国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| （単位：円、％） | ||||||||||||||
| No. | 所管 | 復興施 策等に おける 内訳項 目 |
事業名 | 事業概要 | 実施方法 | 平成23年度～25年度の累計 | 25年度 | 累計 執行率 B/A |
累計 不用率 C/A |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算現額 A |
支出済額 B |
不用額 C |
予算現額 (23年度事故繰越分) D |
支出済額 E |
不用額 D-E |
不用 事由 |
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| (1)災害救助等関係経費（10府省庁等 69件） | 94,119,768,000 | 89,426,911,473 | 4,692,856,527 | 229,766,400 | 197,274,000 | 32,492,400 | - | 95 | 4.9 | |||||
| ①災害救助費（1省 1件） | 30,072,358,000 | 30,072,358,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3294 | 厚生労働省 | 5(1)④ | 災害救助費等負担金 | 応急仮設住宅の供与等の応急救助に必要な経費への補助 | 補助 | 30,072,358,000 | 30,072,358,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ②生活福祉資金貸付事業費（ 1省 1件） | 16,500,000,000 | 16,500,000,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3295 | 厚生労働省 | 5(2)① | 生活福祉資金貸付 | 生活復興支援資金の貸付けなど | 補助 (基金) | 16,500,000,000 | 16,500,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ③被災者緊急支援経費（ 10府省庁等 67件） | 47,547,410,000 | 42,854,553,473 | 4,692,856,527 | 229,766,400 | 197,274,000 | 32,492,400 | - | 90.1 | 9.8 | |||||
| 3296 | 文部科学省 | 5(2)③ | 初等中等教育における就学支援 (幼稚園から高校) | 学用品費等の給付、授業料等の減免、奨学金事業等の就学支援 | 補助 (基金) | 29,744,954,000 | 29,744,954,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3297 | 内閣府(内閣府本府) | 5(2)① 5(4)⑤ |
被災者への心のケア対策等の推進事業 (自殺対策)段と厳しさを増している自殺対策を取り巻く状況に対して万全の対策を講じる。 | 地域自殺対策緊急強化基金の積み増しを行い、被災 3県及び全国 (除く被災 3県)において、被災者の心のケア対策や孤立化防止のサロン活動、相談窓口、訪問支援等の整備、復旧、震災関連自殺の予防対策等を早急に実施して深刻な事態の招来を食い止めると同時に、一段と厳しさを増している自殺対策を取り巻く状況に対して万全の対策を講じる。 | 補助 (基金) | 3,700,000,000 | 3,700,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3298 | 復興庁 | - | 東日本大震災復興調整費 | 地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するために、県単位の非公共事業であって、「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進する。 | 直轄、補助等 | 3,311,970,000 | 0 | 3,311,970,000 | - | 100.0 | ||||
| 3299 | 内閣府(内閣府本府) | 5(2)④ | 復興支援型地域社会雇用創造事業 | 被災地における起業と雇用を創造するために、社会的課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業や「社会的企業」を担う人材の育成を支援する。 | 補助 (基金) | 3,200,000,000 | 3,200,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3300 | 文部科学省 | 5(2)③ | 授業料等減免(私立大学等) | 私立大学等の授業料・入学料の減免 | 補助 | 1,355,985,000 | 1,355,985,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3301 | 文部科学省 | 5(2)③ | 授業料等減免(国立大学) | 国立大学の授業料・入学料の減免 | 補助 (運営費交付金) | 1,004,823,000 | 1,004,823,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3302 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)④ | 新しい公共支援事業 | 東日本大震災被災地域等において、支援拠点の整備、地域づくり支援等に対する「新しい公共」の担い手の取組を支援 | 補助 (基金) | 879,000,000 | 879,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3303 | 文部科学省 | 5(2)③ | 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 | 被災地においてボランティア等を活用し、学校・公民館等を拠点に学習・スポーツの場を提供 | 直轄 | 541,655,000 | 516,412,803 | 25,242,197 | 95.3 | 4.6 | ||||
| 3304 | 厚生労働省 | 5(4)④ | 社会的包摂ワンストップ相談支援事業 | 民間団体が行う、心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行う「ワンストップ相談支援事業」を支援するために、国として必要な補助金 (補助率：定額)を交付する。 | 補助 | 467,258,000 | 467,258,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3305 | 内閣 | 5(1)⑤ | 地域づくり支援事業 (専門家派遣事業) | 被災地の様々なニーズに対応した幅広い分野の専門家を、ニーズに応じた形で長期間を視野に入れ派遣する。その際、各府省庁等が保有する各分野の専門家人材データベースを活用したワンストップ検索サイト等を活用することを想定 | 直轄 | 407,124,000 | 22,475,390 | 384,648,610 | 5.5 | 94.4 | ||||
| 3306 | 文部科学省 | 5(2)③ | 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 | 被災した幼児児童生徒等の心のケア等のためのスクールカウンセラー等の派遣、被災した高校生への進路指導・就職支援を行う緊急進路指導員の派遣等 | 直轄 | 351,156,000 | 81,503,258 | 269,652,742 | 23.2 | 76.7 | ||||
| 3307 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (福島県観光復興緊急プロジェクト事業) | 大幅に減少した福島県への来訪者を回復させるなどのために、大河ドラマ「八重の桜」キャンペーン事業、ありがとうキャンペーン、スキーエリア誘客効果検証事業、県内周遊宝探しイベント、情報発信、着地型旅行商品認知度向上イベント、旅行会社タイアップ誘客事業を行う。 | 補助 | 343,069,000 | 309,169,353 | 33,899,647 | 90.1 | 9.8 | ||||
| 3308 | 復興庁 | - | 復興特区支援利子補給金 | 復興推進計画の区域において、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定した上で、予算の範囲内で、利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援 | 補助 | 280,000,000 | 0 | 280,000,000 | - | 100.0 | ||||
| 3309 | 内閣府(内閣府本府) | 5(2)① | 東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 | 被災地においては、長引く避難生活や生活不安等の影響によるストレスの高まりなどから、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念される。このため、相談員等の研修・派遣や臨時相談窓口の開設等を行い、被災女性等が安心して利用できる相談サービスを提供する。 | 直轄 | 237,300,000 | 99,410,691 | 137,889,309 | 41.8 | 58.1 | ||||
| 3310 | 文部科学省 | 5(2)③ | 奨学金処理システムの改修 | 独立行政法人日本学生支援機構における奨学金の返還猶予等に係る奨学金処理システムの改修 | 補助 | 182,652,000 | 182,652,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3311 | 内閣府(警察庁) | - | 東日本大震災復興調整費 (津波被害に対する救助訓練モデル事業） | 浸水地域における救出活動や原子力災害発生時における警戒避難誘導活動等、これまでの想定に加え、新たに発生が予想される各種事態を想定した「救助訓練モデル事業」を反復実施して検証するもの | 補助 | 146,504,000 | 89,194,000 | 57,310,000 | 60.8 | 39.1 | ||||
| 3312 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (津波避難施設実証モデル事業） | 津波警報発令後に、漁港等で作業を行う者が、迅速かつ円滑に高台等へ避難可能な施設の効果的な配置、構造等について、今般の避難状況の調査等を踏まえて検討するとともに、漁港の規模別に津波避難施設の計画・設計手法の検討やモデル地区における津波避難施設の整備基本計画の策定等を実施する。 | 補助 | 145,600,000 | 143,808,000 | 1,792,000 | 143,808,000 | 143,808,000 | 0 | - | 98.7 | 1.2 |
| 3313 | 内閣府(消費者庁） | - | 東日本大震災復興調整費 (放射線・放射能県民安心事業） | 市町村に対し、農産物放射能測定機器を 1台ずつ配備することにより、福島第一原子力発電所事故による放射性物質からの影響に対する県民の不安払拭に向け、県民からの個別の測定の希望に応えることにより、放射能の実態調査を行うもの | 補助 | 108,528,000 | 102,816,000 | 5,712,000 | 94.7 | 5.2 | ||||
| 3314 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (港湾状況調査) | 東日本大震災津波により変化した港湾区域内 (航路・泊地以外)の水域状況を調査し、支障物・有害物の有無を把握する。 | 補助 | 102,120,000 | 69,627,600 | 32,492,400 | 85,958,400 | 53,466,000 | 32,492,400 | ② | 68.1 | 31.8 |
| 3315 | 経済産業省 | - | 東日本大震災復興調整費 (三陸復興・海洋エネルギー活用調査事業) | 再生可能エネルギーの活用のために、エリアごとのエネルギー・ポテンシャル調査や海域利用状況調査 (法規制等の整理、漁業・水産業関係者へのヒアリング等)を実施するとともに、海洋エネルギーの有効な利活用について検討する。 | 補助 | 89,355,000 | 85,161,000 | 4,194,000 | 95.3 | 4.6 | ||||
| 3316 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (みやぎ観光復興再生モデル事業) | ①全国に向けた観光誘客キャンペーンを展開、 ②被災地を中心とする地域の観光資源の再生・掘り起こし・磨き上げによる地域づくりを行う。 | 補助 | 83,524,000 | 83,501,000 | 23,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3317 | 国土交通省 | - | 復興調整費 (東北地域への観光誘客事業) | 観光客回復を図るために、被災地域との共催イベント及び、被災 3県への周遊ツアーを実施する。また、台湾・香港からのチャーター便によるモニターツアーを造成し、被災 3県に観光客を送客する | 補助 | 75,934,000 | 65,053,272 | 10,880,728 | 85.6 | 14.3 | ||||
| 3318 | 内閣府(内閣府本府) | 5(2)⑤ 5(4)⑥ |
被災公文書等の修復支援事業 | 被災市町村における歴史資料として重要な公文書等の早急な修復、適切な保存及び利用に資するために、現地において修復技術の指導及び修復の支援を行う。 | 補助 | 70,297,000 | 61,913,424 | 8,383,576 | 88.0 | 11.9 | ||||
| 3319 | 文部科学省 | 5(2)③ | 授業料等減免(国立高専) | 国立高専の授業料・入学料の減免 | 補助 (運営費交付金) | 66,013,000 | 66,013,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3320 | 経済産業省 | - | 東日本大震災復興調整費 (県内企業の自動車産業支援を通じた復興支援事業） | 開発した試作品等が自動車部品として必要な性能を有しているかを検証する試験装置（Ｘ線ＣＴ装置及び衝撃試験機）を県の産業技術総合センターに整備し、県内企業の自動車産業への参入支援を行うことによって、復興を加速させるモデル事業を推進するもの | 補助 | 63,993,000 | 52,584,000 | 11,409,000 | 82.1 | 17.8 | ||||
| 3321 | 復興庁 | - | 東日本大震災復興調整費 (復興整備計画作成支援業務費） | モデル地区 (岩手県に所在する沿岸 12市町村から選定)の具体的事例をもって、作成段階における課題、実施手続の効果、留意すべき事項等を整理する。 | 直轄 | 59,997,000 | 30,450,000 | 29,547,000 | 50.7 | 49.2 | ||||
| 3322 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (東日本大震災の復興推進のための被災土地価格調査に必 | 岩手県に所在する 12市町村の被災地域を対象として、 85地点の被災土地の不動産鑑定評価を実施し、土地価格の水準を把握する。 | 補助 | 40,000,000 | 39,959,704 | 40,296 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3323 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (いわての食財サポーター育成支援事業） | 東日本大震災からの早期復興を図るために、福島第一原発事故による放射性物質による影響を受けている県南地域と津波被害を受けた沿岸地域の復興を目的に、本県への支援をしていただいている方々を対象に作る（生産）・料理（加工）する・食べる（消費）サポーターを醸成、支援ネットワークを構築し、安全・安心なブランド産地を強力にＰＲすることで、生産者が元気に経営できる環境を提供する。 | 補助 | 38,416,000 | 38,083,952 | 332,048 | 99.1 | 0.8 | ||||
| 3324 | 内閣府(内閣府本府) | 5(2)④ | 実践キャリア・アップ事業 | 実践キャリア・アップ制度を平成24年度から円滑に開始するために、制度の概要についてまとめた周知リーフレット・パンフレットを作成し、普及啓発活動を行う。また、来年度のシステム開発のための基本的な設計を行う。 | 直轄 | 38,000,000 | 26,330,874 | 11,669,126 | 69.2 | 30.7 | ||||
| 3325 | 内閣府(内閣府本府) | - | 東日本大震災復興調整費 (東日本大震災一周年合同追悼式開催事業） | 東日本大震災における岩手県の犠牲者は、約 5,000名に及ぶなど、未曽有の大災害であったことから、一周忌にあたる平成 24年 3月11日、県・市町村が連携して犠牲者を慰霊・追悼する県主催の追悼式を開催する。また、地元で追悼したいという遺族に寄り添うために、最も犠牲者の多い陸前高田市との合同開催とし、発災時刻 (14時 46分)の黙とう前後の時間を共有する。 | 補助 | 34,119,000 | 18,238,097 | 15,880,903 | 53.4 | 46.5 | ||||
| 3326 | 総務省 | - | 東日本大震災復興調整費 (再生可能エネルギー (風力発電)を活用したコンテナ型データセンター実証調査事業） | 災害に強い情報通信基盤の構築に向けて、再生可能エネルギー (風力発電)を活用したコンテナ型データセンターの実現可能性等について実証する。 | 補助 | 30,400,000 | 29,909,000 | 491,000 | 98.3 | 1.6 | ||||
| 3327 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (風評被害対策観光ＰＲ事業) | 年間 2500万人の高い集客が予想される東京スカイツリータウンの開業前に都内で大型イベントを開催しアンケート調査を実施、広告媒体を活用した情報発信を行う。 | 補助 | 30,188,000 | 30,187,710 | 290 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3328 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (栽培漁業種苗生産施設調査事業） | 平成 24年度から開始予定である栽培漁業種苗生産施設の新たな整備を迅速かつ効率的に推進するために必要な整備場所の選定を含めた基本計画策定及び海水取水方法の検討等に関する調査事業を行う。 | 補助 | 28,000,000 | 4,220,088 | 23,779,912 | 15.0 | 84.9 | ||||
| 3329 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (いばらき周遊観光促進事業) | 東日本大震災の影響による観光客の減少に対処するために、茨城県への旅行需要の喚起に資する旅行商品を試験的に造成し、参加者から再来訪の意向や消費額等に関する調査等を行い、風評被害を払拭し旅行需要を回復するための効果的な手段を検討する。また、首都圏等からの団体客の増加数等の効果測定も行い、旅行商品造成等への効果についても検証する。 | 補助 | 27,428,000 | 27,280,000 | 148,000 | 99.4 | 0.5 | ||||
| 3330 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (八戸港港湾ＢＣＰ策定事業) | 港湾関係者が協働して港湾全体の業務継続計画 (港湾ＢＣＰ)を策定する。 | 補助 | 22,595,000 | 22,316,000 | 279,000 | 98.7 | 1.2 | ||||
| 3331 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (物流ロジスティクス構築調査事業) | 震災後の物流課題の検証等を実施し、それらを踏まえた八戸港周辺の物流施設の復旧・復興及び産業集積策等について、民間の意見等を取り入れながら検討を行い、八戸港及びその周辺地域を核として、青森県の創造的復興に向けた各種施策への反映を目指す。 | 補助 | 21,145,000 | 21,145,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3332 | 内閣府(金融庁) | 5(3)② 5(3)⑧ |
被災者支援施策等の実施 | 被災地において、東日本大震災の影響による中小企業・生活者の資金繰りの実情の把握、個別相談会、説明会の実施、被災者支援策の周知・広報を行う。併せて、被災地を中心に、円高による中小企業の経営・資金繰りに与える影響についても議論・意見交換を行い、要望等を取りまとめ金融機関にフィードバックする。 | 直轄 | 20,558,000 | 12,825,077 | 7,732,923 | 62.3 | 37.6 | ||||
| 3333 | 総務省 | - | 東日本大震災復興調整費 (ＩＣＴによる広域連携商業ネットワーク整備事業） | 原子力発電所事故避難地域における商品仕入れを共同化して買い物環境を整備するための地域物流センター (共同倉庫)施設、共同受発注システム及び高齢者への買い物支援システムを整備し、高齢社会に対応した ICTを活用した商業ネットワークの構築を図る。 | 補助 | 16,483,000 | 16,483,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3334 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (仙台空港・アクセス鉄道利用促進及び沿線地域復興支援事業) | 美田園駅前を含む空港アクセス鉄道沿線地域において、県内及び就航先のグルメ祭り、観光ＰＲ等の仙台空港周辺地域の復興と空港・アクセス鉄道の利用促進に資する支援事業を行う。 | 補助 | 15,999,000 | 15,968,344 | 30,656 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3335 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (農畜産物の安全性確保強化事業） | ・年間追加被ばく量が 1mSvを超える農地を中心に除染技術の実証及び農家への実演会を実施・県内農地における空間放射線量の測定を行うもの | 補助 | 15,857,000 | 11,556,000 | 4,301,000 | 72.8 | 27.1 | ||||
| 3336 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (仙台・宮城東アジア観光情報発信事業) | 仙台・宮城の観光情報及び放射能に関する客観的な情報を、韓国、中国、台湾において効果的に発信するために、雑誌広告、ブロガー招請等の事業を行う。 | 補助 | 13,605,000 | 13,559,993 | 45,007 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3337 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (空港を活用した観光誘客促進事業) | 茨城県内、周辺県及び茨城空港の就航先において、茨城県内等の観光の魅力や茨城空港の利用案内(航空路線情報や無料駐車場等)を積極的に広く情報発信するために広報・イベント事業を実施する。 | 補助 | 13,340,000 | 7,860,227 | 5,479,773 | 58.9 | 41.0 | ||||
| 3338 | 環境省 | - | 東日本大震災復興調整費 (種差海岸国立公園ＰＲ事業） | 三陸復興国立公園 (仮称)に指定される見込みとなっている県立自然公園種差海岸において、国立公園化の周知ＰＲ等を行う。 | 補助 | 12,676,000 | 12,618,000 | 58,000 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 3339 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (雪の利活用による光復興事業) | 東日本大震災による自粛ムードや出控えなどにより、入込観光客数が十分に回復していない新潟県の特定被災区域である上越市、十日町市、津南町の観光地について、従来のスキーを中心とした観光地域作りにとどまらず、雪を利活用した誘客や食の魅力に関する取組を強化するための調査を実施し、情報発信することにより観光誘客につなげ、観光復興に取り組む。 | 補助 | 11,337,000 | 11,337,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3340 | 経済産業省 | - | 東日本大震災復興調整費 (ものづくり産業復興支援事業） | 県内の産業復興のために、特に地域農産品を用いた加工食品の事業化に取り組んでいる企業等からニーズの高い真空凍結乾燥機を県工業技術総合センターに整備し、依頼試験や機器貸付け、共同研究等を通じ、地域農産品を用いた保存食品等の食品加工に係る新技術・新製品開発を促進し、農商工連携による新たな産業を創出する。 | 補助 | 10,640,000 | 6,592,000 | 4,048,000 | 61.9 | 38.0 | ||||
| 3341 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (小水力発電導入実証調査事業） | 県内各地に整備されている農業水利施設を活用した小水力発電の導入に向けた施設整備計画等の策定を行う。 | 補助 | 9,600,000 | 9,600,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3342 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (とちぎの食元気発信事業） | 県内各地の「食」「農村」の魅力と「とちぎの元気」を前面に出した観光誘客の促進を講じるために、「食の魅力」スタンプラリー及び「農村地域」田園巡りコースの造成・ＰＲを行う。 | 補助 | 8,000,000 | 8,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3343 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (東日本大震災復興に向けた旅行需要調査事業) | 被災地域への旅行需要を喚起するために、県内で被災地域との共催イベントを開催し、当県と被災地域の観光の魅力をともに発信する。イベントに合わせた被災地域への周遊ツアーを催行し、広域的な観光流動を促進する。また、イベントでアンケート調査を実施し、旅行需要喚起の検討を行う。 | 補助 | 8,000,000 | 2,112,045 | 5,887,955 | 26.4 | 73.5 | ||||
| 3344 | 総務省 | - | 東日本大震災復興調整費 (スマートホンテストセンターによるコンテンツデザイン産業支援事業） | スマートホンのコンテンツデザインや関連デバイス開発時のエラーの迅速な発見を可能にし、開発スピードの向上を目指したテストセンターを開設し、スマートホン関連産業の振興を図る。 | 補助 | 7,537,000 | 6,553,000 | 984,000 | 86.9 | 13.0 | ||||
| 3345 | 復興庁 | - | 東日本大震災復興調整費 (東日本大震災からの復興祈念プロジェクト調査研究事業） | 東日本大震災からの復興祈念プロジェクトの実施に向けて、過去の災害における先進事例の調査、有識者・企業等の意見聴取等を行い、プロジェクトのあり方について検討を行う。 | 補助 | 6,327,000 | 6,081,000 | 246,000 | 96.1 | 3.8 | ||||
| 3346 | 経済産業省 | - | 東日本大震災復興調整費 (炭素線がん治療施設誘致調査研究事業） | がん治療に効果的な「炭素線治療」を実施できる施設を誘致するために、医療法人等関係機関へのインタビュー、アンケート等を行い、県内に炭素線がん治療施設を設置した場合の有効性や経済効果を調査し、設置可能性を検証する。 | 補助 | 5,603,000 | 5,333,333 | 269,667 | 95.1 | 4.8 | ||||
| 3347 | 総務省 | - | 東日本大震災復興調整費 (県外避難者とふるさとの絆の維持のための交流モデル事業） | 広域避難を余儀なくされている避難者が地域の「絆」を維持するために、避難先で出身自治体毎に集う交流イベントを開催する。 | 補助 | 5,440,000 | 4,900,000 | 540,000 | 90.0 | 9.9 | ||||
| 3348 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (家畜生産性向上対策事業（畜産試験研究備品等整備事業）） | 超音波診断装置による繁殖管理指導及び牧草等の放射性物質の影響低減対策のための実証を行う。 | 補助 | 4,955,000 | 3,711,000 | 1,244,000 | 74.8 | 25.1 | ||||
| 3349 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (仙台空港等活性化促進調査事業) | 仙台空港を核とした地域の復興に向けて、国の空港経営改革の動きと歩調を合わせながら、関係する主体（仙台空港ビル株式会社、仙台エアカーゴターミナル株式会社、仙台空港鉄道株式会社）の今後の在り方や民間の資金・知見の取り込み方策について基礎的な調査を行う。 | 補助 | 3,994,000 | 3,979,920 | 14,080 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3350 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (臨空地域にぎわい創出検討調査事業) | 平成 26年度を目指す仙台空港等の運営委託との相乗効果による地域経済の活性化を目指し、空港周辺の産業集積や観光振興策等について、地元自治体の復興計画との整合性にも配慮しながら、空港周辺特有の地域性を活かした "にぎわい "創出の在り方の基礎データの収集等を行う。 | 補助 | 3,964,000 | 3,939,600 | 24,400 | 99.3 | 0.6 | ||||
| 3351 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (津波被災地域における海岸防災林の活用推進調査事業） | 沿岸被災地域の集団移転跡地において、防災林造成を要請されている箇所について社会的・技術的課題を事前調査し、事業化を推進するためのモデル事業を行う。 | 補助 | 3,924,000 | 3,919,000 | 5,000 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3352 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (漁業・漁港等現況調査事業） | 復旧・復興に向けて策定した「宮城県震災復興計画」及び「宮城県水産業復興プラン」を進める上で必要な基礎データを収集し、漁港地区ごとの現況調査を実施する。 | 補助 | 3,299,000 | 3,265,920 | 33,080 | 98.9 | 1.0 | ||||
| 3353 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興調整費 (簡易測定器による農林水産物の放射能測定に係る検証事業） | 農林水産物の放射能測定体制を強化するために、現在使用している機器のバージョンアップを行い、効果的な測定体制の実証事業を行う。 | 補助 | 3,234,000 | 3,150,000 | 84,000 | 97.4 | 2.5 | ||||
| 3354 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (気仙沼・南三陸震災復興キャンペーン！首都圏誘客キャラバン事業) | 宮城県が気仙沼、南三陸の観光関係者等と連携し、復興をアピール、特産品の試食、物産展、南三陸の語り部による講演等を行う気仙沼・南三陸震災復興キャンペーンを首都圏で実施する。 | 補助 | 3,196,000 | 3,010,000 | 186,000 | 94.1 | 5.8 | ||||
| 3355 | 復興庁 | - | 東日本大震災復興調整費 (宮城災害復旧・復興データ整理業務） | 被災市町村が復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画の作成に対する支援及び助言を行う基礎資料として活用するために、宮城県内の災害復旧・復興状況 (データ)を整理するもの | 直轄 | 2,447,000 | 157,500 | 2,289,500 | 6.4 | 93.5 | ||||
| 3356 | 文部科学省 | - | 東日本大震災復興調整費 (県立学校復興担い手育成支援事業） | 県立学校を対象に「豊かな心育成部門」と「確かな学力育成部門」とで構成する事業を展開し、リーダーを務めるにふさわしい人材、コミュニケーションを図ることができる人材、新しい価値創造ができる人材を育成する。 | 補助 | 1,630,000 | 1,617,000 | 13,000 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 3357 | 文部科学省 | - | 東日本大震災復興調整費 (私立学校等情報発信強化事業） | 被災した私立学校等の情報発信力を高めるために、宮城県私学文書課ホームページ内において「私立学校及び宮城大学関連ウェブページ」を開設し、教育機能の回復を目指した情報発信事業を行う。 | 補助 | 1,548,000 | 1,516,000 | 32,000 | 97.9 | 2.0 | ||||
