学省 | 原子力損害賠償補償金審査・調査業務経費 | 東京電力からの補償金の請求内容について、審査や調査を実施するための経費 | 直轄 | 299,448,000 | 133,769,384 | 165,678,616 | 44.6 | 55.3 | ||||
| 3261 | 内閣 | 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会経費 | 東京電力福島原子力発電所における事故・被害の原因を究明するために、調査・検証を中立的な立場から多角的に行い、事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行う、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の運営等に必要な経費 | 直轄 | 249,908,000 | 87,847,702 | 162,060,298 | 35.1 | 64.8 | ||||
| 3262 | 内閣府(内閣府本府) | 基準策定委託事業 | 学校、公園、通学路や公民館等の公共施設等における福島県の除染活動等の効果を基に、効率的・効果的な手法を分析した上、ガイドラインの作成や結果の分析を行うための経費 | 直轄 | 196,026,000 | 195,741,221 | 284,779 | 99.8 | 0.1 | ||||
| (2)原子力損害賠償支援機構法関係経費（2省等 3件） | 28,020,927,000 | 18,629,929,785 | 9,390,997,215 | 66.4 | 33.5 | ||||||||
| ①交付国債の償還財源に係る利子負担（1省 1件） | 20,000,000,000 | 11,047,563,000 | 8,952,437,000 | 55.2 | 44.7 | ||||||||
| 3263 | 経済産業省 | 交付国債償還財源に係る利子負担 | 原子力損害賠償支援機構に資金拠出するための交付国債の償還財源となる借入金等の調達金利分 | 直轄 | 20,000,000,000 | 11,047,563,000 | 8,952,437,000 | 55.2 | 44.7 | ||||
| ②原子力損害賠償支援機構に対する出資（1省 1件） | 7,000,000,000 | 7,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||||||
| 3264 | 経済産業省 | 原子力損害賠償支援機構出資金 | 原子力損害賠償支援機構設立に必要な出資 | 出資 | 7,000,000,000 | 7,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ③東京電力に関する経営・財務調査委員会経費（内閣 1件） | 1,020,927,000 | 582,366,785 | 438,560,215 | 57 | 42.9 | ||||||||
| 3265 | 内閣 | 東京電力に関する経営・財務調査委員会経費 | 原子力損害賠償支援機構法に基づき行われる東京電力の資産に対する評価及び経営内容の徹底した見直しなどを行うために、機構設置までの間に内閣官房において行う東京電力の経営・財務調査等に必要な経費 | 直轄 | 1,020,927,000 | 582,366,785 | 438,560,215 | 57 | 42.9 | ||||
| 2.被災者支援関係経費（5府省 11件） | 377,385,863,000 | 231,875,865,368 | 145,509,997,632 | 1,275,169,192 | 651,343,690 | 623,825,502 | - | 61.4 | 38.5 | ||||
| (1)二重債務問題対策関係経費（4省 10件） | 77,385,863,000 | 72,009,965,368 | 5,375,897,632 | 1,275,169,192 | 651,343,690 | 623,825,502 | - | 93 | 6.9 | ||||
| ①旧債務（2省 4件） | 25,518,339,000 | 24,636,868,804 | 881,470,196 | 96.5 | 3.4 | ||||||||
| 3266 | 経済産業省 | 中小企業再生支援利子補給金 | 再生可能性を判断する間の利子負担の軽減 | 補助 (基金) | 18,400,000,000 | 18,400,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 3267 | 厚生労働省 | 独立行政法人福祉医療機構出資金 (機構の財務基盤強化) | 被災施設の融資条件変更への対応に伴う福祉医療機構への出資金 | 出資 | 4,000,000,000 | 4,000,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 3268 | 経済産業省 | 中小企業再生支援協議会事業 (産業復興相談センター） | 被災地域における中小企業再生支援協議会の専門家の増員等体制整備を図る。 | 直轄 | 3,023,299,000 | 2,141,828,804 | 881,470,196 | 70.8 | 29.1 | ||||
| 3269 | 経済産業省 | 産業復興機構の運営支援(中小機構運営交付金) | 被災中小企業の債権の買取等を行う「産業復興機構」の運営に係る事務経費の一部を補助 | 補助 (運営費交付金) | 95,040,000 | 95,040,000 | 0 | 100 | - | ||||
| ②新債務（3省 6件） | 51,867,524,000 | 47,373,096,564 | 4,494,427,436 | 1,275,169,192 | 651,343,690 | 623,825,502 | - | 91.3 | 8.6 | ||||
| 3270 | 経済産業省 | 仮設工場・仮設店舗等の整備 | 被災地において、中小企業等が早期に事業を再開できるよう、中小企業基盤整備機構が仮設店舗や仮設工場等を設営し、自治体を通じて事業者に無償で貸出しを行う。 | 補助 (運営費交付金) | 21,492,975,000 | 21,492,975,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 3271 | 農林水産省 | 水産業共同利用施設復旧支援事業 | 二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境を整備する観点から、漁協等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧のための機器等（製氷機等）の整備に要する経費の支援 | 補助 | 19,316,359,000 | 16,008,093,460 | 3,308,265,540 | 82.8 | 17.1 | ||||