| 3358 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (海外交流基盤再構築事業) | 宮城県との経済・観光交流で蓄積があるロシア・ニジェゴロド州の州政府関係者や観光関係者を宮城県に招へいし、同県の優れた観光資源の視察や観光関係者との交流を行うことにより、宮城県の復興状況、安全性や魅力のＰＲを行うとともに、ロシア人観光客の受入れに当たっての課題等を抽出し、ロシアにおける宮城県を扱った具体的な旅行商品の開発等を促す。 | 補助 | 1,518,000 | 1,506,000 | 12,000 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 3359 | 文部科学省 | - | 東日本大震災復興調整費 (災害時等における学校の情報発信力等向上事業） | 災害等の緊急時における学校の情報共有の仕組みを、外部有識者による専門的見地からの助言を得ながら構築・運用し、その内容を県内に普及展開を図る。 | 補助 | 1,426,000 | 664,000 | 762,000 | 46.5 | 53.4 | ||||
| 3360 | 経済産業省 | - | 東日本大震災復興調整費 (中小工場の節電対策支援のための調査事業） | 電力の小口需要家である小規模工場においては人員、設備の面から定量的な電力の把握が進んでいないために、本事業により、電力使用の「見える化」支援を行うために、小口需要家である中小工場に対する訪問調査を実施し実情の把握をするための調査事業を行う。 | 補助 | 1,231,000 | 1,001,938 | 229,062 | 81.3 | 18.6 | ||||
| 3361 | 厚生労働省 | 5(4)④ | 社会的包摂ワンストップ相談支援事業 | 民間団体が行う、心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行う「ワンストップ相談支援事業」を支援するために、国として必要な補助金 (補助率：定額)を交付する。 | 直轄 | 635,000 | 182,120 | 452,880 | 28.6 | 71.3 | ||||
| 3362 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興調整費 (職員旅費) | 観光政策に係る補助金の交付検査に必要な職員の旅費 | 補助 | 305,000 | 119,240 | 185,760 | 39.0 | 60.9 | ||||
| (2)災害廃棄物処理事業費（ 1省 4件） | 385,952,960,000 | 356,451,500,613 | 29,501,459,387 | 82,612,892,000 | 57,447,854,000 | 25,165,038,000 | - | 92.3 | 7.6 | |||||
| 3363 | 環境省 | 5(3)⑫ | 災害等廃棄物処理事業費補助金 | 東日本大震災により発生した災害廃棄物を処理するために、財政的支援を行う。 | 補助 | 312,970,273,000 | 283,979,412,000 | 28,990,861,000 | 82,612,892,000 | 57,447,854,000 | 25,165,038,000 | ① | 90.7 | 9.2 |
| 3364 | 環境省 | 5(3)⑫ | 地域グリーンニューディール基金の拡充(災害廃棄物処理事業の地方支援) | 災害廃棄物処理事業の補助裏負担額の一定部分に相当する金額について、基金から支弁されることとし、これと合わせて、実質的補助率を 95％とする。 | 補助 (基金) | 67,963,526,000 | 67,963,526,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3365 | 環境省 | 5(3)⑫ | 災害廃棄物処理代行事業 (直轄) | 災害廃棄物等の処理に関する特別措置法に基づき、市町村からの申請があり、必要性が認められたときは、国が代行して災害廃棄物処理を行う。 | 直轄 | 4,769,000,000 | 4,371,796,800 | 397,203,200 | 91.6 | 8.3 | ||||
| 3366 | 環境省 | 5(3)⑫ | 災害廃棄物広域処理等支援事業 | 迅速かつ円滑な災害廃棄物処理を行うために、広域処理等の実施ができるよう助言や調整等人的支援を行う。 | 直轄 | 250,161,000 | 136,765,813 | 113,395,187 | 54.6 | 45.3 | ||||
| (3)公共事業等の追加（ 11府省等 129件） | 1,473,435,379,000 | 759,565,915,618 | 713,869,463,382 | 267,479,264,032 | 216,449,555,279 | 51,029,708,753 | - | 51.5 | 48.4 | |||||
| ①災害復旧等事業費（ 4省 11件） | 870,578,000,000 | 354,661,967,357 | 515,916,032,643 | 192,305,191,727 | 153,607,277,452 | 38,697,914,275 | - | 40.7 | 59.2 | |||||
| 3367 | 農林水産省 | - | 災害復旧等事業費（水産） | 災害により被災した漁港等の災害復旧 | 直轄、補助等 | 234,630,000,000 | 115,792,355,880 | 118,837,644,120 | 85,686,831,950 | 61,079,080,950 | 24,607,751,000 | ① | 49.3 | 50.6 |
| 3368 | 国土交通省 | 5(1)② | 災害復旧等事業費（補助） | 災害により被災した公共土木施設等の災害復旧及び 23年度 1次補正で計上した補助事業に係る国費負担のかさ上げに伴う追加措置分 | 補助 | 214,305,000,000 | 22,049,051,433 | 192,255,948,567 | 10,667,355,084 | 10,056,413,759 | 610,941,325 | ② | 10.2 | 89.7 |
| 3369 | 農林水産省 | - | 災害復旧等事業費（農地・農業用施設） | 災害により被災した農地等の災害復旧 | 直轄、補助等 | 206,140,000,000 | 85,662,853,365 | 120,477,146,635 | 45,687,312,648 | 34,821,987,618 | 10,865,325,030 | ② | 41.5 | 58.4 |
| 3370 | 国土交通省 | 5(1)② | 災害復旧等事業費 | 災害により被災した公共土木施設等の災害復旧 | 直轄 | 142,246,000,000 | 111,406,084,990 | 30,839,915,010 | 42,718,118,105 | 41,305,011,364 | 1,413,106,741 | ② | 78.3 | 21.6 |
| 3371 | 農林水産省 | - | 災害復旧等事業費（山林施設） | 災害により被災した治山施設・林道等の災害復旧 | 直轄、補助等 | 39,230,000,000 | 13,193,593,225 | 26,036,406,775 | 5,970,969,000 | 5,444,936,500 | 526,032,500 | ② | 33.6 | 66.3 |
| 3372 | 厚生労働省 | - | 水道施設の災害復旧 | 東日本大震災により被害を受けた水道施設について、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助に必要な経費 | 補助 | 30,300,000,000 | 3,995,410,000 | 26,304,590,000 | 1,410,024,000 | 735,664,000 | 674,360,000 | ⑤ | 13.1 | 86.8 |
| 3373 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 仙台空港復旧事業 | め排水機能が低下した仙台空港南側地区における排水対策事業等を実施する。 | 直轄 | 1,476,000,000 | 1,029,106,429 | 446,893,571 | 69.7 | 30.2 | ||||
| 3374 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 航路標識の災害復旧 | 海上の安全を確保するために、東日本大震災により被災した航路標識の復旧を図る。 | 直轄 | 1,001,000,000 | 302,556,183 | 698,443,817 | 69,430,640 | 69,032,961 | 397,679 | ④ | 30.2 | 69.7 |
| 3375 | 環境省 | 5(3)⑥ | 陸中海岸国立公園復旧等事業 (公共) | 陸中海岸国立公園の公園利用施設(トイレ・歩道・園地・駐車場等)を直轄事業により復旧・再整備を集中的に実施する。 | 直轄 | 600,000,000 | 592,931,752 | 7,068,248 | 95,150,300 | 95,150,300 | 0 | - | 98.8 | 1.1 |
| 3376 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 災害復旧事業(高速道路会社) | 高速道路会社が管理する高速道路の災害復旧に要する経費の一部 | 補助 | 420,000,000 | 420,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3377 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 災害復旧事業(公社) | 地方道路公社が管理する高速道路の災害復旧に要する経費の一部 | 補助 | 230,000,000 | 218,024,100 | 11,975,900 | 94.7 | 5.2 | ||||
| ②一般公共事業関係費（ 4省 37件） | 199,036,356,000 | 156,840,333,775 | 42,196,022,225 | 4,968,451,425 | 3,924,241,757 | 1,044,209,668 | - | 78.7 | 21.2 | |||||
| 3378 | 国土交通省 | 5(1)② 5(3)⑨ 5(4)② 5(4)⑤ |
復興道路・復興支援道路の緊急整備等 | 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等 | 直轄、補助等 | 82,668,000,000 | 72,319,673,284 | 10,348,326,716 | 87.4 | 12.5 | ||||
| 3379 | 国土交通省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
河川津波対策等 (直轄) | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 直轄 | 19,511,642,000 | 18,289,355,077 | 1,222,286,923 | 93.7 | 6.2 | ||||
| 3380 | 国土交通省 | 5(1)② 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
社会資本整備総合交付金事業 | 津波により壊滅的な被害を受けた地域等における復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備等 | 補助 | 14,540,500,000 | 9,843,932,227 | 4,696,567,773 | 2,086,012,900 | 1,997,425,815 | 88,587,085 | ② | 67.7 | 32.2 |
| 3381 | 環境省 | 5(4)⑤ | 循環型社会形成推進交付金(公共)(内地分) | 被災地の早期復旧及び復興を果たすために、一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化を図る。 | 補助 | 12,561,000,000 | 5,768,704,000 | 6,792,296,000 | 45.9 | 54.0 | ||||
| 3382 | 農林水産省 | 5(1)② 5(3)⑤ 5(4)⑤ |
水産基盤整備事業【被災地・補助】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備被災地域における漁場の機能回復を図るための整備 | 補助 | 10,505,000,000 | 3,570,382,591 | 6,934,617,409 | 1,671,483,400 | 1,273,543,091 | 397,940,309 | ② | 33.9 | 66.0 |
| 3383 | 農林水産省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
治山事業【被災地・直轄】 | 地震等による山腹崩壊地の施設整備及び海岸防災林の復旧・再生 | 直轄 | 10,202,000,000 | 9,719,241,000 | 482,759,000 | 95.2 | 4.7 | ||||
| 3384 | 農林水産省 | 5(3)④ 5(4)⑤ |
復興支援森林整備緊急対策【被災地・補助】 | 森林施業の集約化を図るための路網整備及び間伐の実施 | 補助 | 7,295,000,000 | 5,912,710,069 | 1,382,289,931 | 3,480,000 | 3,301,356 | 178,644 | ① | 81.0 | 18.9 |
| 3385 | 国土交通省 | 5(1)④ | 木のまち・木のいえ整備促進事業 | 被災者の恒久的な住まいの確保を支援するために、長期優良住宅レベルの小規模な木造住宅の建設に対する補助 | 補助 | 5,000,000,000 | 1,422,442,325 | 3,577,557,675 | 28.4 | 71.5 | ||||
| 3386 | 国土交通省 | 5(1)④ | 高齢者等居住安定化推進事業 | 被災地の高齢者や被災高齢者に対するサービス付き高齢者向け住宅の整備等への補助 | 補助 | 5,000,000,000 | 1,646,297,407 | 3,353,702,593 | 32.9 | 67.0 | ||||
| 3387 | 農林水産省 | 5(3)④ 5(4)⑤ |
復興支援森林整備緊急対策【被災地・直轄】 | 国有林野内において行う路網整備及び間伐の実施 | 直轄 | 4,680,000,000 | 4,245,650,000 | 434,350,000 | 90.7 | 9.2 | ||||
| 3388 | 農林水産省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
治山事業【被災地・補助】 | 地震等による山腹崩壊地の施設整備及び海岸防災林の復旧・再生 | 補助 | 4,177,000,000 | 3,184,508,325 | 992,491,675 | 174,665,000 | 174,665,000 | 0 | - | 76.2 | 23.7 |
| 3389 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業水利施設等の震災対策（被災地／直轄） | 被災農地に農業用水を供給する農業水利施設のうち、余震により損壊の恐れがあるなど必要な耐震性を有していない施設の整備 | 直轄 | 3,988,000,000 | 3,891,094,500 | 96,905,500 | 97.5 | 2.4 | ||||
| 3390 | 国土交通省 | 5(1)② 5(3)① 5(3)⑨ 5(3)⑫ 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
港湾整備事業(直轄・復興分)等 | 津波被害が想定される港湾における防波堤整備促進及び耐震強化岸壁整備促進等 | 直轄、補助等 | 3,562,000,000 | 3,519,415,172 | 42,584,828 | 98.8 | 1.1 | ||||
| 3391 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業水利施設等の震災対策（被災地／直轄） | 東日本大震災により被災した農業水利施設等の整備等 | 直轄 | 2,800,000,000 | 2,772,164,500 | 27,835,500 | 99.0 | 0.9 | ||||
| 3392 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業水利施設等の震災対策（被災地／補助） | 東日本大震災により被災した農業水利施設等の整備等 | 補助 | 2,123,000,000 | 2,123,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3393 | 農林水産省 | 5(3)③ | 除塩事業（補助） | 東日本大震災に伴う津波により、海水が浸入し塩害が生じている農地の除塩 | 補助 | 1,890,000,000 | 794,565,024 | 1,095,434,976 | 726,787,125 | 214,380,495 | 512,406,630 | ② | 42.0 | 57.9 |
| 3394 | 農林水産省 | 5(1)⑤ 5(3)③ |
農業基盤復旧復興整備計画策定事業 (被災地／直轄) | 津波被災農地の復旧・復興に係る農業基盤復興計画や個別地区の土地改良事業計画を策定するとともに、換地等の農地集積のための農業者団体等の活動を支援 | 直轄 | 1,500,000,000 | 1,472,320,500 | 27,679,500 | 98.1 | 1.8 | ||||
| 3395 | 農林水産省 | 5(1)② 5(3)⑤ 5(4)⑤ |
水産基盤整備事業調査 | 漁場の被災状況把握調査及び漁業集落の防災対策の緊急点検調査 | 直轄 | 1,345,000,000 | 1,298,534,057 | 46,465,943 | 96.5 | 3.4 | ||||
| 3396 | 農林水産省 | 5(1)② 5(3)⑤ 5(4)⑤ |
水産基盤整備事業【被災地・補助】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備被災地域における漁場の機能回復を図るための整備 | 補助 | 1,150,000,000 | 628,991,000 | 521,009,000 | 58,630,000 | 13,533,000 | 45,097,000 | ⑤ | 54.6 | 45.3 |
| 3397 | 農林水産省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
治山事業【被災地・農山漁村地域整備交付金】 | 地震で崩壊の危険性が高まった山腹等の崩壊を予防するための施設整備 | 補助 | 888,000,000 | 869,256,975 | 18,743,025 | 76,285,000 | 76,285,000 | 0 | - | 97.8 | 2.1 |
| 3398 | 農林水産省 | 5(1)⑤ 5(3)③ |
農業基盤復旧復興整備計画策定事業（被災地／補助） | 津波被災農地の復旧・復興に係る農業基盤復興計画や個別地区の土地改良事業計画を策定するとともに、換地等の農地集積のための農業者団体等の活動を支援 | 補助 | 500,000,000 | 434,537,030 | 65,462,970 | 86.9 | 13.0 | ||||
| 3399 | 農林水産省 | 5(1)② 5(3)⑤ 5(4)⑤ |
水産基盤整備事業【被災地・直轄】 | 拠点漁港における荷さばき所、流通加工施設の一体的な整備 | 直轄 | 500,000,000 | 499,630,000 | 370,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3400 | 環境省 | 5(4)⑤ | 循環型社会形成推進交付金(公共)(北海道分) | 被災地の早期復旧及び復興を果たすために、一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化 | 補助 | 480,000,000 | 473,444,000 | 6,556,000 | 98.6 | 1.3 | ||||
| 3401 | 農林水産省 | 5(1)② | 農山漁村地域整備交付金（漁港海岸）【被災地】 | 海岸堤防の整備 | 補助 | 436,000,000 | 436,000,000 | 0 | 171,108,000 | 171,108,000 | 0 | - | 100.0 | - |
| 3402 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 管制部・管制塔等耐震対策事業 (復興分)等 | 地震発生時においても航空機の確実な管制の継続、着陸・離陸体制に入っている航空機への適切な指示を可能とするために、拠点空港等の管制施設について耐震対策を実施するものなど | 直轄 | 408,000,000 | 403,080,405 | 4,919,595 | 98.7 | 1.2 | ||||
| 3403 | 国土交通省 | 5(1)⑤ | 都市再生機構職員派遣による復旧・復興関連業務に係る技術支援事業 | 被災地方公共団体のみでは、迅速かつ効果的な復興計画の策定等復旧・復興関連業務の実施が困難なことから、その要請に応じて、都市再生機構の職員を派遣することにより、被災地方公共団体を技術的に支援 | 補助 | 390,000,000 | 390,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3404 | 農林水産省 | 5(3)④ 5(4)⑤ |
復興支援森林整備緊急対策【被災地・補助】 | 森林施業の集約化を図るための路網整備及び間伐の実施 | 補助 | 284,000,000 | 282,666,967 | 1,333,033 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 3405 | 国土交通省 | 5(1)④ | 災害公営住宅供給推進事業 | 東日本大震災による被災者の居住の安定確保に係る事業に対する支援 | 直轄 | 278,000,000 | 269,016,750 | 8,983,250 | 96.7 | 3.2 | ||||
| 3406 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 東日本大震災水道施設被害状況調査 | 東日本大震災による津波によって水道施設に大規模な被害を受けた地域の復興計画策定に向けた被害状況調査に必要な経費 | 直轄 | 119,571,000 | 117,495,000 | 2,076,000 | 98.2 | 1.7 | ||||
| 3407 | 国土交通省 | 5(1)② | 都市開発事業調査費 (液状化対策事業) | 液状化対策に関連する技術開発等に要する経費 | 直轄 | 100,000,000 | 99,676,500 | 323,500 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3408 | 国土交通省 | 5(1)② | 被災地域における海岸保全施設の整備 (港湾海岸)【被災地・直轄】 | 湾口防波堤の整備 | 直轄 | 50,000,000 | 50,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3409 | 国土交通省 | 5(1)② 5(4)⑥ |
都市公園事業(国営公園等事業調査費) | 震災の記憶を未来に語り継ぎ、復興の象徴となるメモリアル公園等のあり方について調査検討を行う。 | 直轄 | 50,000,000 | 49,560,000 | 440,000 | 99.1 | 0.8 | ||||
| 3410 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 庁舎・宿舎の修繕 (河川海岸)【被災地・直轄】 | 被災庁舎、宿舎の復旧 | 直轄 | 14,214,000 | 10,501,000 | 3,713,000 | 73.8 | 26.1 | ||||
| 3411 | 農林水産省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
治山事業【被災地・農山漁村地域整備交付金】 | 地震で崩壊の危険性が高まった山腹等の崩壊を予防するための施設整備 | 補助 | 12,000,000 | 10,888,500 | 1,111,500 | 90.7 | 9.2 | ||||
| 3412 | 農林水産省 | 5(3)③ | 除塩事業（直轄） | 東日本大震災に伴う津波被害に対応するための職員の宿舎費 | 直轄 | 11,000,000 | 4,830,000 | 6,170,000 | 43.9 | 56.0 | ||||
| 3413 | 国土交通省 | 5(1)⑤ | 復興まちづくり人材バンクの構築 | 市街地の復興事業促進のためのまちづくりの専門家派遣のための人材バンクの整備 | 直轄 | 10,000,000 | 9,964,500 | 35,500 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3414 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 水道施設災害復旧調査旅費 | 東日本大震災により被害を受けた水道施設の災害復旧事業の現地調査に必要な旅費 | 直轄 | 7,429,000 | 6,805,090 | 623,910 | 91.6 | 8.3 | ||||
| ③施設費等（ 11府省等 81件） | 403,821,023,000 | 248,063,614,486 | 155,757,408,514 | 70,205,620,880 | 58,918,036,070 | 11,287,584,810 | - | 61.4 | 38.5 | |||||
| 3415 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産業共同利用施設復旧整備事業（ハード） | 漁協等の共同利用施設等の復旧整備に対する支援 | 補助 | 73,108,240,000 | 39,168,005,822 | 33,940,234,178 | 18,662,836,000 | 15,553,483,000 | 3,109,353,000 | ② | 53.5 | 46.4 |
| 3416 | 文部科学省 | 5(2)③ | 公立学校施設災害復旧費 | 公立学校施設の被害を復旧するために、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部負担等 | 補助 | 47,649,708,000 | 6,783,399,000 | 40,866,309,000 | 4,105,628,000 | 3,640,240,000 | 465,388,000 | ① | 14.2 | 85.7 |
| 3417 | 文部科学省 | 5(2)③ | 国立大学設備災害復旧費 | 国立大学の教育研究設備の復旧事業 | 補助 (運営費交付金) | 35,676,104,000 | 35,676,104,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3418 | 文部科学省 | 5(2)③ | 国立大学施設災害復旧費 | 国立大学施設の復旧事業 | 補助 | 28,645,159,000 | 25,802,035,855 | 2,843,123,145 | 9,805,864,365 | 8,019,194,365 | 1,786,670,000 | ① | 90.0 | 9.9 |
| 3419 | 文部科学省 | 5(2)③ | 社会教育施設災害復旧費 | 公立社会教育施設の復旧事業（社会教育施設） | 補助 | 15,648,512,000 | 1,322,875,000 | 14,325,637,000 | 31,104,000 | 26,892,000 | 4,212,000 | ③ | 8.4 | 91.5 |
| 3420 | 厚生労働省 | 5(2)① | 医療施設の災害復旧 | 被災医療機関の災害復旧費等（医療施設等災害復旧費補助金）（職員旅費を含む。） | 補助 | 12,618,489,000 | 2,131,029,470 | 10,487,459,530 | 660,073,000 | 660,073,000 | 0 | - | 16.8 | 83.1 |
| 3421 | 内閣府(警察庁) | 5(2)① | 被災地の安全確保のための活動基盤の整備 | 被災地でのパトロール活動等に使用する警察用車両、装備資機材等の整備 | 直轄、補助等 | 12,092,155,000 | 10,796,464,846 | 1,295,690,154 | 89.2 | 10.7 | ||||
| 3422 | 農林水産省 | 5(3)④ | 木材加工流通施設等復旧対策 | 被災した木材加工流通施設、特用林産施設及び高性能林業機械の復旧 | 補助 | 11,239,500,000 | 7,361,662,903 | 3,877,837,097 | 5,844,287,000 | 2,466,658,000 | 3,377,629,000 | ② | 65.4 | 34.5 |
| 3423 | 文部科学省 | 5(2)③ | 社会教育施設災害復旧費 | 公立社会教育施設の復旧事業（体育施設） | 補助 | 11,128,673,000 | 3,644,846,000 | 7,483,827,000 | 32.7 | 67.2 | ||||
| 3424 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北沖における海洋生態系の調査等 (マリンサイエンス)(船舶建造) | 大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとしての東北マリンサイエンス拠点の構築等 | 補助 | 11,025,000,000 | 10,947,000,000 | 78,000,000 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 3425 | 内閣府(警察庁) | 5(1)① 5(2)① |
被災地の安全確保のための警察情報通信基盤の整備 | 余震発生時における通信途絶を防止するための通信回線の堅牢化等の警察情報通信基盤の整備 | 直轄 | 10,145,234,000 | 5,918,080,586 | 4,227,153,414 | 50,331,750 | 50,331,750 | 0 | - | 58.3 | 41.6 |
| 3426 | 農林水産省 | 5(3)④ | 木質バイオマス関連施設の整備 | がれきや間伐材等を利用した木質バイオマス発電・熱供給施設等の整備 | 補助 | 9,472,800,000 | 952,031,665 | 8,520,768,335 | 817,420,000 | 817,420,000 | 0 | - | 10.0 | 89.9 |
| 3427 | 総務省 | 5(3)① | 情報通信基盤の耐災害性強化 (災害時に情報流通を確保するための研究開発)【独立行政法人情報通信研究機構施設整備費分】 | 災害時における携帯電話等の通信の輻輳等を解決するための基盤技術の開発・技術実証を国の委託研究として実施（研究開発はＮＩＣＴ及び東北大学と連携）【独立行政法人情報通信研究機構施設整備費分】 | 補助 | 8,430,000,000 | 8,396,223,318 | 33,776,682 | 1,542,622,000 | 1,508,845,318 | 33,776,682 | ④ | 99.5 | 0.4 |
| 3428 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北メディカル・メガバンク (ソフト) | 診療情報ネットワークの整備とともに、複合バイオバンクを活用した研究等により、次世代医療体制等を構築 | 補助 | 8,268,000,000 | 8,268,000,000 | 0 | 7,521,764,675 | 7,521,764,675 | 0 | - | 100.0 | - |
| 3429 | 文部科学省 | 5(3)① | 大学における復興のためのセンター的機能の整備 (施設分) | 地域復興センター、地域医療支援センター等の建設 (国大施設) | 補助 | 7,990,500,000 | 7,374,320,000 | 616,180,000 | 4,128,795,466 | 3,512,615,466 | 616,180,000 | ① | 92.2 | 7.7 |
| 3430 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 海上保安庁航空機等の復旧 | 海上の安全及び治安確保のために、東日本大震災により被災した、航空機（ヘリコプター 4機） | 直轄 | 7,933,370,000 | 7,886,523,531 | 46,846,469 | 77,637,000 | 77,637,000 | 0 | - | 99.4 | 0.5 |
| 3431 | 文部科学省 | 5(3)① | 日本原子力研究開発機構施設等災害復旧費 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構の施設（東海研究開発センター等）の復旧事業 | 補助 | 7,928,130,000 | 7,928,130,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3432 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北メディカル・メガバンク (ハード) | 診療情報ネットワークの整備とともに、複合バイオバンクを活用した研究等により、次世代医療体制等を構築 | 補助 | 7,500,000,000 | 7,499,750,000 | 250,000 | 5,072,671,455 | 5,072,671,455 | 0 | - | 99.9 | 0.0 |
| 3433 | 厚生労働省 | 5(2)① 5(2)③ |
児童福祉施設等の災害復旧事業 | 被災した児童福祉施設等の復旧費の地方公共団体に対する一部補助 | 補助 | 6,664,456,000 | 452,201,000 | 6,212,255,000 | 158,659,000 | 144,821,000 | 13,838,000 | ④ | 6.7 | 93.2 |
| 3434 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 鉄道災害復旧事業 | ①被害が甚大で、経営が困難な鉄軌道事業者に対する復旧費の助成②厳しい経営状況にある鉄道事業者の鉄道施設を地方公共団体が保有し、復旧費用を直接負担する場合の地方公共団体への助成 | 補助 | 6,561,675,000 | 4,536,917,731 | 2,024,757,269 | 69.1 | 30.8 | ||||
| 3435 | 厚生労働省 | 5(2)① | 保健衛生施設等災害復旧事業 | 被災した保健衛生施設等の復旧に係る施設整備 | 補助 | 6,358,747,000 | 2,096,903,000 | 4,261,844,000 | 634,997,000 | 634,915,000 | 82,000 | ④ | 32.9 | 67.0 |
| 3436 | 文部科学省 | 5(2)③ | 社会教育施設災害復旧費 | 公立社会教育施設の復旧事業（文化施設） | 補助 | 6,129,463,000 | 2,381,451,000 | 3,748,012,000 | 38.8 | 61.1 | ||||
| 3437 | 裁判所 | 5(3)⑧ | 裁判所庁舎耐震化による司法基盤強化 (被災地) | 被災企業及び被災者からの法的紛争を迅速かつ適正に解決するために、被災地に所在する裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化 | 直轄 | 5,140,955,000 | 2,932,757,768 | 2,208,197,232 | 2,255,896,820 | 1,279,955,420 | 975,941,400 | ② | 57.0 | 42.9 |
| 3438 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 独立行政法人水産総合研究センター施設の復旧 | 独立行政法人水産総合研究センター宮古栽培漁業施設の復旧 | 補助 | 3,978,795,000 | 3,978,190,215 | 604,785 | 2,289,798,925 | 2,289,744,950 | 53,975 | ③ | 99.9 | 0.0 |
| 3439 | 国土交通省 | 5(1)② | 地震・津波等に対する観測・監視体制の強化 | 広域帯強震計、海底津波計 (ブイ式)等の整備による津波警報の改善 | 直轄 | 3,507,153,000 | 3,236,478,771 | 270,674,229 | 1,252,344,000 | 1,251,638,080 | 705,920 | ① | 92.2 | 7.7 |
| 3440 | 文部科学省 | 5(2)⑤ | 被災文化財の復旧等 | 国指定等文化財の復旧事業（補助事業） | 補助 | 3,185,955,000 | 2,352,636,000 | 833,319,000 | 1,493,730,750 | 773,517,750 | 720,213,000 | ② | 73.8 | 26.1 |
| 3441 | 内閣府(警察庁) | 5(2)① | 災害復旧 (警察施設) | 東日本大震災により被害を受けた警察学校、警察本部、警察署等の警察施設及び交通安全施設の復旧 | 直轄、補助等 | 2,694,903,000 | 1,823,574,457 | 871,328,543 | 99,875,000 | 84,898,000 | 14,977,000 | ① | 67.6 | 32.3 |
| 3442 | 農林水産省 | 5(3)③ | 震災対策・戦略作物生産基盤整備事業 | 集落組織が中心となって農地・農業水利施設の防災・減災を図る地区を対象として、麦等の戦略作物等の生産拡大の支障を解消するため暗きょ排水等の基盤整備を実施 | 補助 | 2,489,184,000 | 2,482,633,987 | 6,550,013 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 3443 | 農林水産省 | 5(3)① | 独立行政法人森林総合研究所施設の復旧 | 独立行政法人森林総合研究所の被災施設の復旧等 | 補助 | 1,942,743,000 | 1,942,743,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3444 | 文部科学省 | 5(2)③ | 幼稚園等の認定こども園としての再開支援 (安心こども基金) | 安心こども基金による幼保一体化施設（認定こども園）の整備事業 | 補助 (基金) | 1,810,032,000 | 1,810,032,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3445 | 厚生労働省 | 5(2)① | 保健衛生施設等設備災害復旧事業 | 被災した保健衛生施設等の復旧に係る設備整備 | 補助 | 1,800,000,000 | 148,777,000 | 1,651,223,000 | 8.2 | 91.7 | ||||
| 3446 | 農林水産省 | 5(3)⑨ | 食料の物流拠点機能強化等支援事業 | 被災地の物流拠点の整備に対する支援 | 補助 | 1,733,200,000 | 1,621,502,064 | 111,697,936 | 860,542,084 | 849,492,714 | 11,049,370 | ① | 93.5 | 6.4 |
| 3447 | 厚生労働省 | 5(2)① 5(2)③ |
被災地における保育所等の複合化・多機能化による子どもを地域で支える基盤の構築 (安心こども基金の追加) | 被災地における保育所等の復旧について、必要に応じて、幼稚園等との複合化や多機能化を行う。 | 補助 (基金) | 1,553,587,000 | 1,553,587,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3448 | 厚生労働省 | 5(2)① 5(2)③ |
児童福祉施設等の復旧支援事業 | 児童福祉施設等の復旧支援事業に要する設備等の経費の地方公共団体に対する補助 | 補助 | 1,512,000,000 | 0 | 1,512,000,000 | - | 100.0 | ||||
| 3449 | 経済産業省 | 5(3)① | 東北地方における新たな産学官連携の枠組みの構築 | 材料分野に世界的な強みを有する東北大学を中心に、独立行政法人産業技術総合研究所、産業界等の産学官連携拠点を整備するために、東北大学に対する施設整備等の費用の補助を行う。 | 補助 | 1,500,000,000 | 1,346,205,893 | 153,794,107 | 1,496,706,000 | 1,346,205,893 | 150,500,107 | ① | 89.7 | 10.2 |
| 3450 | 農林水産省 | 5(3)③ | ６次産業化先導モデル育成事業 | 被災地の農林漁業者等と食品事業者・観光業者等との協力や、被災地の農林漁業への新技術導入等により、 6次産業化を進める先導的取組を支援 | 補助 | 1,387,000,000 | 801,010,912 | 585,989,088 | 57.7 | 42.2 | ||||
| 3451 | 文部科学省 | 5(3)① | 宇宙航空研究開発機構施設災害復旧費 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の施設（筑波宇宙センター等）の復旧事業 | 補助 | 1,104,000,000 | 1,103,993,700 | 6,300 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3452 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 | 被災した生産施設や交流施設等の復興に向けた整備 | 補助 | 1,100,000,000 | 1,049,343,000 | 50,657,000 | 95.3 | 4.6 | ||||
| 3453 | 内閣府(警察庁) | 5(2)① 6(1)③ |
災害警備活動に必要な装備資機材の整備 | 行方不明者の捜索等に必要な装備資機材の整備 | 直轄 | 1,029,299,000 | 755,659,019 | 273,639,981 | 200,387,549 | 199,903,649 | 483,900 | ① | 73.4 | 26.5 |
| 3454 | 国土交通省 | 5(3)① | 輸出コンテナの放射線量測定支援事業 | 京浜港の外貿コンテナターミナルゲートへの放射線量計測施設の設置 | 補助 | 1,019,500,000 | 740,432,890 | 279,067,110 | 197,725,000 | 197,725,000 | 0 | - | 72.6 | 27.3 |
| 3455 | 内閣府(警察庁) | 5(1)① 5(2)① |
災害復旧 (警察情報通信基盤) | 東日本大震災により被害を受けた通信施設、通信機器等の警察情報通信基盤の復旧 | 直轄 | 897,435,000 | 795,518,272 | 101,916,728 | 88.6 | 11.3 | ||||
| 3456 | 文部科学省 | 5(3)① | 日本原子力研究開発機構施設等災害復旧費 (ＩＴＥＲ補助金分) | 独立行政法人日本原子力研究開発機構の施設（東海研究開発センター等）の復旧事業 | 補助 | 803,400,000 | 803,400,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3457 | 文部科学省 | 5(3)① | 防災科学技術研究所施設災害復旧費 | 独立行政法人防災科学技術研究所の施設（地震観測施設等）の復旧事業 | 補助 | 763,520,000 | 747,503,064 | 16,016,936 | 105,200,000 | 100,039,214 | 5,160,786 | ① | 97.9 | 2 |
| 3458 | 文部科学省 | 5(2)⑤ | 被災文化財の復旧等 | 国指定等文化財の復旧事業（直轄事業） | 直轄 | 726,497,000 | 724,396,100 | 2,100,900 | 444,628,170 | 443,257,500 | 1,370,670 | ④ | 99.7 | 0.2 |
| 3459 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 生物資源のバックアップ拠点の構築 (国大) | バイオリソース等貴重な研究資源の分散管理体制整備 | 補助 (運営費交付金) | 650,000,000 | 650,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3460 | 法務省 | 5(4)⑤ | 矯正施設等における耐震・防災対策 | 矯正施設等における耐震・防災対策を推進し，倒壊等に伴う受刑者の逃走等への国民の不安を解消し，国の庁舎について耐震化を図る。 | 直轄 | 641,071,000 | 351,376,328 | 289,694,672 | 54.8 | 45.1 | ||||
| 3461 | 財務省 | 5(4)⑤ | 公務員宿舎施設費（合同宿舎の復旧） | 東日本大震災により損傷した宮城県内の合同宿舎に係る復旧・耐震改修工事 | 直轄 | 619,039,000 | 445,714,700 | 173,324,300 | 72.0 | 27.9 | ||||
| 3462 | 文部科学省 | 5(3)① | 大学における復興のためのセンター的機能の整備 (施設分) | 地域復興センター、地域医療支援センター等の建設（私大設備） | 補助 | 532,211,000 | 532,211,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3463 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 被災した官庁施設の緊急復旧 | 東日本大震災により被害を受けた官庁施設について、原形復旧及び所要の耐震性能を確保するための改修を実施する。 | 直轄 | 510,675,000 | 440,678,954 | 69,996,046 | 86.2 | 13.7 | ||||
| 3464 | 文部科学省 | 5(3)① | 先端加速器の基礎研究開発 | 被災した高エネルギー加速器研究機構において、先端加速器の基礎開発研究を加速することにより、科学技術の復興を通じた我が国の再生を積極的に海外に発信する。 | 補助 (運営費交付金) | 500,000,000 | 500,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3465 | 法務省 | 5(4)⑤ | 法務省施設の復旧 | 東日本大震災により，損壊した法務省施設を復旧することで，受刑者等の収容を確保し，国民生活の安全・安心を図る。 | 直轄 | 428,556,000 | 345,421,963 | 83,134,037 | 80.6 | 19.3 | ||||
| 3466 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | バイオリソースのバックアップ体制の整備等 | 独立行政法人理化学研究所におけるバイオリソースの保存維持に係る非常用発電設備等の設置等 | 補助 | 424,530,000 | 338,948,000 | 85,582,000 | 79.8 | 20.1 | ||||
| 3467 | 文部科学省 | 5(2)⑤ | 独立行政法人国立科学博物館施設災害復旧費 | 独立行政法人国立科学博物館の施設（筑波地区資料庫）の復旧事業 | 補助 | 422,310,000 | 223,338,304 | 198,971,696 | 52.8 | 47.1 | ||||
| 3468 | 内閣府(警察庁) | 5(1)① 5(2)① 5(3)⑨ |
被災地の安全確保のための交通安全施設の防災機能の強化 | 被災地における信号機等の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備 | 補助 | 373,672,000 | 337,221,000 | 36,451,000 | 90.2 | 9.7 | ||||
| 3469 | 文部科学省 | 5(3)① | 独立行政法人物質・材料研究機構施設災害復旧費 | 独立行政法人物質・材料研究機構の施設（つくば地区研究施設）の復旧事業 | 補助 | 349,073,000 | 349,073,000 | 0 | 150,901,250 | 150,901,250 | 0 | - | 100.0 | - |
| 3470 | 文部科学省 | 5(2)③ | 国立高専施設災害復旧費 | 国立高専施設の復旧事業 | 補助 | 464,386,000 | 337,078,350 | 127,307,650 | 72.5 | 27.4 | ||||
| 3471 | 農林水産省 | 5(4)② | 農山漁村再生可能エネルギー導入事業 | 被災地において、再生可能エネルギーの導入可能性を明らかにするとともに、再生可能エネルギー供給施設の整備等を支援する。 | 直轄、補助等 | 331,000,000 | 265,749,380 | 65,250,620 | 80.2 | 19.7 | ||||
| 3472 | 文部科学省 | 5(2)③ | 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設災害復旧費 | 独立行政法人日本スポーツ振興センターの施設（国立霞ヶ丘競技場）の復旧事業 | 補助 | 330,074,000 | 162,960,000 | 167,114,000 | 49.3 | 50.6 | ||||
| 3473 | 農林水産省 | 5(3)⑨ | 卸売市場施設災害復旧事業 | 被害を受けた卸売市場の復旧等 | 補助 | 300,247,000 | 110,416,000 | 189,831,000 | 36.7 | 63.2 | ||||
| 3474 | 環境省 | 5(3)① | 独立行政法人国立環境研究所災害復旧に必要な経費 | 震災により損壊した独立行政法人国立環境研究所の施設の復旧を行う。 | 補助 | 298,801,000 | 198,297,900 | 100,503,100 | 66.3 | 33.6 | ||||
| 3475 | 文部科学省 | 5(2)③ | 国立高専設備災害復旧費 | 国立高専の教育研究設備の復旧事業 | 補助 (運営費交付金) | 294,606,000 | 294,606,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3476 | 文部科学省 | 5(2)③ | 独立行政法人国立青少年教育振興機構施設災害復旧費 | 独立行政法人国立青少年教育振興機構の施設（磐梯青少年交流の家等）の復旧事業 | 補助 | 291,645,000 | 291,645,000 | 0 | 43,614,621 | 43,614,621 | 0 | - | 100.0 | - |
| 3477 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 試験研究機関の機能強化等(基盤研、国衛研、感染研) | 今回の震災を踏まえて、感染症ウイルスのうちＰ 3以上（天然痘、エボラ出血熱、赤痢菌）の施設について、危機管理機能のバックアップ体制強化を実施する。 | 補助 | 240,975,000 | 240,975,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3478 | 文部科学省 | 5(3)① | 独立行政法人海洋研究開発機構施設災害復旧費 | 独立行政法人海洋研究開発機構の施設 (地球深部探査船「ちきゅう」)の復旧事業 | 補助 | 231,000,000 | 188,631,164 | 42,368,836 | 81.6 | 18.3 | ||||
| 3479 | 内閣府(警察庁) | 5(2)① | 災害復旧 (装備資機材) | 東日本大震災により被害を受けた警察用車両、装備資機材等の復旧 | 直轄、補助等 | 201,333,000 | 213,956,427 | -12,623,427 | 106.2 | -6.2 | ||||
| 3480 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | ＮＩＴＥ東北支所の補修 | 今般の震災で被災した独立行政法人製品評価技術基盤機構の東北支所について、 23年度 1次補正で措置した耐震壁の補強等を行う。 | 補助 | 199,580,000 | 199,580,000 | 0 | 199,580,000 | 199,580,000 | 0 | - | 100.0 | - |
| 3481 | 農林水産省 | 5(3)① | 農業試験研究独立行政法人の施設の災害復旧 | 独立行政法人農業生物資源研究所の被災した研究施設の復旧 | 補助 | 181,623,000 | 175,807,135 | 5,815,865 | 96.7 | 3.2 | ||||
| 3482 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 全国障害者総合福祉センター等の防災対策の強化 | 国・独法が所有している障害福祉施設における非常用発電機の整備及び施設の耐震化 | 直轄 | 175,328,000 | 121,701,300 | 53,626,700 | 69.4 | 30.5 | ||||
| 3483 | 文部科学省 | 5(2)⑤ | 独立行政法人国立文化財機構施設災害復旧費 | 独立行政法人国立文化財機構の施設（東京国立博物館等）の復旧事業 | 補助 | 175,284,000 | 175,283,300 | 700 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3484 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 試験研究機関の機能強化等(基盤研、国衛研、感染研) | 今回の震災を踏まえて、感染症ウイルスのうちＰ 3以上（天然痘、エボラ出血熱、赤痢菌）の施設について、危機管理機能のバックアップ体制強化を実施 | 直轄 | 146,656,000 | 120,497,162 | 26,158,838 | 82.1 | 17.8 | ||||
| 3485 | 国土交通省 | 5(3)① | 独立行政法人建築研究所研究施設の復旧 | 東日本大震災に伴い被災した実験施設・装置等の復旧 | 補助 | 111,870,000 | 111,271,650 | 598,350 | 99.4 | 0.5 | ||||
| 3486 | 文部科学省 | 5(2)③ | 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等 | 都道府県に対する公立文教施設整備等に要する事務費の交付等（公立文教施設災害復旧事務費） (事務費交付金公立学校分) | 直轄、補助等 | 105,840,000 | 4,951,000 | 100,889,000 | 4.6 | 95.3 | ||||
| 3487 | 文部科学省 | 5(3)① | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設災害復旧費 (地球観測衛星補助金分) | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の施設 (筑波宇宙センター等)の復旧事業 | 補助 | 98,986,000 | 98,986,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3488 | 国土交通省 | 5(1)② | 地震・津波等に対する観測・監視体制の強化 | 被災した観測施設・庁舎の復旧等 | 直轄 | 82,240,000 | 22,157,100 | 60,082,900 | 26.9 | 73.0 | ||||
| 3489 | 文部科学省 | 5(2)③ | 放送大学学園設備災害復旧費 | 放送大学学園の設備の復旧事業 | 補助 | 49,605,000 | 49,604,215 | 785 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3490 | 文部科学省 | 5(2)③ | 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等 | 都道府県に対する公立文教施設整備等に要する事務費の交付等（公立文教施設災害復旧事務費）（事務費交付金公立社会分） | 直轄、補助等 | 48,096,000 | 1,465,000 | 46,631,000 | 3.0 | 96.9 | ||||
| 3491 | 厚生労働省 | 5(2)① | 国立ハンセン病療養所災害復旧 | 被災した国立ハンセン病療養所の施設の復旧（施設整備費、施設施工旅費、施設施工庁費） | 直轄 | 39,068,000 | 37,208,273 | 1,859,727 | 95.2 | 4.7 | ||||
| 3492 | 文部科学省 | 5(2)⑤ | 日本芸術院施設災害復旧費 | 日本芸術院の施設（会館講堂等）の復旧事業 | 直轄 | 34,938,000 | 31,741,029 | 3,196,971 | 90.8 | 9.1 | ||||
| 3493 | 文部科学省 | 5(2)③ | 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等 | 都道府県に対する公立文教施設整備等に要する事務費の交付等（公立文教施設災害復旧事務費）（事務費交付金私立学校分） | 直轄、補助等 | 20,880,000 | 3,832,000 | 17,048,000 | 18.3 | 81.6 | ||||
| 3494 | 文部科学省 | 5(2)③ | 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等 | 都道府県に対する公立文教施設整備等に要する事務費の交付等（公立文教施設災害復旧事務費）（職員旅費公立学校分） | 直轄、補助等 | 14,611,000 | 12,318,363 | 2,292,637 | 84.3 | 15.6 | ||||
| 3495 | 文部科学省 | 5(2)③ | 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等 | 都道府県に対する公立文教施設整備等に要する事務費の交付等（公立文教施設災害復旧事務費）（職員旅費私立学校分） | 直轄、補助等 | 8,141,000 | 4,582,650 | 3,558,350 | 56.2 | 43.7 | ||||
| (4)災害関連融資関係経費（ 4省 21件） | 671,167,424,000 | 668,421,720,313 | 2,745,703,687 | 99.5 | 0.4 | |||||||||
| ①中小企業等関係費（ 3省 14件） | 653,001,000,000 | 653,001,000,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3496 | 財務省 | 5(3)② | 株式会社日本政策金融公庫出資金（保険） | 東日本大震災復興緊急保証を実施するために、日本政策金融公庫（信用保険等業務）に対する必要な出資を行い、同公庫の財政基盤を強化するもの | 出資 | 340,200,000,000 | 340,200,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3497 | 経済産業省 | 5(3)② 5(3)⑧ |
東日本大震災復興特別貸付等 (日本政策金融公庫危機対応円滑化業務) | 東日本大震災により被害を受けた中小企業者等に対する「東日本大震災復興特別貸付」等、商工中金等の指定金融機関が行う貸付に対し、株式会社日本政策金融公庫（危機対応円滑化業務）が信用供与等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 93,000,000,000 | 93,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3498 | 財務省 | 5(3)① | 日本政策金融公庫出資金 (国民事業) | 東日本大震災により被害を受けた中小企業等及び経営の安定に支障が生じている中小企業等（被災中小企業等）に対して、株式会社日本政策金融公庫（国民事業）が｢東日本大震災復興特別貸付｣により低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 62,200,000,000 | 62,200,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3499 | 経済産業省 | 5(3)② 5(3)⑧ |
東日本大震災復興特別貸付等 (日本政策金融公庫中小企業事業) | 震災により被害を受けた中小企業者等に対する「東日本大震災復興特別貸付」等、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 54,850,000,000 | 54,850,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3500 | 経済産業省 | 5(3)② | 被災中小企業等の早期復興に向けた資金支援等 | 被災中小企業等の早期復興のために必要となる貸付けの支援等を行う。 | 出資 | 40,000,000,000 | 40,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3501 | 経済産業省 | 5(3)② | 経営安定関連保証等対策費補助事業 | 震災により、直接的に被害を受けた中小企業者及び経営の安定に支障が生じている中小企業者等（被災中小企業等）に対して「東日本大震災復興緊急保証」により債務保証を行う信用保証協会に対して、全国信用保証協会連合会が損失の一部を補塡するために必要な基金の造成費を補助し、これにより信用保証協会が「東日本大震災復興緊急保証」の需要に柔軟に対応し、被災中小企業等の資金繰りの円滑化を図る。 | 補助 (基金) | 30,100,000,000 | 30,100,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3502 | 財務省 | 5(3)① | 中堅・大企業向け金融支援(日本政策金融公庫出資金 (危機対応円滑化事業)) | 危機対応貸付けなど（日本政策投資銀行等）の実施のために、日本政策金融公庫の財政基盤強化 | 出資 | 9,600,000,000 | 9,600,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3503 | 経済産業省 | 5(3)① | 株式会社日本政策金融公庫出資金 (資本性劣後ローン) | 震災を契機に業況が悪化している企業に対して商工中金等の指定金融機関が供給する長期の資本性劣後ローンに対して、日本政策金融公庫が損害担保等を提供するために必要な財務基盤強化を行う。 | 出資 | 6,230,000,000 | 6,230,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3504 | 経済産業省 | 5(3)② 5(3)⑧ |
震災対応型劣後ローンの導入 (日本政策金融公庫中小企業事業) | 震災により自己資本が毀損した中小企業者等に対して、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が資本性を有する長期一括償還型貸付け（資本性劣後ローン）を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 3,900,000,000 | 3,900,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3505 | 財務省 | 5(3)① | 被災地域における雇用拡大、創業等に係る融資の拡充 (国民事業) | 被災地域において雇用の拡大を伴う事業を行う中小企業者の設備投資を支援するために株式会社日本政策金融公庫（国民事業）が低利融資を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 3,800,000,000 | 3,800,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3506 | 厚生労働省 | 5(3)② | 株式会社日本政策金融公庫出資金 | 被災生活衛生関係営業者等の経営安定等のために、日本政策金融公庫の行う災害融資に要する資金に充てるための同公庫に対する出資 | 出資 | 3,131,000,000 | 3,131,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3507 | 経済産業省 | 5(3)② 5(3)⑧ |
被災地域における雇用拡大、創業等に係る融資の拡充 (日本政策金融公庫中小企業事業) | 被災地域において設備投資を行う中小企業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が低利融資を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 2,800,000,000 | 2,800,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3508 | 経済産業省 | 5(3)② 5(3)⑧ |
被災地域における雇用拡大、創業等に係る融資の拡充 (日本政策金融公庫危機対応円滑化業務) | 被災地域において設備投資を行う中小企業者等に対し、商工中金等の指定金融機関が行う貸付けに対し、株式会社日本政策金融公庫が信用供与等を行うために必要な財政支援を行うもの | 出資 | 2,500,000,000 | 2,500,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3509 | 財務省 | 5(3)① | 産業復興のための資本性資金 (劣後ローン)供給 (日本政策金融公庫出資分 (日本政策投資銀行)) | 被災や風評被害等により一時的に業況が悪化している企業に対して日本政策投資銀行が資本性の資金を供給するために、日本政策金融公庫に対し、財政基盤強化のための出資を行うもの | 出資 | 690,000,000 | 690,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ②農林漁業者等関係費（ 1省 7件） | 18,166,424,000 | 15,420,720,313 | 2,745,703,687 | 84.8 | 15.1 | |||||||||
| 3510 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業経営復旧・復興対策特別保証事業 | 被害農業者等の資金調達の円滑化のために行う農業信用保証保険の保険割合の引上げや保証料（保険料）の引下げなどのために必要となる資金を交付する。 | 補助 | 6,960,929,000 | 6,932,180,000 | 28,749,000 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 3511 | 農林水産省 | 5(3)③ | 日本公庫資金円滑化貸付事業（実質無担保・無保証人事業） | 被害農業者等が日本公庫資金の災害復旧関係資金を無担保・無保証人で借入れるために必要な出資金を交付する。 | 出資 | 5,907,000,000 | 5,907,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3512 | 農林水産省 | 5(3)⑤ 5(3)⑧ |
漁業者等の金融支援 | 被災した漁業者等の復旧資金に係る金利・保証料等の負担軽減 | その他 | 4,291,745,000 | 1,994,402,441 | 2,297,342,559 | 46.4 | 53.5 | ||||