| 3272 | 経済産業省 | 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 | 地域経済の核となる中小企業等グループが県の認定した復興事業計画に基づき、当該計画に必要な施設等の復旧・整備に対して補助を行う。 | 補助 | 9,957,960,000 | 8,776,989,104 | 1,180,970,896 | 1,275,169,192 | 651,343,690 | 623,825,502 | ③ | 88.1 | 11.8 |
| 3273 | 財務省 | 震災により一旦廃業した中小企業者等を対象とする融資の拡充 (日本政策金融公庫・国民事業部) | 東日本大震災の被害を受け、一旦廃業した中小企業者等の再挑戦支援を株式会社日本政策金融公庫（国民事業）が実施するために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 600,000,000 | 600,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 3274 | 経済産業省 | 震災により一旦廃業した中小企業者等を対象とする融資の拡充 (日本政策金融公庫中小企業事業) | 震災の被害を受け、一旦廃業した中小企業者等に対し「再チャレンジ支援融資」により株式会社日本政策金融公庫 (中小企業事業)が低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 400,000,000 | 400,000,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 3275 | 農林水産省 | 木質系震災廃棄物等の活用可能性調査 | 被災地域における木質系震災廃棄物や未利用間伐材等の発電・熱利用への活用可能性を調査するための委託事業 | 直轄 | 100,230,000 | 95,039,000 | 5,191,000 | 94.8 | 5.1 | ||||
| (2)被災者生活再建支援金補助金（1府 1件） | 300,000,000,000 | 159,865,900,000 | 140,134,100,000 | 53.2 | 46.7 | ||||||||
| 3276 | 内閣府(内閣府本府) | 被災者生活再建支援金補助金 | 被災者生活再建支援法第 6条第 1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助 (補助率 4/5)(全壊、大規模半壊等の一定の要件に該当した場合に、被災世帯を対象に基礎支援金最高 100万円、加算支援金最高 200万円を支給) | 補助 | 300,000,000,000 | 159,865,900,000 | 140,134,100,000 | 53.2 | 46.7 | ||||
| 3.東日本大震災復興対策本部運営経費（2庁等 2件） | 517,636,000 | 350,956,947 | 166,679,053 | 67.7 | 32.2 | ||||||||
| 3277 | 復興庁 | 東日本大震災復興対策本部運営経費 | 東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定め、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るための東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費 | 直轄 | 261,456,000 | 109,596,859 | 151,859,141 | 41.9 | 58 | ||||
| 3278 | 内閣 | 東日本大震災復興対策本部運営経費 | 東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定め、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るための東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費 | 直轄 | 256,180,000 | 241,360,088 | 14,819,912 | 94.2 | 5.7 | ||||
| 4.東日本大震災復旧・復興予備費（7府省庁等 14件） | 565,674,544,000 | 469,177,719,515 | 96,496,824,485 | 28,428,248,868 | 15,771,721,375 | 12,656,527,493 | - | 82.9 | 17 | ||||
| 3279 | 内閣府(内閣府本府) | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費 | 「除染に関する緊急実施基本方針」 (平成 23年 8月 26日原子力災害対策本部決定)に従って、福島県内の市町村が除染計画を策定して実施する地域の除染 (除染対策活動等)、避難区域の帰還支援等、農業系汚染廃棄物処理等を実施するための基金を造成 | 補助 (基金) | 199,999,254,000 | 199,999,254,000 | 0 | 100 | - | ||||
| 3280 | 経済産業省 | 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 | 地域経済の核となる中小企業等グループが県の認定した復興事業計画に基づき、当該計画に必要な施設等の復旧・整備に対して補助を行う。 | 補助 | 124,897,040,000 | 107,121,230,087 | 17,775,809,913 | 28,428,248,868 | 15,771,721,375 | 12,656,527,493 | ③ | 85.7 | 14.2 |
| 3281 | 農林水産省 | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費 | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、食の安全・安心を確保するとともに、肉用牛肥育農家等が安心して経営できる環境を整えるために、独立行政法人農畜産業振興機構が行う肉用牛肥育農家支援対策等に要する経費として支出 | 補助 | 86,334,448,000 | 86,334,448,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3282 | 財務省 | 東日本大震災復旧・復興予備費 | - | その他 | 74,703,474,000 | 0 | 74,703,474,000 | - | 100.0 | ||||