| 3513 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業経営復旧・復興対策利子助成金等交付事業 | 被害農業者等の復旧の取組を支援するための災害復旧関係資金の実質無利子化に要する利子助成金等を交付する。 | 補助 | 444,000,000 | 58,991,000 | 385,009,000 | 13.2 | 86.7 | ||||
| 3514 | 農林水産省 | 5(3)① | 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 | 被害事業者等に資金を融通する指定金融機関に対して日本政策金融公庫が行う利子補給等に要する資金を交付する。 | 出資 | 397,000,000 | 397,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3515 | 農林水産省 | 5(3)④ | 林業・木材産業の金融支援 | 被災した林業・木材産業者の復旧のための資金の借入れに係る保証料の助成 | 補助 | 130,000,000 | 130,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3516 | 農林水産省 | 5(3)③ | 株式会社日本政策金融公庫補給金 | 日本政策金融公庫の災害復旧関係資金の貸付業務を円滑に実施するための利子補給金の交付 | 補助 | 35,750,000 | 1,146,872 | 34,603,128 | 3.2 | 96.7 | ||||
| (5)地方交付税交付金（ 1省 1件） | 1,663,525,126,000 | 1,663,525,126,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3517 | 総務省 | - | 地方交付税の加算 (震災復興特別交付税) | 震災に係る特別の財政需要等に対応するための地方交付税 (震災復興特別交付税)を加算 | 地方交付税交付金 | 1,663,525,126,000 | 1,663,525,126,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| (6)東日本大震災復興交付金（ 6省庁 14件） | 1,561,183,532,000 | 1,561,114,941,839 | 68,590,161 | 52,349,000 | 44,918,000 | 7,431,000 | - | 99.9 | 0.0 | |||||
| 3518 | 復興庁 | - | 東日本大震災復興交付金 | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 | 1,310,167,041,000 | 0 | 0 | ／ | ／ | ||||
| 3519 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興交付金 (国土交通省移替え分) | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 221,792,246,000 | 221,792,246,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3520 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興交付金（農林水産省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 27,608,020,000 | 27,608,020,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3521 | 文部科学省 | - | 東日本大震災復興交付金 (文部科学省移替え分) | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 1,205,346,000 | 1,205,346,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3522 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興交付金 (国土交通省移替え分) | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 | 243,900,000 | 216,485,025 | 27,414,975 | 88.7 | 11.2 | ||||
| 3523 | 環境省 | - | 東日本大震災復興交付金（環境省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 | 131,651,000 | 131,648,000 | 3,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3524 | 厚生労働省 | - | 東日本大震災復興交付金 (厚生労働省移替え分) | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 35,328,000 | 35,328,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3525 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興交付金 (国土交通省移替え分) | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 1,120,994,946,000 | 1,120,967,404,814 | 27,541,186 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3526 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興交付金（農林水産省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 182,200,447,000 | 182,200,447,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3527 | 文部科学省 | - | 東日本大震災復興交付金 (文部科学省移替え分) | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 5,436,239,000 | 5,436,053,000 | 186,000 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3528 | 環境省 | - | 東日本大震災復興交付金（環境省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 1,097,779,000 | 1,097,779,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3529 | 厚生労働省 | - | 東日本大震災復興交付金 (厚生労働省移替え分) | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 (基金) | 294,438,000 | 294,438,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3530 | 農林水産省 | - | 東日本大震災復興交付金（農林水産省移替え分） | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 | 90,843,000 | 84,829,000 | 6,014,000 | 93.3 | 6.6 | ||||
| 3531 | 国土交通省 | - | 東日本大震災復興交付金 (国土交通省移替え分) | 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 | 補助 | 52,349,000 | 44,918,000 | 7,431,000 | 52,349,000 | 44,918,000 | 7,431,000 | ④ | 85.8 | 14.1 |
| (7)原子力災害復興関係経費（ 11省等 54件） | 355,780,315,000 | 184,081,472,299 | 171,698,842,701 | 7,182,147,131 | 6,173,117,549 | 1,009,029,582 | - | 51.7 | 48.2 | |||||
| 3532 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 | 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染等の事業を行うとともに、地方公共団体が実施する除染事業等を支援する。 | 直轄、補助等 | 199,662,689,000 | 99,441,823,691 | 100,220,865,309 | 6,759,752,873 | 5,751,654,441 | 1,008,098,432 | ① | 49.8 | 50.1 |
| 3533 | 経済産業省 | 6(1)② 6(2)① |
医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業 | 福島県の医療機関、企業、大学等を中心に医薬品、医療機器、医療・介護ロボットの開発・実証を進めるために福島県に造成される基金に対し補助金を交付し、次の事業を実施する。①福島県立医科大学において地域医療機関等と連携し、疾患組織・医療情報等を収集するとともに、データ解析等を行い、医薬品等の開発拠点を整備する。 ②世界最先端のがん治療拠点を構築するために、世界初の BNCT(ホウ素中性子線捕捉療法)の開発・実証を行う。また、がん・生活習慣病等に対する高度医療を提供するため手術支援ロボットの開発・実証を行う。 ③福島県内ものづくり企業・医療機関等が連携した医療機器・ロボット等の開発・実証等を行う。 | 補助 (基金) | 39,493,075,000 | 39,493,075,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3534 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質汚染廃棄物処理事業費 | 汚染廃棄物対策地域内にて発生した対策地域内廃棄物を処理する経費 | 直轄 | 26,882,405,000 | 2,210,553,099 | 24,671,851,901 | 50,283,450 | 49,431,900 | 851,550 | ④ | 8.2 | 91.7 |
| 3535 | 文部科学省 | 6(1)③ | 原子力損害賠償仮払金 | 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成 23年法律第 91号。以下「仮払法」という。）に基づく国の仮払金の支払 (仮払金) | 直轄 | 26,300,000,000 | 1,733,264,936 | 24,566,735,064 | 6.5 | 93.4 | ||||
| 3536 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質汚染廃棄物処理業務委託費 | 指定廃棄物の収集、運搬、処理等を委託する経費 | 直轄 | 14,866,219,000 | 199,090,500 | 14,667,128,500 | 1.3 | 98.6 | ||||
| 3537 | 文部科学省 | 6(1)② | 放射性薬剤の研究開発・製造拠点の整備(福島県民健康管理基金) | 福島県民等の健康維持・増進に資する創薬に係る設備等の整備 | 補助 (基金) | 11,362,235,000 | 11,362,235,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3538 | 文部科学省 | 6(1)④ | 福島県環境創造センター (福島県民健康管理基金) | 環境放射能モニタリングを強化し、土壌等の除染等環境修復に関する技術手法の開発、実証実験を行える拠点を整備 | 補助 (基金) | 8,042,343,000 | 8,042,343,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3539 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質汚染廃棄物処理業務地方公共団体委託費 | 国が指定廃棄物の処理体制を構築するまでの間、指定廃棄物の保管者において安全かつ適正な保管ができるよう、保管施設の整備等の一時保管に要する措置について委託する。 | 直轄 | 3,155,565,000 | 1,329,490,331 | 1,826,074,669 | 42.1 | 57.8 | ||||
| 3540 | 文部科学省 | 6(1)④ | 除染技術の評価・研究 | 除染技術の確立を行い、自治体等と連携 | 補助 | 2,298,400,000 | 1,516,941,000 | 781,459,000 | 65.9 | 34.0 | ||||
| 3541 | 文部科学省 | 6(1)① | 放射線核種の生態系における環境動態調査等 (福島県民健康管理基金) | 放射性物質の生態系を通じた影響の解明と低減策の提示 | 補助 (基金) | 2,245,800,000 | 2,245,800,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3542 | 農林水産省 | 6(1)④ | 農地除染対策実証事業 | 農地除染対策工法の現地適用性の確認に必要な実証事業を実施 | 直轄 | 2,200,000,000 | 2,135,514,347 | 64,485,653 | 97.0 | 2.9 | ||||
| 3543 | 環境省 | 6(1)① | 「原子力安全庁 (仮称)」発足に向けた準備経費 | 環境省の外局として平成 24年 4月に設置される「原子力安全庁 (仮称)」の移転等に係る経費 | 直轄 | 2,174,580,000 | 1,701,343,690 | 473,236,310 | 78.2 | 21.7 | ||||
| 3544 | 経済産業省 | 6(1)① | 原子力防災体制の徹底した補強事業 | 全国のオフサイトセンターにおける応急対策を確実に行うために、オフサイトセンター (原子力災害時に、事故の拡大防止、住民の安全確保等の対応等を行う緊急事態応急対策拠点施設)の機能強化を図る。 | 補助 (運営費交付金) | 1,299,646,000 | 1,299,646,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3545 | 経済産業省 | 6(3)① | 貿易円滑化事業費補助金 | 政府による風評被害対策の一環として国が指定した検査機関が行う輸出品に係る放射線量検査の検査料について一定率の金額を補助し、風評被害による物流の停滞を防ぎ貿易の円滑化を図る。 | 補助 | 1,298,326,000 | 638,183,694 | 660,142,306 | 49.1 | 50.8 | ||||
| 3546 | 文部科学省 | 6(1)① | 緊急被ばく医療体制の強化等 (ハード) | 独立行政法人放射線医学総合研究所における被ばく医療研究機能の強化等 | 補助 | 1,276,000,000 | 1,276,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3547 | 環境省 | 6(1)④ | 中間貯蔵施設検討・整備事業 | 放射性物質により汚染された土壌及び廃棄物の中間貯蔵施設に係る調査検討を行う。 | 直轄 | 1,050,566,000 | 675,750,747 | 374,815,253 | 64.3 | 35.6 | ||||
| 3548 | 経済産業省 | 6(1)① | 災害対応無人化システム研究開発プロジェクト | 災害等により人が全く立ち入れない、または長時間作業できない過酷な環境下での作業を円滑に行うためのロボット及びその要素技術を、耐環境試験、実用化試験等を通じて開発する。 | 直轄 | 995,916,000 | 995,916,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3549 | 経済産業省 | 6(1)① | 発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金 | 福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた中長期的な事故処理に速やかに着手するための技術調査や計画策定等の前倒し実施を支援する。 | 補助 | 995,338,000 | 818,360,062 | 176,977,938 | 82.2 | 17.7 | ||||
| 3550 | 経済産業省 | 6(1)① | 発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費 | 福島第一原子力発電所の事故収束への道筋をいち早く明らかにし、原子力災害からの復興を目指すために、事故対応に資する技術基盤整備に係る研究等を実施する。 | 直轄 | 984,212,000 | 112,573,443 | 871,638,557 | 11.4 | 88.5 | ||||
| 3551 | 外務省 | 6(1)① | 福島原発事故からの復興に向けたＩＡＥＡ事業支援 | ＩＡＥＡが行う放射線影響調査、汚染マッピング作成、放射線医療専門医の派遣、第三者評価ミッション等に対する事業支援 | 補助 (拠出金) | 935,480,000 | 935,480,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3552 | 国土交通省 | 6(1)④ | 放射性物質を含む下水汚泥等の適切な処理に関する調査 | 放射性物質を含む下水汚泥等の適切な処理に関する調査 | 直轄 | 840,000,000 | 703,576,056 | 136,423,944 | 83.7 | 16.2 | ||||
| 3553 | 文部科学省 | 6(1)① | 放射性物質の分布状況の継続的調査 | 23年 6月に実施した調査に続いて、台風後 (積雪前)における福島県及びその近隣県における放射性物質の影響を継続的に調査 | 直轄 | 834,603,000 | 669,492,267 | 165,110,733 | 80.2 | 19.7 | ||||
| 3554 | 農林水産省 | 6(1)④ | 農林水産関係放射性物質対策研究拠点施設整備事業 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター 福島研究拠点を農林水産関係の放射性物質対策の研究拠点として整備 | 補助 | 792,493,000 | 510,065,888 | 282,427,112 | 372,110,808 | 372,031,208 | 79,600 | ① | 64.3 | 35.6 |
| 3555 | 文部科学省 | 6(1)② | 低線量域における被ばく線量モニターの開発 (福島県民健康管理基金) | 低線量域における多数例の被ばく線量を迅速かつ高精度に測定するモニターを開発 | 補助 (基金) | 625,805,000 | 625,805,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3556 | 総務省 | 6(1)③ | 原子力災害避難住民等交流事業費補助金 | ①避難住民の交流の維持・増進事業原子力災害により市町村の区域外への避難を余儀なくされた住民と避難元市町村との関係 (きずな)を維持するために必要な取組や避難住民の一体感醸成のための取組に対する補助②ＩＣＴ地域のきずな再生・強化支援事業避難住民間の交流の円滑化及び避難元市町村からの情報提供を行うための情報通信環境の構築に対する補助 | 補助 | 542,123,000 | 378,723,000 | 163,400,000 | 69.8 | 30.1 | ||||
| 3557 | 農林水産省 | 6(1)① 6(1)④ |
森林・林業・木材産業に関する放射性物質緊急調査事業 | 森林・林業・木材産業に係る放射性物質の影響に関する緊急調査 | 直轄、補助等 | 523,428,000 | 480,153,549 | 43,274,451 | 91.7 | 8.2 | ||||
| 3558 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林・農地等の放射性物質の除去・低減技術等の開発 | 営農・生活の早期再開のための、農地・集落に隣接する森林の放射線量低減技術、作物等の減容技術等を開発また、津波被害対策等緊急に対応すべき研究開発 | 直轄 | 426,155,000 | 350,115,949 | 76,039,051 | 82.1 | 17.8 | ||||
| 3559 | 国会(参議院) | 6(1)① | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等 | 直轄 | 377,018,000 | 88,052,871 | 288,965,129 | 23.3 | 76.6 | ||||
| 3560 | 国会(衆議院) | 6(1)① | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等 | 直轄 | 377,018,000 | 91,363,004 | 285,654,996 | 24.2 | 75.7 | ||||
| 3561 | 農林水産省 | 6(1)② | 農畜産物・農地土壌等の放射性物質実態調査事業（第 1次補正事業名：土壌等の放射性物質緊急実態調査事業） | 農畜産物等の安全を確保するための的確な取組の支援のために、農畜産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査を実施 | 直轄 | 363,798,000 | 107,511,966 | 256,286,034 | 29.5 | 70.4 | ||||
| 3562 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林における除染等事業 | 森林内における放射線量の低減を図るための除染の実証事業等 | 直轄、補助等 | 316,460,000 | 199,675,027 | 116,784,973 | 63.0 | 36.9 | ||||
| 3563 | 農林水産省 | 6(1)① | 農業試験研究独立行政法人の施設整備（農業環境技術研究所のＲＩ施設改修等） | 独立行政法人農業環境技術研究所における農畜産物、土壌中の放射性物質の調査・分析の精度確保のための施設改修、受変電設備更新等 | 補助 | 296,280,000 | 278,019,000 | 18,261,000 | 93.8 | 6.1 | ||||
| 3564 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金 | 地方公共団体等が管理する廃棄物処理施設において、放射性物質汚染対処特措法により義務付けられているモニタリングに係る経費について、国が補助するもの（補助率：定額） | 補助 | 244,157,000 | 94,015,576 | 150,141,424 | 38.5 | 61.4 | ||||
| 3565 | 厚生労働省 | 6(1)② | 食品中の放射性物質に係る規制値の再検討等 | 食品中の放射性物質に係る規制値の見直しを行うために必要なデータの収集・分析等 | 直轄 | 209,189,000 | 156,439,521 | 52,749,479 | 74.7 | 25.2 | ||||
| 3566 | 経済産業省 | 5(3)① 5(3)③ |
復興に向けた農商工連携活性化支援事業 | 東京都等の展示場において、商工業の技術やノウハウを活用した先端的な農林漁業 (農商工連携)の姿を再現・展示することにより、国内外の生産者、消費者及び産業界に復興に向けた次世代型農林漁業の普及・啓発を行う。また、外国の農業関係要人等を招いたフォーラム等を開催し、次世代型農林漁業による農林水産物・加工品の PＲを行い、海外への販路拡大を図る。 | 直轄 | 201,741,000 | 201,741,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3567 | 経済産業省 | 5(3)① | 国内放射線量測定等支援事業 | 福島第一原子力発電所の事故による工業製品等の風評被害への対策として、被災地域における工業製品等の放射線量の測定を行う拠点整備に必要な経費の補助及び工業製品等の放射線測定等に関する助言・指導する事業を行う。 | 直轄、補助等 | 193,059,000 | 51,295,638 | 141,763,362 | 26.5 | 73.4 | ||||
| 3568 | 文部科学省 | 6(1)② | 復旧作業員等の被ばくと健康との関連解析・評価体制の整備 | 作業員の健康状態や生活習慣等を把握することによる、疫学的観点からの追跡調査 | 補助 | 128,250,000 | 128,250,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3569 | 文部科学省 | 6(1)② | 安心安全のための学校給食環境整備事業 | 学校給食食材の検査、保護者に対するリスクコミュニケーションを行うことによる、食品の安全に関する啓発 | 補助 | 116,875,000 | 103,644,000 | 13,231,000 | 88.6 | 11.3 | ||||
| 3570 | 農林水産省 | 6(1)④ | 農地土壌等の浄化の研究拠点施設整備調査事業（福島基金分） | 福島県を研究拠点とする農林水産再生研究センター（仮称）の整備に関する調査費用 | 補助 (基金) | 100,000,000 | 100,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3571 | 文部科学省 | 6(1)① | 放射線モニタリングカーの整備 | 文部科学省のモニタリングカーの整備 (茨城、神奈川北、大阪各安全管理事務所) | 直轄 | 95,824,000 | 90,085,500 | 5,738,500 | 94.0 | 5.9 | ||||
| 3572 | 文部科学省 | 6(1)① | 緊急被ばく医療体制の強化等 (ソフト) | 独立行政法人放射線医学総合研究所における被ばく医療研究機能の強化等 | 補助 | 88,828,000 | 88,828,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3573 | 文部科学省 | 6(1)③ | 原子力損害賠償仮払金 | 仮払法に基づく国の仮払金の支払(事務委託費) | 直轄 | 79,202,000 | 1,130,648 | 78,071,352 | 1.4 | 98.5 | ||||
| 3574 | 農林水産省 | 6(1)① 6(1)④ |
森林・林業・木材産業に関する放射性物質緊急調査事業（独立行政法人森林総合研究所施設整備） | 森林・林業・木材産業に係る放射性物質の影響に関する緊急調査に必要な施設整備 | 補助 | 67,395,000 | 67,395,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3575 | 経済産業省 | 6(1)① | 原子力災害に係る原子力安全広聴・広報事業 | 原子力災害及び放射線影響等について、国民からの問い合わせ及び相談に応じて、正しい情報を提供するコールセンターを維持する。 | 直轄 | 64,039,000 | 5,250,000 | 58,789,000 | 8.1 | 91.8 | ||||
| 3576 | 財務省 | 5(3)① 6(1)① |
酒類等に関する放射性物質の分析等経費 | 国税局及び独立行政法人酒類総合研究所における分析機器及び体制を整備し、 ①酒類業者等の依頼に応じた輸出用酒類の放射能分析、②酒類等安全確認調査（酒類製造場内にある出荷前の酒類及び醸造用水の放射能分析）等を実施 | 直轄、補助等 | 60,519,000 | 60,140,198 | 378,802 | 99.3 | 0.6 | ||||
| 3577 | 外務省 | 6(1)① | 国際的な放射性物質拡散予測システムの強化 | ＣＴＢＴが整備を進める放射性物質大気中拡散予測システム導入及び機能強化 | 補助 (拠出金) | 59,375,000 | 59,375,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3578 | 文部科学省 | 6(1)① | 福島県民等とのリスクコミュニケーション | 福島県等における講演会、対話セミナー等の実施 | 補助 | 56,000,000 | 56,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3579 | 厚生労働省 | 6(1)② | さい帯血公開検索システムの機能強化 | 原発事故に伴い、万が一、原発作業員が大量被ばくする事態が生じ、緊急にさい帯血移植が必要となった場合に備えて、迅速にさい帯血提供が行えるよう現行システムの改修及びバックアップ体制の強化を実施 | 補助 | 53,067,000 | 53,067,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3580 | 経済産業省 | 6(1)① | 被災地域広報施設設備復旧対策交付金 | 平成 23年 3月 11日に発生した東日本大震災において損傷した「原子力科学館」 (茨城県)の修繕に要する費用について交付金を交付する。 | 補助 | 35,000,000 | 35,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3581 | 国土交通省 | 6(1)④ | 放射性物質で汚染された下水汚泥の緊急処理対応 (土壌汚染等への対応) | 放射性核種分析装置を整備して、下水汚泥等の放射能汚染状況を長期間調査し、各種汚泥物質への対応方策を技術的に支援する。 | 直轄 | 30,212,000 | 26,513,550 | 3,698,450 | 87.7 | 12.2 | ||||
| 3582 | 文部科学省 | 6(1)③ | 増員経費 15人(3月)ほか | 原子力損害賠償関係業務体制強化(開発局)15人 | 直轄 | 29,244,000 | 23,227,551 | 6,016,449 | 79.4 | 20.5 | ||||
| 3583 | 法務省 | 6(1)④ | 放射性物質の除去 | 刑務所等のグラウンドの汚染土壌の除染に必要な措置を講じる。 | 直轄 | 19,106,000 | 19,061,000 | 45,000 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 3584 | 国土交通省 | 6(1)① | 福島空港を核とした地域活性化のための調査 | 震災前後の旅客や貨物等の実態調査等を実施することで、福島空港における国際線の早期回復や、新たなニーズに対応した航空ネットワークの拡充等について方策を検討する。 | 直轄 | 10,682,000 | 10,500,000 | 182,000 | 98.2 | 1.7 | ||||
| 3585 | 経済産業省 | 6(1)③ | 原子力損害賠償支援機構関係 (国庫事務取扱手数料) | 原子力損害賠償支援機構に資金拠出するための交付国債の償還財源となる原子力損害賠償支援証券発行に係る手数料 | 直轄 | 4,575,000 | 4,575,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| (8)全国防災対策費（ 13府省等 101件） | 575,188,924,000 | 518,635,751,312 | 56,553,172,688 | 7,886,122,014 | 7,625,172,049 | 260,949,965 | - | 90.1 | 9.8 | |||||
| ①学校施設耐震化・防災機能強化（ 1省 8件） | 205,060,769,000 | 186,872,474,915 | 18,188,294,085 | 3,336,327,503 | 3,294,314,903 | 42,012,600 | - | 91.1 | 8.8 | |||||
| 3586 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 公立学校施設耐震化等 | 公立学校施設の耐震対策等 | 補助 | 162,696,000,000 | 145,380,916,000 | 17,315,084,000 | 1,384,917,000 | 1,350,708,000 | 34,209,000 | ④ | 89.3 | 10.6 |
| 3587 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 国立大学等施設耐震化等 | 国立大学等施設の耐震対策、附属病院の自家発電機設置等（国大施設） | 補助 | 27,035,700,000 | 27,761,230,915 | -725,530,915 | 1,812,619,503 | 1,804,815,903 | 7,803,600 | ④ | 102.6 | -2.6 |
| 3588 | 文部科学省 | 5(2)③ | 私学事業団出資金 (低利融資の条件緩和) | 日本私立学校振興・共済事業団が実施する耐震改修のための低利融資の条件緩和に要する出資金 | 出資 | 5,612,000,000 | 5,612,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3589 | 文部科学省 | 5(2)③ | 私立学校等施設耐震化等 | 私立学校等（大学等、高校等、幼稚園、専修）施設の耐震改修等（幼稚園） | 補助 | 3,870,944,000 | 2,798,666,000 | 1,072,278,000 | 138,791,000 | 138,791,000 | 0 | - | 72.2 | 27.7 |
| 3590 | 文部科学省 | 5(2)③ | 私立学校等施設耐震化等 | 私立学校等（大学等、高校等、幼稚園、専修）施設の耐震改修等（大学等） | 補助 | 3,359,183,000 | 3,207,846,000 | 151,337,000 | 95.4 | 4.5 | ||||
| 3591 | 文部科学省 | 5(2)③ | 私立学校等施設耐震化等 | 私立学校等（大学等、高校等、幼稚園、専修）施設の耐震改修等（高校等） | 補助 | 1,808,712,000 | 1,477,409,000 | 331,303,000 | 81.6 | 18.3 | ||||
| 3592 | 文部科学省 | 5(2)③ | 私立学校等施設耐震化等 | 私立学校等（大学等、高校等、幼稚園、専修）施設の耐震改修等（専修学校） | 補助 | 399,005,000 | 393,759,000 | 5,246,000 | 98.6 | 1.3 | ||||
| 3593 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 公立学校施設耐震化等 (沖縄分) | 公立学校施設の耐震対策等 | 補助 | 279,225,000 | 240,648,000 | 38,577,000 | 86.1 | 13.8 | ||||
| ②一般公共事業関係費（ 3府省 31件） | 249,296,894,000 | 238,952,592,678 | 10,344,301,322 | 142,548,126 | 142,516,586 | 31,540 | - | 95.8 | 4.1 | |||||
| 3594 | 国土交通省 | 5(4)② 5(4)⑤ |
ＬＥＤ道路照明等の整備、庁舎等の耐震補強等、道路の防災・震災対策等 | ・更新時期を迎えた水銀灯をＬＥＤ道路照明灯に更新・国道事務所等の耐震補強等・道路の防災対策、耐震対策、交通施設への防災機能の付加等 | 直轄、補助等 | 108,005,000,000 | 107,228,901,975 | 776,098,025 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 3595 | 国土交通省 | 5(1)② 5(1)④ 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
社会資本整備総合交付金事業 | 道路の防災対策（法面・盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段）等 | 補助 | 56,644,750,000 | 53,465,019,712 | 3,179,730,288 | 102,136,800 | 102,136,800 | 0 | - | 94.3 | 5.6 |
| 3596 | 国土交通省 | 5(1)② 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
河川津波対策等 (直轄) | 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 | 直轄 | 42,144,358,000 | 39,936,371,822 | 2,207,986,178 | 94.7 | 5.2 | ||||
| 3597 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 基本施設耐震対策事業 (全国防災)等 | 地震発生時において自衛隊機等による緊急輸送への対応を可能とするために、航空輸送上重要な空港について、滑走路等の耐震対策を実施するものなど | 直轄 | 6,974,000,000 | 5,064,449,852 | 1,909,550,148 | 72.6 | 27.3 | ||||
| 3598 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 港湾整備事業(直轄・全国防災分)等 | 津波被害が想定される港湾における防波堤改修、整備促進及び耐震強化岸壁整備促進等 | 直轄、補助等 | 6,077,000,000 | 6,054,459,828 | 22,540,172 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3599 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備 (河川海岸)【全国・直轄】 | ・海岸堤防の耐震化・液状化対策・海岸水門等の自動化、遠隔化 | 直轄 | 4,181,786,000 | 4,168,577,371 | 13,208,629 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3600 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設等の震災対策（全国／直轄） | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 直轄 | 2,926,000,000 | 2,925,841,500 | 158,500 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3601 | 農林水産省 | 5(1)② 5(3)⑤ 5(4)⑤ |
水産基盤整備事業【全国・補助】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 補助 | 2,837,000,000 | 1,074,881,416 | 1,762,118,584 | 13,346,666 | 13,346,666 | 0 | - | 37.8 | 62.1 |
| 3602 | 農林水産省 | 5(1)② 5(3)⑤ 5(4)⑤ |
水産基盤整備事業【全国・補助】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 補助 | 2,395,000,000 | 2,311,560,037 | 83,439,963 | 96.5 | 3.4 | ||||
| 3603 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設等の震災対策（全国／直轄） | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 直轄 | 2,372,000,000 | 2,372,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3604 | 農林水産省 | 5(3)④ 5(4)⑤ |
復興支援森林整備緊急対策【全国・補助】 | 土砂流出の抑制や水源かん養機能に必要な間伐 | 補助 | 2,015,000,000 | 1,934,512,113 | 80,487,887 | 96.0 | 3.9 | ||||
| 3605 | 農林水産省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
治山事業【全国・直轄】 | 山腹崩壊地の緊急的な施設整備や東海・東南海地震に備えた防潮堤等の機能強化 | 直轄 | 1,948,000,000 | 1,891,805,000 | 56,195,000 | 97.1 | 2.8 | ||||
| 3606 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設等の震災対策（全国／補助） | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 補助 | 1,711,000,000 | 1,672,345,114 | 38,654,886 | 97.7 | 2.2 | ||||
| 3607 | 農林水産省 | 5(1)② 5(3)⑤ 5(4)⑤ |
水産基盤整備事業【全国・直轄】 | 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 | 直轄 | 1,500,000,000 | 1,500,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3608 | 農林水産省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
治山事業【全国・補助】 | 山腹崩壊地の緊急的な施設整備や東海・東南海地震に備えた防潮堤等の機能強化 | 補助 | 1,345,000,000 | 1,318,370,727 | 26,629,273 | 12,899,000 | 12,899,000 | 0 | - | 98.0 | 1.9 |
| 3609 | 農林水産省 | 5(3)④ 5(4)⑤ |
復興支援森林整備緊急対策【全国・直轄】 | 土砂流出の抑制や水源かん養機能に必要な間伐 | 直轄 | 1,301,000,000 | 1,201,875,000 | 99,125,000 | 92.3 | 7.6 | ||||
| 3610 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)② | 道路の防災・震災対策等 (被災地以外)【直轄】 | 道路の防災対策（法面、盛土等）、耐震対策（耐震補強等）、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急避難路、避難階段） | 直轄 | 1,206,000,000 | 1,202,005,550 | 3,994,450 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3611 | 国土交通省 | 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
鉄道防災事業費補助 | 青函トンネルの劣化度合いが激しい排煙設備や列車制御設備等の改修に要する費用の助成 | 補助 | 903,000,000 | 902,813,154 | 186,846 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3612 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備 (港湾海岸)【全国・直轄】 | 海岸堤防等の耐震化・液状化対策、かさ上げなどの整備 | 直轄 | 570,000,000 | 570,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3613 | 国土交通省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
治山事業【全国・直轄】 | 山腹崩壊地の緊急的な施設整備や東海・東南海地震に備えた防潮堤等の機能強化 | 直轄 | 480,000,000 | 421,165,500 | 58,834,500 | 87.7 | 12.2 | ||||
| 3614 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設等の震災対策（全国／補助） | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 補助 | 363,000,000 | 362,992,950 | 7,050 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3615 | 農林水産省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
治山事業【全国・補助】 | 山腹崩壊地の緊急的な施設整備や東海・東南海地震に備えた防潮堤等の機能強化 | 補助 | 290,000,000 | 285,247,948 | 4,752,052 | 98.3 | 1.6 | ||||
| 3616 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農山漁村地域整備交付金（漁港海岸）【全国】 | 海岸堤防・人工リーフ等の整備 | 補助 | 279,000,000 | 277,640,000 | 1,360,000 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 3617 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 航路標識の防災対策 | 耐震性能及び耐波浪性能を満足しない航路標識のうち、今後発生が予測されている東海・東南海・南海地震対象地域の標識について整備 | 直轄 | 277,000,000 | 259,978,684 | 17,021,316 | 14,165,660 | 14,134,120 | 31,540 | ③ | 93.8 | 6.1 |
| 3618 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 治山事業【全国・農山漁村地域整備交付金】 | 地震等による崩壊の危険性が高い山腹等の崩壊を予防するために、緊急的に行う施設整備 | 補助 | 198,000,000 | 197,889,050 | 110,950 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3619 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設等の震災対策（全国／直轄） | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 直轄 | 115,000,000 | 115,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3620 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設等の震災対策（全国／農山漁村地域整備交付金） | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 補助 | 98,000,000 | 97,999,950 | 50 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3621 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 津波防災まちづくり推進調査 | 東海・東南海・南海地震が想定される地域において、今後想定される巨大津波に対して、まちづくりの観点から住民の安全の確保の在り方を検討 | 直轄 | 46,000,000 | 45,832,500 | 167,500 | 99.6 | 0.3 | ||||
| 3622 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設等の震災対策(全国／直轄) | 大規模地震の際に損壊のおそれがある耐震性を有していない施設等の整備 | 直轄 | 38,000,000 | 38,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3623 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 治山事業【全国・農山漁村地域整備交付金】 | 地震等による崩壊の危険性が高い山腹等の崩壊を予防するために、緊急的に行う施設整備 | 補助 | 30,000,000 | 28,055,925 | 1,944,075 | 93.5 | 6.4 | ||||
| 3624 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農山漁村地域整備交付金（漁港海岸）【全国】 | 防潮堤・陸閘の整備 | 補助 | 27,000,000 | 27,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ③海上保安庁船舶建造費等（ 1省 29件） | 33,837,850,000 | 26,646,802,651 | 7,191,047,349 | 2,373,650,140 | 2,233,457,490 | 140,192,650 | - | 78.7 | 21.2 | |||||
| 3625 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 海上保安庁巡視船等整備 | 災害応急対策の能力強化のために、災害対応型巡視船 2隻及び消防型巡視艇 6隻の整備を実施 | 直轄 | 12,099,862,000 | 10,890,424,754 | 1,209,437,246 | 90.0 | 9.9 | ||||
| 3626 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 官庁施設の防災機能強化 (既存不適格建築物等の耐震化) | 建築基準法の基準を満たしておらず、大規模地震時には構造物の倒壊のおそれのある建築物の耐震改修、現行基準を満たしていない非常用エレベーター設備の耐震化を実施 | 直轄 | 5,369,683,000 | 2,652,920,265 | 2,716,762,735 | 185,940,000 | 174,480,675 | 11,459,325 | ③ | 49.4 | 50.5 |
| 3627 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 電子基準点による地殻変動監視体制の強化 | 将来の巨大地震発生時にも各種観測を継続的に運用し、確実に防災情報の提供を行うことが可能なよう機器、設備の防災対応能力向上を図る。 | 直轄 | 4,040,664,000 | 3,142,292,409 | 898,371,591 | 960,751,000 | 955,497,675 | 5,253,325 | ④ | 77.7 | 22.2 |
| 3628 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 地震・津波等に対する観測・監視体制の強化 | 多機能型地震観測装置等の整備による東海・東南海・南海地震等の観測・監視体制の強化及び気象官署施設等における無停電電源装置等の整備等 | 直轄 | 2,640,242,000 | 1,916,915,739 | 723,326,261 | 72.6 | 27.3 | ||||
| 3629 | 国土交通省 | 5(1)② | 高精度標高データ整備 | 地震による津波災害が懸念される地域において、概ね海岸線から5km(標高についても考慮する。)までの範囲を対象にした高精度標高データの整備を行う。 | 直轄 | 1,496,927,000 | 1,394,169,000 | 102,758,000 | 93.1 | 6.8 | ||||
| 3630 | 国土交通省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
独立行政法人土木研究所施設整備事業 | 土木構造物の耐震対策のための三次元大型振動実験施設の改修 | 補助 | 1,433,250,000 | 1,309,770,000 | 123,480,000 | 1,224,615,000 | 1,101,135,000 | 123,480,000 | ④ | 91.3 | 8.6 |
| 3631 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 官庁施設の防災機能強化 (防災拠点施設の機能強化) | 災害応急対策活動を行う官署が一定割合以上入居する庁舎であって、地震被害の影響が大きいと考えられる地域に所在する庁舎について、耐震改修や自家発電設備の整備等を実施 | 直轄 | 1,303,515,000 | 816,172,686 | 487,342,314 | 62.6 | 37.3 | ||||
| 3632 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 地震・津波等に対する観測・監視体制の強化 | 気象ドップラーレーダーの整備による集中豪雨等に対する防災情報の強化、大深度・海底地震計解析処理装置の整備による観測・監視体制の強化等 | 直轄 | 1,048,621,000 | 765,528,337 | 283,092,663 | 73.0 | 26.9 | ||||
| 3633 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 海上保安庁通信施設耐震対策 | 通信施設 106箇所のうち、地震時に無線通信が不可能となるおそれのある通信施設 49箇所の耐震化を図る。 | 直轄 | 939,969,000 | 881,399,976 | 58,569,024 | 2,344,140 | 2,344,140 | 0 | - | 93.7 | 6.2 |
| 3634 | 国土交通省 | 5(4)⑥ | 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業 | 大規模波動地盤総合水路（直線水路）の改修・強化 | 補助 | 818,966,000 | 818,892,375 | 73,625 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3635 | 国土交通省 | 5(4)② 5(4)⑤ |
防災に資する官庁施設の省エネ・節電対策 | 官庁施設の省エネ及び節電に資する整備を実施 | 直轄 | 542,042,000 | 338,946,285 | 203,095,715 | 62.5 | 37.4 | ||||
| 3636 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 小笠原諸島振興開発事業費補助 | 地震による津波による影響を防止するための防波堤改良等 | 補助 | 532,080,000 | 532,080,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3637 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 災害に強い物流システム構築事業 | 大規模災害のおそれがある地域において、災害時の物流確保に民間事業者等のノウハウを生かすために、官民協議会の設置や災害時広域物資拠点施設の整備等を支援 | 補助 | 379,250,000 | 332,706,847 | 46,543,153 | 87.7 | 12.2 | ||||
| 3638 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 海上保安庁海底地殻変動観測強化 | 今後発生が予想される海溝型地震について、海底地殻変動観測を通じた切迫度、強度予測を行うために必要な海底基準局の増設を図る。 | 直轄 | 301,447,000 | 255,404,517 | 46,042,483 | 84.7 | 15.2 | ||||
| 3639 | 国土交通省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
災害に強い国土づくりに資する技術の開発・導入の推進 | 震災を踏まえ緊急性・重要性の高い技術研究開発を促進するために、震災対応型の技術研究開発課題を公募し、競争的資金により助成 | 補助 | 180,000,000 | 179,723,980 | 276,020 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3640 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 離島防災施設等整備事業 | 大規模地震、津波等により孤立化する可能性のある離島において、災害時の救急、情報収集等に要する既存地上系統通信ｼｽﾃﾑを補完する衛星電話及び非常用電源設備等の整備 | 補助 | 100,000,000 | 8,662,800 | 91,337,200 | 8.6 | 91.3 | ||||
| 3641 | 国土交通省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
官庁施設の防災機能強化 | 大規模災害時の危機管理体制を確保するために、国総研と国土地理院等を光ファイバー回線に接続し、危機管理体制の強化・ルートの多重化を図る。 | 直轄 | 95,099,000 | 25,525,563 | 69,573,437 | 26.8 | 73.1 | ||||
| 3642 | 国土交通省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
沿岸防災二次元水路の改修 | 風と波の相互作用を検証することにより漂流物対策に関する研究に必要な沿岸防災二次元水路実験施設について、今後の防災研究に支障を及ぼすことの無いよう耐震化を図る。 | 直轄 | 94,667,000 | 38,304,000 | 56,363,000 | 40.4 | 59.5 | ||||
| 3643 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 災害に強い国土構造への再構築に関する検討 | 大災害に備えた国土の広域的機能分担・配置等に関する調査等の実施 | 直轄 | 76,308,000 | 68,326,866 | 7,981,134 | 89.5 | 10.4 | ||||
| 3644 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 広域地方計画の総点検 | 都府県を越える広域ブロックにおける国土政策や地域の将来像等を取りまとめた広域地方計画について、防災面等の取組を緊急的に調査し、新たな将来像の検討や取組の見直しが必要か、早急に総点検を実施する。 | 直轄 | 59,932,000 | 48,222,036 | 11,709,964 | 80.4 | 19.5 | ||||
| 3645 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 災害に強い物流システム構築事業 | 大規模災害のおそれがある地域において、災害時の物流確保に民間事業者等のノウハウを生かすために、官民協議会の設置や災害時広域物資拠点施設の整備等を支援 | 直轄 | 58,595,000 | 46,806,422 | 11,788,578 | 79.8 | 20.1 | ||||
| 3646 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 災害時における都市交通施設の有効活用に関する調査【全国防災】 | 首都圏を対象に帰宅困難者等に係る調査を実施し、その成果をガイドラインとしてまとめ、地方公共団体、交通結節点施設管理者等に提供 | 直轄 | 48,000,000 | 47,880,000 | 120,000 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 3647 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 災害発生時の応急対策に係る衛星携帯電話の整備 | 災害発生時に鉄道・バス等の公共交通の被災状況報告等を円滑に行うために、運輸局等の衛星携帯電話を更新 | 直轄 | 45,860,000 | 41,651,547 | 4,208,453 | 90.8 | 9.1 | ||||
| 3648 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | IP電話交換装置設置 | 国土技術政策総合研究所経由で専用回線を接続している国土地理院の自動電話交換機を、国土交通省ＩＰ統合通信網に対応可能なＩＰ電話交換装置に交換 | 直轄 | 44,705,000 | 17,093,937 | 27,611,063 | 38.2 | 61.7 | ||||
| 3649 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 土地境界の明確化の推進 (今後の災害に備えた官民境界基本調査) | 今後災害が想定される東海・南海・東南海地域等において、地籍調査の前段となる国直轄の官民境界基本調査を実施することで、土地境界の明確化の推進を図る。 | 直轄 | 34,000,000 | 24,327,450 | 9,672,550 | 71.5 | 28.4 | ||||
| 3650 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 基幹的広域防災拠点支援施設整備事業 | 津波による浸水が想定される堺泉北港の防災拠点施設の浸水対策 | 直轄 | 29,988,000 | 29,988,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3651 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 通信の途絶を生じさせない効果的な防災通信回線の構築 | 国土交通省保有の光ファイバネットワーク等を活用し、関係機関の通信を確保するために効果的な防災通信回線の構築手法を検討 | 直轄 | 11,880,000 | 11,865,000 | 15,000 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3652 | 国土交通省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
東日本大震災による建物被害調査 | 落下の危険性が高まりつつある建築物のタイル・モルタル等の外装材の剥落防止技術の確立、地震後の健全性の評価方法の確立を目指す。 | 直轄 | 10,487,000 | 9,787,810 | 699,190 | 93.3 | 6.6 | ||||
| 3653 | 国土交通省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
災害に強い国土づくりに資する技術の開発・導入の推進 | 震災を踏まえ緊急性・重要性の高い技術研究開発を促進するために、震災対応型の技術研究開発課題を公募し、競争的資金により助成 | 直轄 | 1,811,000 | 1,014,050 | 796,950 | 55.9 | 44.0 | ||||
| ④警察・消防関係費（ 2府省 7件） | 30,136,043,000 | 21,250,885,677 | 8,885,157,323 | 124,241,000 | 112,400,000 | 11,841,000 | - | 70.5 | 29.4 | |||||
| 3654 | 総務省 | 5(4)⑤ | 緊急消防援助隊の緊急強化(全国向け) | 緊急消防援助隊を効率的に運用するための消防救急無線のデジタル化の支援、国有財産等の無償使用制度による緊急消防援助隊の設備の整備及び後方支援を行う活動拠点施設の調査 | 直轄、補助等 | 14,872,553,000 | 12,272,459,233 | 2,600,093,767 | 124,241,000 | 112,400,000 | 11,841,000 | ④ | 82.5 | 17.4 |
| 3655 | 内閣府(警察庁) | 5(4)⑤ | 災害現場等における応急通信対策の強化 | 災害時における情報伝達体制を確保するための映像伝送システムの強化等、災害に強い警察情報通信基盤の構築 | 直轄 | 6,182,073,000 | 3,429,786,887 | 2,752,286,113 | 55.4 | 44.5 | ||||
| 3656 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防防災通信基盤の緊急整備（全国向け） | 防災行政無線及びＪ－ＡＬＥＲＴの送受信体制の強化の推進 | 直轄、補助等 | 5,016,677,000 | 3,151,334,375 | 1,865,342,625 | 62.8 | 37.1 | ||||
| 3657 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防団員の安全対策の推進(全国向け) | 今回の震災を踏まえて、消防団員の活動中の安全を確保するための装備を支援 | 補助 | 1,867,255,000 | 673,469,000 | 1,193,786,000 | 36.0 | 63.9 | ||||
| 3658 | 内閣府(警察庁) | 5(4)⑤ 6(1)③ |
原子力関連施設の安全確保 | 自然災害等の発生時における原子力関連施設の安全確保に必要な装備資機材の整備 | 直轄 | 1,574,630,000 | 1,240,230,696 | 334,399,304 | 78.7 | 21.2 | ||||
| 3659 | 総務省 | 5(4)⑤ | 震災・津波を踏まえた調査研究、消防技術研究開発の充実 | 今回の震災における火災、危険物事故、コンビナート火災の調査・検証、電力需給対策等に係るリチウムイオン電池の安全対策の検討等 | 直轄 | 444,579,000 | 324,231,543 | 120,347,457 | 72.9 | 27.0 | ||||
| 3660 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防職団員の後方支援 (アフターケア) | ・消防職団員の惨事ストレス対策・消防庁の危機管理機能の向上 | 直轄 | 178,276,000 | 159,373,943 | 18,902,057 | 89.3 | 10.6 | ||||
| ⑤医療施設等防災対策費等（ 1省 4件） | 24,521,796,000 | 20,508,295,495 | 4,013,500,505 | 96,920,000 | 96,920,000 | 0 | - | 83.6 | 16.3 | |||||
| 3661 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 医療施設等の防災対策の強化 | 災害拠点病院等の耐震化、自家発電設備の整備等（医療施設耐震化臨時特例交付金、医療施設等設備整備費補助金、医療施設等施設整備費補助金） | その他 | 21,597,590,000 | 17,592,402,000 | 4,005,188,000 | 96,920,000 | 96,920,000 | 0 | - | 81.4 | 18.5 |