| 3283 | 内閣府(内閣府本府) | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に関する事業に必要な経費 | 福島県の置かれた人口流出や県全体のブランド価値の低下等の厳しい状況に対応するために、①農林水産物、食品等の検査体制の整備、 ②子どもの屋外活動の支援、 ③地域の "ふくしま "ブランド価値回復に向けた活動支援等を行う「福島県原子力被害応急対策基金」の造成に要する経費を補助する。 | 補助 (基金) | 40,385,156,000 | 40,385,156,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3284 | 内閣府(金融庁) | 預金保険機構出資に必要な経費 | 「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の施行に伴い、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立されることとなったので、同支援機構の行う業務の円滑な運営に資するための資金の一部として預金保険機構に対する出資に要する経費 | 出資 | 18,680,000,000 | 18,680,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3285 | 内閣府(内閣府本府) | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費 | 「除染に関する緊急実施基本方針」 (平成 23年 8月 26日原子力災害対策本部決定)に従って、効率的・効果的な除染技術等の確立を図るための除染モデル事業や警戒区域への入域管理、被ばく管理等を行うための経費 | 直轄 | 14,997,724,000 | 13,446,736,756 | 1,550,987,244 | 89.6 | 10.3 | ||||
| 3286 | 内閣府(内閣府本府) | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費 | 「除染に関する緊急実施基本方針」 (平成 23年 8月 26日原子力災害対策本部決定)に従って、福島県外において、原子力発電所の事故により汚染された稲わら等の処分を行うための経費を補助 | 補助 | 2,183,505,000 | 1,498,176,212 | 685,328,788 | 68.6 | 31.3 | ||||
| 3287 | 農林水産省 | 農水産業協同組合貯金保険機構出資に必要な経費 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の行う業務の円滑な運営に資するための資金に対する出資金の交付 | 出資 | 1,320,000,000 | 1,320,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3288 | 内閣府(金融庁) | 個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費 | 東日本大震災の影響によって既往債務 (震災発生以前に負担した債務)を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を円滑に進めるために、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援として、ガイドライン運営委員会に対して補助を行う。 | 補助 | 1,067,465,000 | 27,022,162 | 1,040,442,838 | 2.5 | 97.4 | ||||
| 3289 | 内閣府(内閣府本府) | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費 | 「除染に関する緊急実施基本方針」 (平成 23年 8月 26日原子力災害対策本部決定)に従って、高濃度稲わら処理、警戒区域内家畜遺体処理及び生活圏近隣森林等の除染を行うための経費 | 直轄 | 727,773,000 | 157,253,904 | 570,519,096 | 21.6 | 78.3 | ||||
| 3290 | 文部科学省 | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る特定原子力損害を填補するための仮払金の支払に必要な経費 | 平成 23年度特定原子力損害に係る仮払金の支払のために、請求書の受付業務及び請求書・添付資料の不備等の形式的な確認、補正の指示等を行うもの | 直轄 | 139,003,000 | 17,623,943 | 121,379,057 | 12.6 | 87.3 | ||||
| 3291 | 内閣 | 東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費 | 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進するため行う東日本大震災復興対策本部事務局の体制強化に伴い、同本部の運営に要する経費の予算の不足を補う。 | 直轄 | 135,320,000 | 123,215,031 | 12,104,969 | 91.0 | 8.9 | ||||
| 3292 | 復興庁 | 東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費 | 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進するため行う東日本大震災復興対策本部事務局の体制強化に伴い、同本部の運営に要する経費の予算の不足を補う。 | 直轄 | 104,382,000 | 67,603,420 | 36,778,580 | 64.7 | 35.2 | ||||
| 5.地方交付税交付金（1省1件） | 357,329,428,000 | 357,329,428,000 | 0 | 100.0 | - | ||||||||
| 3293 | 総務省 | 地方交付税交付金 | 特別交付税の増額 | 地方交付 税交付金 |
357,329,428,000 | 357,329,428,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 23年度2次補正（56件） 計 | 1,576,311,540,000 | 1,318,254,397,134 | 258,057,142,866 | 29,703,418,060 | 16,423,065,065 | 13,280,352,995 | - | 83.6 | 16.3 | ||||