| 3662 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金 | 社会福祉施設等の耐震化整備等 | 補助 (基金) | 2,664,900,000 | 2,664,900,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3663 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 福祉医療機構出資金 | 耐震化等融資の拡大に伴う福祉医療機構の財務基盤の強化 | 出資 | 200,000,000 | 200,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3664 | 厚生労働省 | 5(4)② | 国立児童自立支援施設の非常用自家発電装置整備 | 国立児童自立支援施設の災害時に備えた非常用自家発電装置の設置に要する経費 | 直轄 | 59,306,000 | 50,993,495 | 8,312,505 | 85.9 | 14.0 | ||||
| ⑥自衛隊の災害対処能力の向上（ 1省 1件） | 14,576,491,000 | 10,661,751,309 | 3,914,739,691 | 1,427,076,745 | 1,360,278,480 | 66,798,265 | - | 73.1 | 26.8 | |||||
| 3665 | 防衛省 | 5(4)⑤ | 自衛隊の災害対処能力の向上 | 今般の震災の経験を踏まえて、災害時の初動対応やその後の対応のための基盤としての駐屯地・基地等を整備するための経費等 | 直轄 | 14,576,491,000 | 10,661,751,309 | 3,914,739,691 | 1,427,076,745 | 1,360,278,480 | 66,798,265 | ④ | 73.1 | 26.8 |
| ⑦地下タンク環境保全対策促進事業費（ 1省 1件） | 6,986,704,000 | 6,986,704,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3666 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 被災地域等地下タンク環境保全対策促進事業 (全国防災) | 石油製品のサプライチェーンを維持し、平時・緊急時を問わず安定的な石油製品の供給を実現するために、ＳＳの危険物の漏えい防止等の措置を支援する。 | 補助 (基金) | 6,986,704,000 | 6,986,704,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ⑧その他（ 9府省等 20件） | 10,772,377,000 | 6,756,244,587 | 4,016,132,413 | 385,358,500 | 385,284,590 | 73,910 | - | 62.7 | 37.2 | |||||
| 3667 | 法務省 | 5(4)① 5(4)③ 5(4)⑤ |
法務省における災害時の対処能力の強化等 | 震災等発生時には，治安上の問題が発生し，国民に安全・安心に対する著しい不安を抱かせないようにするための体制強化等を図る(官房、民事、刑事、矯正、保護、入管)。 | 直轄 | 2,779,769,000 | 1,896,336,953 | 883,432,047 | 68.2 | 31.7 | ||||
| 3668 | 財務省 | 5(4)⑤ | 国税庁施設費（庁舎の耐震改修） | 近い将来巨大地震が発生すると予想されている地域に所在する税務署について、耐震改修経費を計上し、庁舎の耐震化を推進 | 直轄 | 1,204,146,000 | 326,888,611 | 877,257,389 | 27.1 | 72.8 | ||||
| 3669 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 東南海・南海地震予測のための地下水総合観測施設の整備 | 近い将来大きな被害をもたらすことが予想されている東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点の整備とデータ収集システムの強化を行う。 | 補助 | 1,098,680,000 | 1,098,680,000 | 0 | 348,680,000 | 348,680,000 | 0 | - | 100.0 | - |
| 3670 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 諫早湾干拓・有明海関係事業 | 平成 25年 12月までの開門に備えて、災害への対応力を高める地域の防災・減災のための整備を実施するために、機能強化のための工事に必要な調査及び実施設計等を実施 | 直轄 | 960,000,000 | 16,032,450 | 943,967,550 | 1.6 | 98.3 | ||||
| 3671 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)⑤ | 総合防災情報システムの整備 (衛星通信ネットワークの機能強化) | 総合防災情報システムの関係機関との情報共有ルートの多重化を図るために、関係機関との衛星通信回線の機能拡充を図る。 | 直轄 | 940,015,000 | 871,725,000 | 68,290,000 | 92.7 | 7.2 | ||||
| 3672 | 裁判所 | 5(4)⑤ | 裁判所庁舎耐震化による司法基盤強化 (全国防災) | 災害時の裁判所の業務継続体制の強化、裁判所利用者の安心・安全、人的・経済的被害の軽減に直結する裁判所庁舎の耐震化 | 直轄 | 843,529,000 | 59,436,857 | 784,092,143 | 7.0 | 92.9 | ||||
| 3673 | 総務省 | 5(4)⑤ | 市町村合併体制整備費補助金 (全国向け) | 合併市町村が災害に強い地域づくりのために市町村建設計画に基づき実施する事業に対する補助 | 補助 | 751,568,000 | 1,186,245,000 | -434,677,000 | 157.8 | -57.8 | ||||
| 3674 | 国会(衆議院) | 5(4)⑤ | 衆議院施設整備費 | 今後の災害に備え事業継続体制の強化を図るため施行する衆議院施設の自家発電設備等の整備 | 直轄 | 576,533,000 | 502,718,516 | 73,814,484 | 87.1 | 12.8 | ||||
| 3675 | 環境省 | 5(4)② | 節電・電源セキュリティ向上緊急事業 (病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業) | 都市ガス又はＬＰＧを使用したガスコジェネレーションを導入する、全国の医療施設又は高齢者施設を経営する民間団体に対して設備費用を補助する。 | 補助 | 525,000,000 | 283,763,000 | 241,237,000 | 54.0 | 45.9 | ||||
| 3676 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)⑤ | 地域防災力向上支援事業 | 大規模広域災害の発生時において、被災地における多様な災害応急対策を実施するために必要な通信手段を確保するため、衛星電話を追加整備する。 | 補助 | 402,500,000 | 36,349,000 | 366,151,000 | 9.0 | 90.9 | ||||
| 3677 | 法務省 | 5(4)⑤ | 矯正施設等の耐震対策 | 矯正施設等における耐震対策を推進し，倒壊等に伴う受刑者の逃走等への国民の不安を解消し，国の庁舎について耐震化を図る。 | 直轄 | 202,897,000 | 94,251,590 | 108,645,410 | 36,678,500 | 36,604,590 | 73,910 | ② | 46.4 | 53.5 |
| 3678 | 経済産業省 | 5(1)② 5(4)⑥ |
休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究事業 | 今般の東日本大震災によりたい積物の一部が流出するなどの影響が発生した堆積場等について、ボーリング調査、土質調査等によるデータ収集・解析を行い、発生原因・機構等を明らかにし、技術基準等について技術的な検討を行い見直しの必要性を把握する。 | 直轄 | 141,750,000 | 118,822,439 | 22,927,561 | 83.8 | 16.1 | ||||
| 3679 | 国会(参議院) | 5(4)⑤ | 参議院施設整備費 | 災害等の停電時における業務継続体制を確保するため施行する参議院議長公邸の自家発電設備の整備 | 直轄 | 121,800,000 | 121,065,000 | 735,000 | 99.3 | 0.6 | ||||
| 3680 | 農林水産省 | 5(4)② 5(4)⑤ |
農林水産本省検査指導所に必要な経費（自家発電等） | 災害に備えた自家発電装置の設置等（動物検疫所） | 直轄 | 91,040,000 | 82,157,975 | 8,882,025 | 90.2 | 9.7 | ||||
| 3681 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業 | 採掘活動が終了した金属鉱山等の鉱害防止の観点から、地震等による停電の際に未処理水を河川等に排出する可能性のある事業場への非常用発電機及び燃料供給設備の設置を補助する。 | 補助 | 62,685,000 | 19,817,000 | 42,868,000 | 31.6 | 68.3 | ||||
| 3682 | 経済産業省 | 5(4)③ 5(4)⑤ |
防衛装備品民間転用標準手法開発事業 | 防衛省機の消防飛行艇への転用に向けて、民間転用を前提とした型式証明制度を確立すべく、制度整備に不可欠となるデータ提供の仕組みや試験方法等を提案するための調査を実施する。 | 直轄 | 29,921,000 | 24,465,000 | 5,456,000 | 81.7 | 18.2 | ||||
| 3683 | 内閣府(金融庁) | 5(4)⑤ | 遠隔地でのデータ保全環境整備 | 災害発生時に、金融商品取引法に規定する開示書類の公衆縦覧を確実に行うもの | 直轄 | 23,100,000 | 7,980,000 | 15,120,000 | 34.5 | 65.4 | ||||
| 3684 | 内閣府(金融庁) | 5(4)⑤ | 業務継続体制の検証・強化 | 東日本大震災の発生を踏まえて、金融庁の業務継続体制を検証するとともに、現在の金融庁業務継続計画等では想定されていない事象（庁舎の被災等）が発生した場合の対応を検討することにより、金融庁の業務継続体制の実効性を高めることを目的として、専門的な知見を有する機関に調査を委託するもの | 直轄 | 10,000,000 | 4,357,500 | 5,642,500 | 43.5 | 56.4 | ||||
| 3685 | 内閣府(金融庁) | 5(4)⑤ | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムのＵＰＳバッテリー増強整備 | 金融庁行政情報化ＬＡＮシステムを構築するサーバー等の構成機器類については、現状、大規模災害による停電発生時に、庁舎に設置している自家発電装置の起動までの間に必要な電力を供給するバッテリーを保有している。しかしながら、東日本大震災の発生に伴い、改めて自家発電装置の再点検を行ったところ、大震災の発生時には、これまで前提としていた自家発電装置の自動起動装置が作動しない可能性を考慮し、手動での起動を前提に時間を見込むこととなった。前提となる時間の変更に伴い、大規模災害による停電発生時において、自家発電装置の安定稼働までの間に必要な電力を供給するために、バッテリー容量の増強を行うものである。 | 直轄 | 5,154,000 | 4,305,000 | 849,000 | 83.5 | 16.4 | ||||
| 3686 | 内閣府(金融庁) | 5(4)⑤ | 金融庁情報システムのバックアップデータ遠隔地保全環境整備 | 金融機関等や国民等への行政サービスの提供、金融庁職員の行政事務を担う金融庁情報システムについて、外部の専門業者に委託することにより、霞が関から 60Km以上離れた専用設備でバックアップデータの保管を行う。 | 直轄 | 2,290,000 | 847,696 | 1,442,304 | 37.0 | 62.9 | ||||
| (9)その他の東日本大震災関係経費（ 14府省等 242件） | 2,463,543,895,000 | 2,340,479,708,236 | 123,064,186,764 | 30,236,613,462 | 28,787,683,349 | 1,448,930,113 | - | 95.0 | 4.9 | |||||
| ①震災関係資料収集、デジタル化促進、被災実態調査等（ 4府省等 12件） | 2,751,659,000 | 1,734,534,610 | 1,017,124,390 | 63.0 | 36.9 | |||||||||
| 3687 | 総務省 | 5(4)⑥ | 「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト | 国立国会図書館等と連携し、東日本大震災に関する記録をデジタルデータにより一元的に収集・保存・公開するために必要なシステムを構築（総務省は、参加府省等が構築した複数のデータベースのデータ連携のための基盤ソフトウェア等を開発） | 直轄 | 965,475,000 | 884,489,500 | 80,985,500 | 91.6 | 8.3 | ||||
| 3688 | 国会(国立国会図書館) | 5(4)⑥ | 国立国会図書館デジタルアーカイブ構築事業 | 東日本大震災の災害の記録と伝承のための「東日本大震災アーカイブ」の構築 | 直轄 | 891,345,000 | 220,419,780 | 670,925,220 | 24.7 | 75.2 | ||||
| 3689 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)⑤ | 東日本大震災における地震・津波による被災実態調査・アーカイブ化 | ・被災地の行政担当者や地域住民、国の現地災害対策本部職員等からの発災時やその後の対応状況、体験談等についての聴き取り調査、証言集等を検索可能な電子アーカイブとして保存・津波により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県を中心に全沿岸市町村の地域住民・地域施設・避難支援者等に対し、津波来襲時の行動・避難生活・今後伝えていくべき教訓等に関する悉皆的な面談調査を実施・地震・津波の対応を行った各自治体・関係機関に対し、対応状況・課題等を調査 | 直轄 | 232,180,000 | 155,365,980 | 76,814,020 | 66.9 | 33.0 | ||||
| 3690 | 内閣 | 5(3)⑨ 5(4)③ |
復興に向けた首相官邸の内外情報発信機能の強化 | 復興に向けて、首相官邸の国内外への情報発信機能を強化するために、首相官邸ＨＰのリニューアル・コンテンツの充実、携帯電話を活用した情報発信、及び風評被害対策として海外に向けた情報発信の充実・強化を行う。 | 直轄 | 192,585,000 | 125,053,757 | 67,531,243 | 64.9 | 35.0 | ||||
| 3691 | 内閣 | 5(4)⑤ | 官邸危機管理体制の検証・検討・整備に関する事業 | 官邸危機管理センターにおけるソフト・ハードを含めた体制や官邸のバックアップ体制等について検討、検証を実施するとともに、迅速な初動対処の確保等のために、情報共有システム等の整備を行う。 | 直轄 | 140,126,000 | 116,262,294 | 23,863,706 | 82.9 | 17.0 | ||||
| 3692 | 内閣 | 5(4)③ | クールジャパンによる日本ブランド復興キャンペーン | 日本再生に関する外国の理解を増進し、日本ブランドを再構築し、日本産品の信頼性回復・向上を図るために、クールジャパンによる日本ブランドの復興キャンペーンを実施 | 直轄 | 101,958,000 | 61,484,186 | 40,473,814 | 60.3 | 39.6 | ||||
| 3693 | 内閣府(内閣府本府) | 5(1)⑤ | 被災地における民間資金等活用事業の活用推進のための調査 | 被災地方公共団体がＰＦＩ事業を実施しやすくするために、被災地の状況に応じたＰＦＩ専門家（法人を含む。）を派遣し、現地においてアドバイスを行うとともに、全ての特定被災区域の県・市町村において、種々の資料・情報を収集し、被災地におけるＰＦＩ事業の利用促進を図る。 | 直轄 | 76,065,000 | 66,980,580 | 9,084,420 | 88.0 | 11.9 | ||||
| 3694 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)⑤ | 大規模地震対策 (東海・東南海・南海地震及び首都直下地震)の再構築に関する検討調査 | 中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告を踏まえて、大規模地震対策の在り方を再構築する一環として、ライフライン・交通施設等のインフラの被害推計と復旧の在り方について、東日本大震災を踏まえて、検証を行う。 | 直轄 | 45,512,000 | 29,400,000 | 16,112,000 | 64.5 | 35.4 | ||||
| 3695 | 内閣 | 5(3)① 5(4)③ 5(4)⑤ |
人口・機能が集積したエリアの防災対策の強化 | 大都市における都市機能等の継続性を確保する体制等を整備することにより防災性を向上し、ビジネス拠点として国際的に魅力的な投資環境を整備するために、人口・機能が集積したエリアにおける官民連携の一体的な防災対策の整備の枠組みに関する検討等を行う。 | 直轄 | 35,980,000 | 28,665,000 | 7,315,000 | 79.6 | 20.3 | ||||
| 3696 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)⑤ | 災害時多目的船に関する調査・検討業務 | 大規模広域災害の発生時において、災害応急対策を実施する際に必要となる機能を有した船舶の在り方について調査・検討を行う。 | 直轄 | 30,482,000 | 21,788,198 | 8,693,802 | 71.4 | 28.5 | ||||
| 3697 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)⑤ | 災害発生時における災害情報の伝達のあり方調査 | 災害発生時の津波警報、気象情報、避難勧告等の災害に関する情報を個人レベルまで迅速・的確に伝達するシステムの在り方を、新技術の動向も踏まえ検討する。 | 直轄 | 20,723,000 | 9,429,000 | 11,294,000 | 45.5 | 54.4 | ||||
| 3698 | 内閣府(内閣府本府) | 5(4)⑤ | 東日本大震災を踏まえた被災者の総合的な生活再建支援のあり方に関する調査 | 被災者の生活再建に当たり、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたる生活再建をきめ細かく支援するための方策について検討する。 | 直轄 | 19,228,000 | 15,196,335 | 4,031,665 | 79.0 | 20.9 | ||||
| ②警察・消防関係（ 3府省 9件） | 22,973,258,000 | 15,998,848,809 | 6,974,409,191 | 608,351,000 | 398,489,000 | 209,862,000 | - | 69.6 | 30.3 | |||||
| 3699 | 内閣府(警察庁) | 5(2)① | 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費等 | 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等 | 直轄、補助等 | 11,525,475,000 | 5,932,020,808 | 5,593,454,192 | 51.4 | 48.5 | ||||
| 3700 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防職団員に対する賞じゅつ金 | 今回の震災に際し、一身の危険を顧みることなく職務を遂行して傷害を受け、そのために死亡し又は障害の状態となった消防職団員に対する賞じゅつ金の支給 | 直轄 | 5,070,000,000 | 3,405,600,000 | 1,664,400,000 | 67.1 | 32.8 | ||||
| 3701 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防防災設備災害復旧費補助金 | 被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するための補助 | 補助 | 4,265,821,000 | 3,649,952,000 | 615,869,000 | 294,940,000 | 164,737,000 | 130,203,000 | ② | 85.5 | 14.4 |
| 3702 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防防災通信基盤の緊急整備 (被災地向け) | 防災行政無線及びＪ－ＡＬＥＲＴの送受信体制の強化の推進防災行政無線システムの確実化、多重化の実証実験 | 直轄、補助等 | 1,218,001,000 | 1,923,242,000 | -705,241,000 | 148,015,000 | 111,322,000 | 36,693,000 | ④ | 157.9 | -57.9 |
| 3703 | 総務省 | 5(4)⑤ | 緊急消防援助隊の緊急強化（被災地向け） | 緊急消防援助隊を効率的に運用するための消防救急無線のデジタル化の支援 | 補助 | 631,662,000 | 770,680,000 | -139,018,000 | 165,396,000 | 122,430,000 | 42,966,000 | ④ | 122.0 | -22.0 |
| 3704 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防団員の安全対策の推進(被災地向け) | 今回の震災を踏まえて、消防団員の活動中の安全を確保するための装備を支援 | 補助 | 127,313,000 | 205,796,000 | -78,483,000 | 161.6 | -61.6 | ||||
| 3705 | 国土交通省 | - | 水防功労者に対する報賞金 | 今回の震災に際し水防活動を行い死亡した個人に対する水防法に基づく水防功労者表彰の報賞金の支給 | 直轄 | 50,400,000 | 50,400,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3706 | 総務省 | 5(4)⑤ | 無償使用制度により整備した消防設備の復旧 | 国有財産等の無償使用制度（消防組織法第 50条）により緊急消防援助隊に配備していた設備で被災等により使用不能となったものの復旧 | 直轄 | 48,038,000 | 40,748,526 | 7,289,474 | 84.8 | 15.1 | ||||
| 3707 | 内閣府(警察庁) | 5(2)① | 被災地の安全確保のための人的基盤の充実強化 | 被災地の安全・安心を確立するためのパトロール活動等に従事する地方警察官の増員 | 直轄、補助等 | 36,548,000 | 20,409,475 | 16,138,525 | 55.8 | 44.1 | ||||
| ③情報通信関係（ 1省 4件） | 16,874,708,000 | 15,586,153,126 | 1,288,554,874 | 1,727,793,000 | 1,525,784,000 | 202,009,000 | - | 92.3 | 7.6 | |||||
| 3708 | 総務省 | 5(3)① | 情報通信基盤の耐災害性強化 (災害時に情報流通を確保するための研究開発)【委託研究分】 | 災害時における携帯電話等の通信の輻輳等を解決するための基盤技術の開発・技術実証を国の委託研究として実施（研究開発はＮＩＣＴ及び東北大学と連携）【委託研究分】 | 直轄 | 7,470,000,000 | 7,331,306,704 | 138,693,296 | 98.1 | 1.8 | ||||
| 3709 | 総務省 | 5(3)① | 情報通信基盤復興支援事業 | ①被災地の復興実現に向けた安全かつ耐災害性を有したクラウド技術や災害対応ロボット向け通信技術等の情報通信技術の研究開発・実証及び地域医療情報連携基盤の構築のための実証等②東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術(ＩＣＴ)を活用して効率的・効果的に解決する取組に対する支援 | 直轄、補助等 | 7,394,504,000 | 6,699,285,422 | 695,218,578 | 1,192,370,000 | 1,080,864,000 | 111,506,000 | ④ | 90.5 | 9.4 |
| 3710 | 総務省 | 5(3)⑨ | 情報通信基盤災害復旧事業 | 東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業に対する補助（情報通信基盤災害復旧事業費補助金 国庫 1／ 3、 2／ 3） | 補助 | 1,348,478,000 | 899,928,000 | 448,550,000 | 535,423,000 | 444,920,000 | 90,503,000 | ④ | 66.7 | 33.2 |
| 3711 | 総務省 | 5(3)⑨ | 被災 3県の地デジ完全移行延期対策 | 被災地において、地上デジタル放送の受信環境を早急に整備できるよう、相談体制の強化、共聴施設等への技術支援等を実施 | 補助 | 661,726,000 | 655,633,000 | 6,093,000 | 99.0 | 0.9 | ||||
| ④国際協力等を通じた復興（ 1省 8件） | 17,683,397,000 | 17,565,440,768 | 117,956,232 | 99.3 | 0.6 | |||||||||
| 3712 | 外務省 | 5(4)③ | アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流 | アジア大洋州地域及び北米地域の青少年の招へい及び東日本大震災の被災県の青少年を中心としたアジア大洋州諸国及び北米への派遣 | 補助 (拠出金) | 7,247,492,000 | 7,247,492,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3713 | 外務省 | 5(4)③ | 途上国の要望を踏まえた工業用品・食糧等の供与 | 食糧援助による水産加工品の供与及びノン･プロジェクト無償資金協力による工業用品等の供与 | その他 | 5,000,000,000 | 5,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3714 | 外務省 | 5(4)③ | 防災分野における国際協力促進 | ＡＳＥＡＮ諸国等への防災機材等の供与 | その他 | 4,200,000,000 | 4,200,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3715 | 外務省 | 5(3)① 5(3)⑥ 5(4)③ |
中国におけるハイレベル交流 (風評被害対策) | 日中のハイレベル交流を通じた対中国の風評被害対策 | 直轄 | 474,458,000 | 460,675,006 | 13,782,994 | 97.0 | 2.9 | ||||
| 3716 | 外務省 | 5(4)③ | メディアを活用した日本再生理解増進事業 | メディアを活用した日本再生に関する理解促進事業 | 直轄、補助等 | 318,690,000 | 318,690,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3717 | 外務省 | 5(4)④ | 被災地で活動する国際協力ＮＧＯ支援 | 国際協力ＮＧＯの被災地での活動支援 | 補助 | 195,000,000 | 99,938,931 | 95,061,069 | 51.2 | 48.7 | ||||
| 3718 | 外務省 | 5(4)③ | 外国人受入環境整備 (査証審査体制強化) | 我が国の活力となるべき外国人の円滑な受入れを促進させるとともに、悪意を持った外国人流入の防止のために、査証審査の効率化・厳格化を図る事業（システム改修） | 直轄 | 173,541,000 | 164,428,950 | 9,112,050 | 94.7 | 5.2 | ||||
| 3719 | 外務省 | 5(4)③ | 国際機関が主催する会議の被災地における開催 | 被災地における各種国際会議及びセミナー等の開催 | 補助 (拠出金) | 74,216,000 | 74,215,881 | 119 | 99.9 | 0.0 | ||||
| ⑤復旧・復興に向けた教育支援等（ 1省 14件） | 41,103,910,000 | 39,873,687,574 | 1,230,222,426 | 97.0 | 2.9 | |||||||||
| 3720 | 文部科学省 | 5(2)③ | 奨学金事業 (高校生) | 高校生修学支援基金による高校生に対する奨学金事業 | 補助 (基金) | 18,946,984,000 | 18,946,984,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3721 | 文部科学省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測等 | 東北地方の防災力向上に貢献する地震・津波調査及び観測網の整備等（日本海溝海底地震津波観測網の整備） | 補助 | 7,718,432,000 | 7,718,432,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3722 | 文部科学省 | 5(2)③ | 教育研究環境整備に向けた取組支援 (高等学校等) | 安心して学ぶことができる教育環境の整備等を図る取組を支援（幼稚園、小・中・高等学校等） | 補助 (基金) | 5,268,000,000 | 4,487,006,000 | 780,994,000 | 85.1 | 14.8 | ||||
| 3723 | 文部科学省 | 5(2)③ | 教育研究環境整備に向けた取組支援 (高等学校等) | 安心して学ぶことができる教育環境の整備等を図る取組を支援（専修学校・各種学校） | 補助 (基金) | 2,112,564,000 | 1,934,891,000 | 177,673,000 | 91.5 | 8.4 | ||||
| 3724 | 文部科学省 | 5(3)① | 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備 | 復興の担い手となる人材育成、被災地復興のための教育研究プロジェクトの実施、地域医療体制の復興支援等（事業費） | 直轄、補助等 | 1,995,000,000 | 1,969,078,358 | 25,921,642 | 98.7 | 1.2 | ||||
| 3725 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北沖における海洋生態系の調査等 (マリンサイエンス) | 大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとしての東北マリンサイエンス拠点の構築等 | 直轄、補助等 | 1,980,000,000 | 1,901,851,881 | 78,148,119 | 96.0 | 3.9 | ||||
| 3726 | 文部科学省 | 5(2)③ | 教育研究環境整備に向けた取組支援 (大学等) | 安心して学ぶことができる教育環境の整備等を図る取組を支援 | 補助 | 926,200,000 | 926,200,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3727 | 文部科学省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測等 | 東北地方の防災力向上に貢献する地震・津波調査及び観測網の整備等（東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測） | 直轄 | 659,340,000 | 654,117,261 | 5,222,739 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 3728 | 文部科学省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測等 | 東北地方の防災力向上に貢献する地震・津波調査及び観測網の整備等（海底地殻変動観測技術の高度化の強化） | 直轄 | 528,738,000 | 523,276,470 | 5,461,530 | 98.9 | 1.0 | ||||
| 3729 | 文部科学省 | 5(2)④ | 復興を担う人材育成事業 | 復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元へ定着を図るための推進体制等を整備 | 直轄 | 503,241,000 | 425,724,515 | 77,516,485 | 84.5 | 15.4 | ||||
| 3730 | 文部科学省 | 5(2)③ 5(4)⑤ |
復興教育支援事業 | 復興に向けた教育支援活動を展開する団体が行う取組の支援及びこれらの取組成果の普及等（復興教育支援事業） | 直轄 | 295,213,000 | 249,096,517 | 46,116,483 | 84.3 | 15.6 | ||||
| 3731 | 文部科学省 | 5(4)③ | 日本留学を検討している外国人学生のためのジャパン・スタディ・プログラム | 日本留学を検討している諸外国の大学（院）生を 2週間程度招へいし、被災地の大学や地方自治体から、今後の復興に向けた諸活動について説明を聞くなど、日本の復興を知ってもらい、その経験等を情報発信させることにより日本への留学を後押しする事業 | 直轄 | 129,619,000 | 118,815,947 | 10,803,053 | 91.6 | 8.3 | ||||
| 3732 | 文部科学省 | 5(2)③ 5(4)⑤ |
復興教育支援事業 | 復興に向けた教育支援活動を展開する団体が行う取組の支援及びこれらの取組成果の普及等（学校における地震・津波対策に係る対応マニュアル作成・配布） | 直轄 | 35,579,000 | 16,533,807 | 19,045,193 | 46.4 | 53.5 | ||||
| 3733 | 文部科学省 | 5(3)① | 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備 | 復興の担い手となる人材育成、被災地復興のための教育研究プロジェクトの実施、地域医療体制の復興支援等（事務費） | 直轄、補助等 | 5,000,000 | 1,679,818 | 3,320,182 | 33.5 | 66.4 | ||||
| ⑥医療、介護、福祉等（ 1省 20件） | 123,052,952,000 | 122,222,100,696 | 830,851,304 | 99.3 | 0.6 | |||||||||
| 3734 | 厚生労働省 | 5(2)① | 被災地における医療提供体制の再構築 (既存の地域医療再生基金に積み増し) | 被災 3県のうち津波等により甚大な被害を受けた地域において、被災した医療機関の整備等を通じて、中核病院と後方支援病院の機能分化や病院・診療所の在宅療養支援機能の強化等を行うことにより、地域における切れ目のない医療提供体制を再構築するための事業を行うための経費 | 補助 (基金) | 72,000,000,000 | 72,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3735 | 厚生労働省 | 5(2)① | 社会的包摂・「絆」再生事業 | 被災地におけるコミュニティの復興支援 | 補助 (基金) | 14,500,000,000 | 14,500,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3736 | 厚生労働省 | 5(2)① | 介護等のサポート拠点の設置・運営等(介護基盤整備基金 (支え合い事業)に積み増し) | これまでの補正で手当てした①仮設住宅に併設される「サポート拠点」 (相談・配食等の生活支援)の設置運営費用の追加（ 23年度 1次補正)②被災地域で NPO法人等が生活支援サービスの拠点を設置するための費用等の追加 (22年度 1次補正) | 補助 (基金) | 9,035,260,000 | 9,035,260,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3737 | 厚生労働省 | 5(3)① | 被災 3県の革新的医療機器創出・開発促進事業 (既存の地域医療再生基金に追加) | 被災 3県において、医療機器の開発を促進するために、医療機関における治験費用の経費 | 補助 (基金) | 4,320,000,000 | 4,320,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3738 | 厚生労働省 | 5(2)① | 被災生活保護受給者等に対する生活再建サポート事業 | 被災生活保護受給者の生活再建支援 | 補助 (基金) | 2,970,000,000 | 2,970,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3739 | 厚生労働省 | 5(2)① | 被災地における保健師巡回相談等の健康支援 (介護基盤整備基金への追加) | 仮設住宅等に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりを推進する。 | 補助 (基金) | 2,896,822,000 | 2,893,458,000 | 3,364,000 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3740 | 厚生労働省 | 5(2)① | 介護基盤復興まちづくり整備事業 (介護基盤整備基金(ハード)への追加) | 少子高齢化社会のモデルとして、新しい形の地域の支え合いを基盤に、いつまでも安心してコミュニティで暮らしていけるよう保健・医療、介護・福祉、住まいなどのサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するために、被災地のニーズを踏まえて、在宅サービス等の拠点等の整備を支援するもの | 補助 (基金) | 2,850,000,000 | 2,850,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3741 | 厚生労働省 | 5(2)① | 被災者の心のケア事業 (障害者自立支援対策臨時特例基金の追加、災害時等心のケア支援体制整備事業費の一部) | 被災者の心のケア（訪問相談・訪問診療等）を行う人材を確保を基金メニューに追加等（当該追加メニューは平成 24年度末までの期限） | 補助 (基金) | 2,832,631,000 | 2,832,631,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3742 | 厚生労働省 | 5(2)① | パーソナル・サポート・サービス モデル・プロジェクト | 社会的排除リスクの高い者を対象とした個別的、継続的、包括的支援 | 補助 (基金) | 2,756,890,000 | 2,756,890,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3743 | 厚生労働省 | 5(2)① | 介護福祉士等修学資金貸付 | 被災県に介護福祉士等修学資金の貸付原資を交付 | その他 | 1,656,000,000 | 1,656,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3744 | 厚生労働省 | 5(2)① | 母子寡婦福祉資金貸付金 | 母子家庭の母等に対して、母子寡婦福祉資金の貸付けを行う事業に要する資金の地方公共団体に対する貸付け | その他 | 1,553,411,000 | 1,122,616,000 | 430,795,000 | 72.2 | 27.7 | ||||
| 3745 | 厚生労働省 | 5(2)① | 被災地障害福祉サービス基盤整備事業 (障害者自立支援対策臨時特例基金の追加) | 被災地の障害福祉サービス事業所の復興を支援し、安定したサービスの提供を行うことができるよう、復興支援拠点を整備し、次の事業に対して財政支援を行う。・居宅介護事業所等の事業再開に向けた施設整備・障害者就労支援事業所の業務受注の確保及び流通経路の再建の取組等 (平成 25年 3月まで) | 補助 (基金) | 1,521,800,000 | 1,521,800,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3746 | 厚生労働省 | 5(2)① | 社会福祉施設職員等退職手当共済 | 震災の影響による離職者に係る退職手当の支給 | 補助 | 1,479,174,000 | 1,479,173,756 | 244 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3747 | 厚生労働省 | 5(2)① | 国民健康保険の保険者等への支援 | 固定資産税の課税免除に伴う国民健康保険料（税）収入の減少に対する財政支援等 | 補助 | 1,462,940,000 | 1,101,041,000 | 361,899,000 | 75.2 | 24.7 | ||||
| 3748 | 厚生労働省 | 5(2)① | 精神障害者社会復帰施設等運営費 | 被災地域に所在する精神障害者社会復帰施設等が、障害福祉サービス事業所等へ移行するまでの間、旧法施設として存続する場合の運営に要する費用の一部を補助 | 補助 | 518,269,000 | 506,203,000 | 12,066,000 | 97.6 | 2.3 | ||||
| 3749 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 援護システムの安全性・信頼性強化 | 「援護システム」のサーバ機について、耐震性に優れたデータセンターに集約 | 直轄 | 398,919,000 | 397,950,000 | 969,000 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 3750 | 厚生労働省 | 5(3)⑦ | 生活衛生関係営業対策事業費補助金 | 被災した生活衛生関係営業者の復旧・復興を支援するために、クリーニング工場の運営等を支援することにより、被災生活衛生関係営業者の自立を支援 | 補助 | 232,821,000 | 232,422,000 | 399,000 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3751 | 厚生労働省 | 5(2)① | 災害時公衆衛生従事者緊急派遣等システム経費 | 災害時の被災者の健康管理を円滑に行うために、情報通信技術を活用して、健康に関する情報の共有化する仕組みを構築 | 直轄 | 37,021,000 | 27,878,130 | 9,142,870 | 75.3 | 24.6 | ||||
| 3752 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 試験研究機関の機能強化等(感染研) | 今回の震災を踏まえて、感染症ウイルスのうちＰ 3以上（天然痘、エボラ出血熱、赤痢菌）の施設について、危機管理機能のバックアップ体制強化を実施 | 直轄 | 20,019,000 | 7,803,810 | 12,215,190 | 38.9 | 61.0 | ||||
| 3753 | 厚生労働省 | 5(2)① | 公益社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークシステムの機能強化 | 災害時情報ネットワークシステムの機能強化を図り災害時における人工透析体制を整備 | 補助 | 10,975,000 | 10,974,000 | 1,000 | 99.9 | 0 | ||||
| ⑦雇用対策費（ 1省 8件） | 377,960,893,000 | 376,614,462,577 | 1,346,430,423 | 99.6 | 0.3 | |||||||||
| 3754 | 厚生労働省 | 5(2)② | 重点分野雇用創造事業の拡充 (震災対応事業の延長) | 23年度 1次補正にて創設した「震災対応事業」を延長 (24年度末 →25年度末)するために、重点分野雇用創造事業（基金）に積み増しを行うための経費 | 補助 (基金) | 200,000,000,000 | 200,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3755 | 厚生労働省 | 5(2)② | 重点分野雇用創造事業の拡充 (雇用復興推進事業の創設) | 産業施策と一体となった雇用面での支援により本格的な雇用創出を推進するとともに、雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立により雇用創出が期待される事業を支援するために、「雇用復興推進事業（仮称）」を実施 | 補助 (基金) | 151,000,000,000 | 151,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3756 | 厚生労働省 | 5(2)② | 新卒者就職実現プロジェクト事業の被災地に係る特例措置の延長等 | 被災した卒業後 3年以内の既卒者を採用する企業へ奨励金を支給する事業につき、平成 24年 3月卒の未就職卒業者にも適用可能とするほか、被災地特例の対象期間を延長（ 23年度末 →24年度末）するために、緊急人材育成・就職支援基金に積み増しを行うための経費 | 補助 (基金) | 23,520,108,000 | 23,520,108,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3757 | 厚生労働省 | 5(2)④ | 求職者支援制度の拡充 (労働保険特別会計へ繰入れに必要な経費) | 震災の影響により、求職者支援制度における訓練対象人員を追加（＋ 2.4万人） | 直轄 | 3,273,600,000 | 2,034,189,000 | 1,239,411,000 | 62.1 | 37.8 | ||||
| 3758 | 厚生労働省 | 5(2)② | 被災地等におけるジョブサポーターによる就職支援 | 学卒ジョブサポーターを追加配置（100名）し、新規学校卒業者等に対する支援の強化を図るための経費 | 直轄 | 105,211,000 | 38,109,791 | 67,101,209 | 36.2 | 63.7 | ||||
| 3759 | 厚生労働省 | 5(2)② | 東日本大震災の発生等に伴う労働条件の見直しに関する相談・支援の推進 | 労働条件の見直しに取り組む企業の労使からの相談に対して、公平かつきめ細やかな相談対応を行うことにより、労働者の労働条件の確保を図るための経費 | 直轄 | 50,094,000 | 20,513,764 | 29,580,236 | 40.9 | 59.0 | ||||
| 3760 | 厚生労働省 | 5(2)② | 被災地の新卒者等に対する面接会の実施 | 被災地に常設面接会場を借り上げ、地元企業や地元勤務が可能な企業との面接会を開催 | 直轄 | 9,728,000 | 0 | 9,728,000 | - | 100.0 | ||||
| 3761 | 厚生労働省 | 6(2)② | 復興に関する増員 | 電離放射線の被ばく等労働者の健康障害防止の徹底等のための体制整備に伴う増 | 直轄 | 2,152,000 | 1,542,022 | 609,978 | 71.6 | 28.3 | ||||
| ⑧農業関係（ 1省 19件） | 19,729,090,000 | 15,020,414,507 | 4,708,675,493 | 50,000,000 | 50,000,000 | 0 | - | 76.1 | 23.8 | |||||
| 3762 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 配合飼料価格安定対策事業 | 震災による畜産農家への配合飼料価格上昇の影響緩和を図るために、配合飼料価格安定制度の異常補塡基金を積み増し | 補助 (基金) | 9,700,000,000 | 9,700,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3763 | 農林水産省 | 5(3)③ | 被災農家経営再開支援事業 | 被災農業者の経営再開を支援するために、経営再開の意思のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付 | 補助 | 2,059,627,000 | 961,498,730 | 1,098,128,270 | 46.6 | 53.3 | ||||
| 3764 | 農林水産省 | 5(3)③ 6(1)③ |
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業 | 被災者の避難先等での耕作放棄地を活用した営農の再開等の支援 | 補助 | 1,745,120,000 | 864,441,359 | 880,678,641 | 49.5 | 50.4 | ||||
| 3765 | 農林水産省 | 5(3)③ 5(3)④ 5(3)⑤ |
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 | 被災した農林水産業共同利用施設の復旧 | 補助 | 1,422,328,000 | 0 | 1,422,328,000 | - | 100.0 | ||||
| 3766 | 農林水産省 | 5(3)③ | 地域農業経営再開復興支援事業 | 被災地域における中心となる経営体の経営再開と地域農業の振興を実現するために、復興組合等をベースとした経営再開の計画の作成、その実現に向けた農地集積等を支援 | 補助 | 1,078,300,000 | 22,136,026 | 1,056,163,974 | 2.0 | 97.9 | ||||
| 3767 | 農林水産省 | 5(2)② 5(2)④ 5(3)③ |
被災者向け農の雇用事業 | 農業法人等が被災農業者や就農を希望する被災者を雇用して実施する実践的な研修を支援 | 補助 (基金) | 700,000,000 | 700,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3768 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農地・水保全管理支払交付金 | 震災の影響により、破損や機能低下を生じた農地周りの水路等施設の補修等に取り組む集落を支援 | 補助 | 616,590,000 | 580,742,640 | 35,847,360 | 94.1 | 5.8 | ||||
| 3769 | 農林水産省 | 5(3)③ 5(3)⑥ |
食と地域の絆づくり被災地緊急支援事業 | ①被災農山漁村のコミュニティの維持・再生に向け、集落ぐるみの多様な取組を支援②農林漁業の早期再開等に向けたボランティア活動を促進 | 直轄、補助等 | 547,184,000 | 472,688,055 | 74,495,945 | 86.3 | 13.6 | ||||
| 3770 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業農村整備等情報化推進調査費 | 首都圏等の大規模災害発生時のシステム停止、データ消失等のリスク回避のため中国四国農政局管内に電子入札システムのバックアップシステムを緊急的に構築 | 直轄 | 544,000,000 | 525,423,225 | 18,576,775 | 96.5 | 3.4 | ||||
| 3771 | 農林水産省 | 5(3)③ | 被災地の復興のための先端技術展開事業 | 被災地の復興に早急に対応が必要な農林水産関連技術の大規模な実証研究 | 直轄 | 430,000,000 | 400,840,597 | 29,159,403 | 93.2 | 6.7 | ||||
| 3772 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農産物等消費拡大推進事業 | 国産農林水産物等の安全性に対する信頼を回復し、市場の拡大に結び付けるためのＰＲ活動 | 直轄 | 210,000,000 | 209,989,500 | 10,500 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3773 | 農林水産省 | 5(2)② 5(4)⑤ |
農山漁村被災者受入円滑化支援事業 | 震災により営農等の継続が困難な被災農家等に対し、農山漁村地域の情報提供等による支援の実施 | 補助 | 193,202,000 | 193,185,000 | 17,000 | 50,000,000 | 50,000,000 | 0 | - | 99.9 | 0.0 |
| 3774 | 農林水産省 | 5(3)③ | 被災土地改良区復興支援事業 | 被災土地改良区の機能回復に対する支援（業務運営の資金借入れに係る利子助成及び喪失した業務書類等の復旧） | 補助 | 149,997,000 | 149,997,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3775 | 農林水産省 | 5(3)① | 農産物等輸出回復事業 | 日本産農林水産物等の安全性に対する信頼を回復するための、諸外国向け情報発信 | 直轄 | 100,000,000 | 95,871,471 | 4,128,529 | 95.8 | 4.1 | ||||
| 3776 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農と福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業 | 被災地での仮設住宅入居者等を対象に農園を設置し、近隣の高齢農業者の経験や指導力等を活かした就労機会の確保、農作業を通じた被災者の心身のケア等、農と福祉の連携によるモデル的な営農活動の取組を支援 | 補助 | 83,952,000 | 23,175,579 | 60,776,421 | 27.6 | 72.3 | ||||
| 3777 | 農林水産省 | 5(3)③ | 湛水排除事業 | 激甚な災害により農地が湛水した場合に、土地改良区等が湛水を排除するために行う水路掘削等についての補助 | 補助 | 45,000,000 | 23,469,136 | 21,530,864 | 52.1 | 47.8 | ||||
| 3778 | 農林水産省 | 5(3)① | 種苗の放射性物質測定体制の強化 | 種苗の放射性物質測定体制の強化 | 補助 (運営費交付金) | 39,500,000 | 39,500,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3779 | 農林水産省 | 5(3)⑨ | 農林水産本省検査指導所に必要な経費（復旧） | 検査機器等の復旧（植物防疫所・動物検疫所） | 直轄 | 35,184,000 | 33,799,689 | 1,384,311 | 96.0 | 3.9 | ||||
| 3780 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農林水産研修所施設の解体撤去等工事 | 震災被害を受けた施設の解体撤去 | 直轄 | 29,106,000 | 23,656,500 | 5,449,500 | 81.2 | 18.7 | ||||
| ⑨森林・林業の復興（ 1省 2件） | 139,983,985,000 | 139,983,985,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3781 | 農林水産省 | 5(3)④ | 森林整備加速化・林業再生事業 | 被災地だけでは賄いきれない復興住宅等への木材需要に対応するために、間伐、路網整備、高性能林業機械の導入、製材・合板工場の整備等により、全国規模で木材の生産・供給体制を構築 | 補助 (基金) | 139,945,500,000 | 139,945,500,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3782 | 農林水産省 | 5(2)② | 震災復興林業人材育成対策事業 | 林業事業体が行う新規就業者に対する研修等の人材育成を支援 | 補助 | 38,485,000 | 38,485,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ⑩水産業の復旧・復興（ 1省 13件） | 157,996,830,000 | 118,332,785,549 | 39,664,044,451 | 4,476,748,482 | 3,985,310,916 | 491,437,566 | - | 74.8 | 25.1 | |||||
| 3783 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁業・養殖業復興支援事業 | 船団の合理化等を推進する漁業者や協業化する養殖業者に対して、用船料等の必要経費を助成し、水揚金額で当該経費が賄えない場合には、この賄えない分を支援 | 補助 (基金) | 81,763,000,000 | 81,760,405,660 | 2,594,340 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3784 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産業共同利用施設復旧支援事業 (ソフト) | 漁協等の共同利用施設等の機器整備及び仮設施設のリース料に対する支援 | 補助 | 25,878,662,000 | 15,475,783,567 | 10,402,878,433 | 2,100,098,000 | 1,948,456,000 | 151,642,000 | ④ | 59.8 | 40.1 |
| 3785 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁場復旧対策支援事業 | 漁場のがれきなどの撤去 | 補助 | 16,771,626,000 | 4,259,627,679 | 12,511,998,321 | 25.3 | 74.6 | ||||
| 3786 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁船等復旧対策 | 漁協等が行う漁船・定置網の漁具の復旧等 | 補助 | 12,523,365,000 | 9,416,892,614 | 3,106,472,386 | 2,017,410,482 | 1,691,610,245 | 325,800,237 | ② | 75.1 | 24.8 |
| 3787 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 養殖施設災害復旧事業 | 激甚災害法に基づく養殖施設の復旧及び災害査定に必要な旅費 | 補助 | 10,743,390,000 | 366,351,583 | 10,377,038,417 | 359,240,000 | 345,244,671 | 13,995,329 | ② | 3.4 | 96.5 |
| 3788 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁業経営セーフティ－ネット構築事業 | 燃油及び飼料価格等の高騰に備えて国・漁業者により積み立てた補塡金の枯渇を回避するための基金積み増し | 補助 (基金) | 4,000,000,000 | 4,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3789 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 鯨類捕獲調査安定化推進対策 | 平成 23年度の南極海鯨類捕獲調査の調査費用について支援するとともに、反捕鯨団体の妨害活動に対する安全対策を強化 | 補助 | 2,284,000,000 | 2,191,833,529 | 92,166,471 | 95.9 | 4.0 | ||||
| 3790 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 被災海域における種苗放流支援事業 | 種苗放流に対する支援及び放流種苗の棲息環境整備の復旧支援 | 補助 | 2,161,143,000 | 364,438,026 | 1,796,704,974 | 16.8 | 83.1 | ||||
| 3791 | 農林水産省 | 5(2)② 5(3)⑤ |
漁業復興担い手確保支援事業 | 被災漁業者を一時的に受け入れた漁業者に対する支援等 | 補助 | 1,424,010,000 | 278,037,141 | 1,145,972,859 | 19.5 | 80.4 | ||||
| 3792 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 加工原料等の安定確保取組支援 | 水産加工業者による遠隔地から確保する水産加工原料等の掛かり増し経費に対する支援 | 補助 | 235,536,000 | 31,790,874 | 203,745,126 | 13.4 | 86.5 | ||||
| 3793 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 種苗発生状況等調査事業 | 天然種苗発生状況や各地域の種苗特性についての緊急調査 | 直轄 | 150,000,000 | 128,991,346 | 21,008,654 | 85.9 | 14.0 | ||||
| 3794 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁場確保のための操業経費補助事業 | 日ソ地先協定に基づく漁業者の負担分について、被災により操業できなかった漁業者の負担分の一部支援 | 補助 | 48,551,000 | 48,056,600 | 494,400 | 98.9 | 1.0 | ||||
| 3795 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 災害査定旅費(水産基盤) | 災害査定に関する経費 | 直轄 | 13,547,000 | 10,576,930 | 2,970,070 | 78.0 | 21.9 | ||||
| ⑪中小企業対策（ 1省 24件） | 45,597,686,000 | 39,598,049,150 | 5,999,636,850 | 86.8 | 13.1 | |||||||||
| 3796 | 経済産業省 | 5(3)② 5(3)⑧ |
被災中小企業復興支援リース補助事業 | 震災に起因する設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助することにより、被災中小企業の二重債務負担を軽減する。 | 補助 (基金) | 10,049,749,000 | 10,049,749,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3797 | 経済産業省 | 5(3)② | 戦略的基盤技術高度化支援事業 | 中小ものづくり高度化法に基づいて認定する基盤技術の開発事業を委託により支援する。 | 直轄 | 4,984,000,000 | 4,665,565,175 | 318,434,825 | 93.6 | 6.3 | ||||
| 3798 | 経済産業省 | 5(3)② | 仮設工場・仮設店舗等の整備 | 被災地において、中小企業等が早期に事業を再開できるよう、中小企業基盤整備機構が仮設店舗や仮設工場等を設営し、自治体を通じて事業者に無償で貸出しを行う。 | 補助 (運営費交付金) | 4,872,872,000 | 4,872,872,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3799 | 経済産業省 | 5(3)② | 中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター） | 被災県における二重債務問題対策の 23年度 2次補正に引き続き、再生支援協議会の体制強化のための予算を確保する。 | 直轄 | 4,499,971,000 | 657,034,080 | 3,842,936,920 | 14.6 | 85.3 | ||||
| 3800 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
グローバル技術連携・創業支援事業 | 技術流出対策等に留意しながら、世界市場獲得を目指す中小企業の連携体や、創業期ながらも海外進出を狙う中小企業の強化を図る観点から、試験開発や販路開拓等を支援する。 | 補助 | 2,899,615,000 | 1,667,316,540 | 1,232,298,460 | 57.5 | 42.4 | ||||
| 3801 | 経済産業省 | 5(3)① 5(3)② |
海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業 | 中小企業基盤整備機構が他の投資会社と共に組成する投資事業有限責任組合を通じて、海外展開を行う被災地の中小企業の資本増強を支援する。 | 出資 | 2,500,000,000 | 2,500,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3802 | 経済産業省 | 5(3)② | 中小企業人材対策事業 | 被災地等における優秀な若手人材確保のために、新卒者等に対して、技能等を習得するための中小企業での職場実習を支援するほか、地域の中小企業団体と大学等が連携し、両者の関係構築から中小企業と新卒者等のマッチング、採用・定着を一気通貫に行う取組を支援する。 | 補助 (基金) | 2,487,398,000 | 2,487,398,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3803 | 経済産業省 | 5(3)② | 経営資源融合を行う中小企業の資本力強化事業 | 複数の中小企業が、経営資源の融合・強化（合併）を行うために、中小機構から資本増強のための出資を受ける事ができることとする。 | 出資 | 2,000,000,000 | 2,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3804 | 経済産業省 | 5(3)② | 中小機構の運営に対する交付金 | 中小機構が被災中小企業施設・整備支援事業等を実施するために必要な業務経費 | 補助 (運営費交付金) | 1,733,031,000 | 1,733,031,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3805 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
農商工連携等の活用による被災地等復興促進支援事業 | 被災中小企業が農商工連携、異分野連携、地域資源やものづくり基盤技術の活用等により行う新商品開発や販路開拓への支援を行う。 | 補助 | 1,495,407,000 | 2,013,846,747 | -518,439,747 | 134.6 | -34.6 | ||||
| 3806 | 経済産業省 | 5(3)② | IT・クラウドを活用した中小企業経営基盤強化事業 | 企業活動の基盤である財務管理に加えて、販売・給与管理等も含め、中小企業の効率的な経営管理を可能とする包括的なクラウドシステムを整備する。 | 補助 | 1,399,821,000 | 1,399,707,750 | 113,250 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3807 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ 5(3)⑦ |
地域商業活性化を通じた被災地支援事業及び地域商業活性化支援事業 | ・東日本大震災で被災した地域の商店街等の復興のために、賑わいを回復する復興市や販売を支援するアンテナショップ等の取組を支援する。・被災した商店街等の賑わい創出や、災害に強い商店街の形成等に必要な施設整備を支援する。 | 補助 | 1,395,096,000 | 1,194,937,544 | 200,158,456 | 85.6 | 14.3 | ||||
| 3808 | 経済産業省 | 5(3)② | 災害復興アドバイス支援等事業、 | (独)中小企業基盤整備機構による、被災地での相談対応や被災中小企業の要望・課題等に応じ技術系や経営の専門家の派遣による支援を実施する。 | 補助 (運営費交付金) | 1,049,942,000 | 1,049,942,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3809 | 経済産業省 | 5(3)① 5(3)② |
中小企業海外展開等支援事業 | 国内外展示会への出展支援、海外バイヤーを招へいした商談会の開催等を行い、被災地等の中小企業の海外販路開拓を支援する。 | 補助 | 998,039,000 | 871,104,333 | 126,934,667 | 87.2 | 12.7 | ||||
| 3810 | 経済産業省 | 5(3)② | 中小企業支援ネットワーク強化事業 | 東日本大震災による被害を受け、本来の支援機能が大きく低下している支援機関のサポートや、被災中小企業の相談を幅広く受け付け、必要に応じて被災中小企業へ専門家派遣を実施する。 | 直轄 | 597,265,000 | 425,088,345 | 172,176,655 | 71.1 | 28.8 | ||||
| 3811 | 経済産業省 | 5(3)② | 中小企業の高度グローバル経営人材育成事業 | 原子力発電所事故による風評被害の影響等により、海外展開の環境が著しく悪化している中、海外展開を視野に入れた中小企業が、グローバルに活躍できる社内人材の育成を図るために、自社の海外展開に必要な指導や助言をする専門人材を委嘱し、知識やノウハウ等の習得を支援する。 | 補助 | 500,660,000 | 116,545,760 | 384,114,240 | 23.2 | 76.7 | ||||
| 3812 | 経済産業省 | 5(3)① 5(3)② |
中小企業海外展開支援体制整備事業 | 原子力発電所事故による風評被害の影響等によって、海外展開の環境が著しく悪化している中小企業の海外展開を促進するために、専門家による海外展開に係る相談受付・アドバイス等、ワンストップ相談支援を行うとともに、海外展開計画策定に必要なフィージビリティ調査の費用等を支援する。 | 補助 | 499,995,000 | 403,484,332 | 96,510,668 | 80.6 | 19.3 | ||||
| 3813 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
被災地域産品販売促進事業 | 主要都市の会場において、商談会等の被災地域産品販路開拓事業を開催し、風評被害の払拭、生産者の販路拡大を行うとともに、今事業について、国内外のメディアに幅広く参加を求めることにより、参加者のみならず、国内外への日本国産の産品の安心のＰＲも実施する。 | 直轄 | 350,000,000 | 336,000,000 | 14,000,000 | 96.0 | 4.0 | ||||
| 3814 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
中小企業国内外販路開拓等支援事業 | 被災地等の複数の中小企業が協働して、地域や企業が持つ素材や技術等の強みを踏まえて行う試作品開発や国内外への販路開拓を支援する。 | 直轄、補助等 | 325,195,000 | 264,327,986 | 60,867,014 | 81.2 | 18.7 | ||||
| 3815 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
大規模展示会・販売会事業 | 被災地産品の販路開拓を支援するために、大都市圏で、大規模展示・販売会を開催する。 | 直轄、補助等 | 289,270,000 | 282,070,406 | 7,199,594 | 97.5 | 2.4 | ||||
| 3816 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
被災地商品販路開拓等支援事業 | 大型トレーラー等に被災地の地域産品等を搭載し、域外の主要都市を巡回して、広くＰＲや販売を実施する。 | 直轄、補助等 | 275,805,000 | 273,375,757 | 2,429,243 | 99.1 | 0.8 | ||||
| 3817 | 経済産業省 | 5(3)② | 下請かけこみ寺相談機能強化事業 | 東日本大震災等の影響によるしわ寄せが、立場の弱い中小企業にのみ及ぶことがないよう、各都道府県において弁護士による取引に係る相談会を開催する。 | 直轄 | 195,000,000 | 143,747,395 | 51,252,605 | 73.7 | 26.2 | ||||
| 3818 | 経済産業省 | 5(3)⑨ | サプライチェーンを支える高度な物流システムの構築 | 今般の東日本大震災において、物流網の混乱、輸送状況の把握遅れなどにより、サプライチェーンが寸断された。このことを踏まえて、次なる災害に備えるために、各主体間で物資輸送や管理にかかる情報を共有するための標準フォーマットや情報システムを構築することにより、危機時における災害耐性を備えた効率的かつ確実性の高い物資供給を実現する。 | 直轄 | 100,000,000 | 91,350,000 | 8,650,000 | 91.3 | 8.6 | ||||
| 3819 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
インターネットモール販路開拓事業 | 被災地の中小企業のインターネットを活用した販路開拓のために、電子商取引算入のノウハウ習得や出店サポート等を行う。 | 直轄、補助等 | 99,555,000 | 99,555,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ⑫立地補助金（ 1省 3件） | 500,000,000,000 | 500,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3820 | 経済産業省 | 5(3)① | 国内立地推進事業費補助金 | 産業の空洞化、雇用の喪失を防ぐために、サプライチェーンの中核となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来を支える高付加価値の成長分野における生産拠点の新設を実施する。 | 補助 (基金) | 295,000,000,000 | 295,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3821 | 経済産業省 | 5(3)① | がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業 | 東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県の復興再生を促進するために、 ①県外からの新規・復帰立地や県外への流出防止、県内での新増設・移転を行う企業に対して企業立地奨励を実施する同県の取組を支援する。また、 ②喪失した工業団地の早急な再生と低廉な価格での分譲を促進することで、同県への企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図る。 | 補助 (基金) | 170,000,000,000 | 170,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3822 | 経済産業省 | 5(3)① | 産業技術研究開発拠点立地推進事業費補助金 | 技術の高度化・複雑化の進展により、新技術の実用化には高いリスクが存在する一方で、特に、今般の大震災や円高、レアアース等資源制約の影響等により、我が国における企業等の事業環境が悪化していることから、国内における研究開発投資は急速に縮小されている。研究開発投資の縮小等を原因とする新技術の市場投入の遅滞は、近い将来の我が国の産業競争力に多大な影響を及ぼすことから、研究開発投資を促進することにより、新技術の実用化・事業化を加速する。 | 補助 (基金) | 35,000,000,000 | 35,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ⑬資源権益確保関連経費（ 1省 2件） | 28,250,000,000 | 28,250,000,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3823 | 経済産業省 | 5(3)① | 天然ガス探鉱・資産買収等出資金 | 東日本大震災に伴う原子力発電所の運転停止により、火力発電所用の天然ガス需要が拡大しているところ、今後の需給逼迫が懸念されている天然ガス権益の獲得を図るために、ＪＯＧＭＥＣを通じて、我が国企業によるガス田の買収等を支援する。 | 出資 | 20,250,000,000 | 20,250,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3824 | 経済産業省 | 5(3)① | レアアース等鉱山資産買収出資金 | 東日本大震災を契機とした産業の空洞化が懸念されるところ、我が国産業に必要不可欠であり、かつ供給途絶が懸念されているレアアース等鉱物資源の安定供給を図るために、ＪＯＧＭＥＣを通じて、我が国企業によるレアアース等鉱山の買収等を支援する。 | 出資 | 8,000,000,000 | 8,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ⑭節電エコ補助金等（ 1省 9件） | 232,416,758,000 | 215,341,462,300 | 17,075,295,700 | 48,100,000 | 46,999,685 | 1,100,315 | - | 92.6 | 7.3 | |||||
| 3825 | 経済産業省 | 5(4)② | 住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金 | 住宅用太陽光発電システムを設置する者に対して定額の補助を実施する。 | 補助 (基金) | 86,992,681,000 | 86,992,681,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3826 | 経済産業省 | 5(4)② | 住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金造成事業費補助金 | 住宅分野における太陽光発電システムの導入補助を行うとともに、最新の太陽光発電システムの導入促進を図るための実証を被災地において行う。 | 補助 (基金) | 32,394,881,000 | 32,394,881,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3827 | 経済産業省 | 5(4)② | エネルギー管理システム導入促進事業費補助金 | ①中小企業等の高圧小口の需要家に対して、スマートメーター導入と連携した当面の電力需要抑制と継続的な省エネ・省ＣＯ 2の取組を促進するために、ＢＥＭＳ (ビル・エネルギー・マネジメント・システム)の導入を補助する。②電力需給対策の一環として、民生部門の節電を推進するために、家庭等においてスマートメーター高めるＨＥＭＳ (ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の導入を補助する。 | 補助 (基金) | 30,000,628,000 | 30,000,628,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3828 | 経済産業省 | 5(4)② | 自家発電設備導入促進事業 | ションの新増設・増出力、休止・廃止設備の立ち上げを行う事業者に対して、設備導入補助や燃料費補助を行う。 | 補助 | 29,988,438,000 | 17,507,992,690 | 12,480,445,310 | 48,100,000 | 46,999,685 | 1,100,315 | ① | 58.3 | 41.6 |
| 3829 | 経済産業省 | 5(4)② | 電力需要ピークカット蓄電池導入支援事業 | 平成 23年夏以降においても全国的に電力需給の逼迫が見込まれることから、電力需要のピークカットに向けた対応が喫緊の課題となっているところ。これを踏まえて、定置用リチウムイオン蓄電池について、家庭及び事業者への導入を促進することにより、需要サイドにおける電力使用のピークカットを実現するとともに、停電時バックアップ対策を図る。 | 補助 (基金) | 20,999,753,000 | 20,999,753,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3830 | 経済産業省 | 5(4)② | 建築物節電改修支援事業費補助金 | 電力需給対策の一環として、民生部門の節電を推進するために、空調・給湯、照明設備、断熱等、一定の節電効果を持つ既築建築物の設備導入費用を補助する。 | 補助 (基金) | 15,000,019,000 | 15,000,019,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3831 | 経済産業省 | 5(4)① | 再生可能エネルギー固定価格買取制度施行事業 | ギー電気の調達に関する特別措置法」の施行に伴い、費用負担調整機関が行う調整業務に必要となる経費の交付と買取制度に基づく認定発電設備の管理システムの構築 | その他 | 7,099,895,000 | 7,096,394,463 | 3,500,537 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3832 | 経済産業省 | 5(4)② | 民生用燃料電池導入支援補助金 | 一般家庭における年間の電力需要量の約 40％を供給することができ、昼夜、天候を問わず安定した分散型電源として系統電源の需給緩和にも貢献する家庭用燃料電池 | 補助 | 4,998,554,000 | 4,582,744,062 | 415,809,938 | 91.6 | 8.3 | ||||
| 3833 | 経済産業省 | 5(4)② | 高効率ガス空調設備導入促進事業 | 震災による電力需給の制約から早期に脱却し、震災復興と日本経済の再出発を進めるために、今夏以降の電力需要面での対策として、省電力及び省エネルギーに資する高効率ガス空調設備への設備更新を行う事業者に対して、設備導入補助を行う。 | 補助 | 4,941,909,000 | 766,369,085 | 4,175,539,915 | 15.5 | 84.4 | ||||
| ⑮住宅関係（ 2省 5件） | 311,200,000,000 | 311,200,000,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 3834 | 国土交通省 | 5(1)④ | 災害復興住宅融資等 | 被災者に対して行う災害復興住宅融資の金利引下げ及び災害復興宅地融資の実施に必要な経費に対する補助 | 補助 (基金) | 135,800,000,000 | 135,800,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3835 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 住宅エコポイント | 東日本大震災からの復興及び被災地の経済活性化を進め、地球温暖化対策の推進を図るために、平成23年 7月末に終了した住宅エコポイントを再開し、住宅の省エネ化を促進する。 | 補助 (基金) | 72,300,000,000 | 72,300,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3836 | 環境省 | 5(4)⑤ | 住宅エコポイント | 東日本大震災からの復興及び被災地の経済活性化を進め、地球温暖化対策の推進を図るために、平成23年 7月末に終了した住宅エコポイントを再開し、住宅の省エネ化を促進する。 | 補助 (基金) | 72,300,000,000 | 72,300,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3837 | 国土交通省 | 5(1)① 5(1)⑤ |
優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進 | 独立行政法人住宅金融支援機構のフラット 35Ｓに関して、省エネルギー性に優れた住宅を取得する際の金利引下げ幅の拡充に必要な経費に対する補助 | 補助 (基金) | 15,900,000,000 | 15,900,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3838 | 国土交通省 | 5(1)④ | 既往貸付者に係る返済方法の変更 | 独立行政法人住宅金融支援機構の旧公庫融資等を借りている者が被災した場合における払込猶予期間中の金利引下げに必要な経費に対する補助 | 補助 (基金) | 14,900,000,000 | 14,900,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| ⑯自立・分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業（ 1省 1件） | 84,000,000,000 | 83,979,936,500 | 20,063,500 | 99.9 | 0.0 | |||||||||
| 3839 | 環境省 | 5(3)⑩ 5(3)⑪ |
グリーンニューディール基金の拡充(自立・分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業) | 東北地方に再生可能エネルギー等の地域資源を活用した、災害に強い自立・分散型のエコタウンをつくるための自治体への支援 | 補助 (基金) | 84,000,000,000 | 83,979,936,500 | 20,063,500 | 99.9 | 0.0 | ||||
| ⑰自衛隊施設及び装備品等の復旧等（ 1省 3件） | 146,974,861,000 | 115,632,155,713 | 31,342,705,287 | 6,375,067,955 | 6,296,396,560 | 78,671,395 | - | 78.6 | 21.3 | |||||
| 3840 | 防衛省 | 5(4)⑤ | 被災した装備品等の復旧 | 今般の津波等により使用不能となった装備品・器材等を補塡するための経費等 | 直轄 | 63,111,569,000 | 39,295,828,137 | 23,815,740,863 | 62.2 | 37.7 | ||||
| 3841 | 防衛省 | 5(4)⑤ | 被災地域での活動に使用した装備品等の回復や即応し得る能力の維持等 | 災害派遣活動の実施に伴う減耗分を回復するための装備品等の取得・修理、及び今後の被災地での災害対処に際し、これに即応し得る能力の維持のために必要な経費等 | 直轄 | 56,321,334,000 | 51,684,696,170 | 4,636,637,830 | 627,150,422 | 602,664,847 | 24,485,575 | ④ | 91.7 | 8.2 |
| 3842 | 防衛省 | 5(4)⑤ | 被災した自衛隊施設の復旧 | 陸自多賀城駐屯地、海自八戸基地、空自松島基地等、被災した自衛隊施設を復旧するための経費 | 直轄 | 27,541,958,000 | 24,651,631,406 | 2,890,326,594 | 5,747,917,533 | 5,693,731,713 | 54,185,820 | ④ | 89.5 | 10.4 |
| ⑱その他（ 7省等 86件） | 194,993,908,000 | 183,545,691,357 | 11,448,216,643 | 16,950,553,025 | 16,484,703,188 | 465,849,837 | - | 94.1 | 5.8 | |||||
| 3843 | 経済産業省 | 5(4)② | 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金 | 東日本大震災による被災地 (岩手、宮城、福島等)において、太陽光発電設備、風力発電設備等の再生可能エネルギーの設備の導入、その設備に付帯する蓄電池や送電線等の導入に対する補助を行う。 | 補助 (基金) | 32,599,430,000 | 32,599,430,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3844 | 国土交通省 | - | 東北地方の高速道路の無料開放 | 東日本大震災による被災者支援及び復旧・復興支援のために、東北地方 (常磐道水戸 ICまでを含む。)を走行する全車種を対象に無料開放する。 | 直轄 | 25,000,000,000 | 24,711,247,000 | 288,753,000 | 98.8 | 1.1 | ||||
| 3845 | 経済産業省 | 5(3)⑩ | 浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業 | 国内初の浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証事業を実施する。 | 直轄 | 12,499,994,000 | 12,301,910,174 | 198,083,826 | 12,499,503,815 | 12,301,910,174 | 197,593,641 | ① | 98.4 | 1.5 |
| 3846 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 災害対応型拠点石油基地整備事業 | 東日本大震災での経験を踏まえて、各地域で石油の供給拠点となる石油基地における出荷設備等の災害対応能力を抜本的に強化する。 | 補助 | 9,987,387,000 | 9,777,792,239 | 209,594,761 | 97.9 | 2.0 | ||||
| 3847 | 経済産業省 | 5(3)① | 火力発電運転円滑化対策費補助金 | 今後の地震発生確率が著しく高い地域に立地する原子力発電所について、国の要請により原子力発電所の稼働を停止する事業者に対し、環境に配慮しつつ、円滑かつ確実な代替火力発電の運転を支援するために、燃料費に係る借入れについて利子補給を行う。 | 補助 (基金) | 9,000,000,000 | 9,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3848 | 経済産業省 | 5(3)① | インフラ・システム輸出等促進調査等事業 | 精密機器や技術に強みを有する被災地域の企業に経済効果が及ぶ新興国のインフラ･システム案件を獲得するために、インフラ･システムの事業実施可能性調査や専門家の派遣・招聘、研修を行う。 | 直轄、補助等 | 8,482,887,000 | 6,907,529,124 | 1,575,357,876 | 81.4 | 18.5 | ||||
| 3849 | 経済産業省 | 5(3)⑩ | スマートコミュニティ導入促進事業費補助金 | 災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するためのマスタープランの策定や、自治体と共に作られたマスタープランに基づくスマートコミュニティ構築のための補助を行う。 | 補助 (基金) | 8,059,008,000 | 8,059,008,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3850 | 経済産業省 | 5(4)① | 低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクト | ＩＴ機器の大幅な小型化・高性能化と低電圧駆動化を実現するための、 (1)微細化技術、 (2)低電圧化技術に取り組む。(1)次世代のＥＵＶ（極端紫外線）露光システムに必要なマスク及びレジスト材料に係る加工・評価基盤技術を確立することで、10nm台の半導体の製造を可能とし、ＩＴ機器の大幅な小型化・高性能化を実現する。(2)0． 4Ｖの超低電圧化を実現する新構造・材料による次世代デバイスの基盤技術を確立する。 | 直轄、補助等 | 7,884,714,000 | 7,884,713,938 | 62 | 367,000,000 | 367,000,000 | 0 | - | 99.9 | 0 |
| 3851 | 財務省 | - | 復興債に係る費用 | 復興債の発行に際しての募集・発行手数料、国債購入者に対し進呈する感謝状の経費及び復興債の募集・販売用の広報経費 | その他 | 5,870,000,000 | 5,474,766,957 | 395,233,043 | 93.2 | 6.7 | ||||
| 3852 | 経済産業省 | 5(3)⑩ | 福島県再生可能エネルギー研究開発事業 | 再生可能エネルギー技術の研究拠点整備のために、最新鋭の太陽電池試作ライン構築、風力発電技術に係る研究拠点構築、地中熱利用システムの設計・実証、分散型エネルギーマネジメントの実証実験等を行う。 | 補助 (運営費交付金) | 5,099,113,000 | 5,099,113,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3853 | 経済産業省 | 5(3)⑩ | 福島県再生可能エネルギー研究開発拠点整備事業 | 再生エネルギー技術の早期実用化を目指した応用中心の研究拠点を新たに設立し、産総研を中心とした産学官の共同利用研究設備を整備する。産総研、産業界、大学等を集結し、研究開発と実用化プロセスの一体化によって再生可能エネルギーの産業集積を図る。 | 補助 | 5,002,604,000 | 5,002,604,000 | 0 | 2,902,604,000 | 2,902,604,000 | 0 | - | 100.0 | - |
| 3854 | 経済産業省 | 5(3)⑩ | スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金 | 災害時に地域の防災拠点となりうる施設に対し、個々の需要場所の電力を供給するエネルギーとして有力な再生可能エネルギーと蓄電池等を組み合わせて、災害時にも自立的・安定的にエネルギー供給する「スマートエネルギーシステム」の導入補助を行う。 | 補助 (基金) | 4,346,108,000 | 4,346,108,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3855 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 被災地域災害対応型中核給油所等整備事業 | 燃料の備蓄機能を強化するなど、ＳＳの災害対応能力を強化し、緊急車両や地域の重要施設に対して石油製品を供給するＳＳ等を含めた拠点を整備する。 | 補助 | 4,003,742,000 | 2,128,739,709 | 1,875,002,291 | 222,090,674 | 210,500,747 | 11,589,927 | ① | 53.1 | 46.8 |
| 3856 | 経済産業省 | 5(3)① | 東北・被災地域を中心とするＩＴ融合による新社会システム開発 | 東北大学、会津大学等を中心として、医療・健康機器、スマートインフラ・システム等の融合領域の技術・設計・システム開発・標準化等を支援すべく、民間企業等に対する補助を行う。 | 補助 | 3,972,884,000 | 3,896,124,399 | 76,759,601 | 98.0 | 1.9 | ||||
| 3857 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 被災ＬＮＧ基地機能早期復旧支援事業費 | 東日本大震災により甚大な被害を受けた、仙台市ガス局のＬＮＧ基地の復旧を支援することによって、新潟からのパイプラインにより代替供給を行っている暫定的措置から復旧する。 | 補助 | 2,999,981,000 | 2,224,371,806 | 775,609,194 | 74.1 | 25.8 | ||||
| 3858 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 産総研の研究設備・機器の交換費 | 再生可能エネルギー・省エネルギー等に係る研究を加速的に推進させるために、または巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価を確実に実施するために、今回の東日本大震災により、独立行政法人産総研つくばセンター等で被害を受けた研究設備・機器を補修する。 | 補助 (運営費交付金) | 2,503,064,000 | 2,503,064,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3859 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 被災地域石油製品販売業再建等支援事業費 | 被災者の生活の再建や安定化、産業の本格稼働等被災地の復興に不可欠な石油製品を供給する体制を構築するために、次の事業を行う。①給油所機能回復支援事業②地上タンクの復旧支援事業 | 補助 (基金) | 2,349,999,000 | 2,349,999,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3860 | 総務省 | 5(1)⑤ | 市町村行政機能応急復旧補助金 | 地震・津波の発生により本庁舎に壊滅的な被害を受けた市町村等の行政機能の応急復旧のために必要な仮庁舎の建設や住民基本台帳システム等、被災者の支援に関する情報システムの復旧等のための補助 | 補助 | 2,122,221,000 | 2,020,311,000 | 101,910,000 | 95.1 | 4.8 | ||||
| 3861 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 被災地域石油ガス基地機能早期復旧支援事業 | 東日本大震災により甚大な被害を受けた仙台ガスターミナルの基地機能の復旧を支援する。 | 補助 | 2,015,985,000 | 1,587,678,906 | 428,306,094 | 78.7 | 21.2 | ||||
| 3862 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価 | 平成 23年東北地方太平洋沖地震に伴う津波、内陸性地震、土壌・地下水汚染に関する複合リスクを調査、データベースを構築 | 補助 (運営費交付金) | 1,995,376,000 | 1,995,376,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3863 | 経済産業省 | 5(4)① | 次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発 | 電子ペーパーや携帯電話等の情報機器においては、用途の多様化等から、フレキシブル性や軽量化が求められている。また、真空や高温環境等多量のエネルギー・資源を消費する既存の製造プロセスからの脱却を図り、省エネルギー・省資源化への転換が期待されている。本事業では、印刷技術を駆使してメートル級の大面積エレクトロニクス素子・回路を製造するための材料・プロセス基盤技術を確立し、材料・プロセス面から省エネルギー化を促進する。 | 補助 (運営費交付金) | 1,984,231,000 | 1,984,231,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3864 | 財務省 | - | 震災特例法に伴うシステム改修等経費 | 東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るために、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（平成 23年法律第 29号）による、各種税制上の措置に関する説明会及び個別相談の実施と納税者利便向上を目的としたシステム対応 | 直轄 | 1,883,712,000 | 1,762,920,786 | 120,791,214 | 93.5 | 6.4 | ||||
| 3865 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 被災地域等地下タンク環境保全対策促進事業 (被災地向け) | 被災地等における石油製品のサプライチェーンを維持し、平時・緊急時を問わず安定的な石油製品の供給を実現するために、被災地のＳＳの危険物の漏えい防止等の措置を支援する。 | 補助 (基金) | 1,749,718,000 | 1,749,718,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3866 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 防災・復興のための地理空間情報のアーカイブ整備 (Ｇ空間データセンターの初期整備) | 国土地理院の保有の空中写真、地図及び地公体作成の地図をデジタル化また、整備したデータをＧ空間データセンターに登録し、地理空間情報として蓄積・利用・提供するためのシステム環境の整備 | 直轄 | 1,700,000,000 | 919,389,669 | 780,610,331 | 54.0 | 45.9 | ||||
| 3867 | 経済産業省 | 5(4)① | 低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト | カーボン材料は超軽量 /高強度で熱伝導度が極めて高く、導体 /半導体 /絶縁体となるなど、多くの優れた物理的特性を示すことから、既存の素材と融合・組み合わせることで、従来にはない機能や特性を有する新規機能性部材が得られることが期待されている。本プロジェクトでは、カーボンナノチューブ等の大量・大面積合成技術の開発等の基盤技術の開発を行うとともに、基盤技術の成果を踏まえて、低炭素社会を実現する新材料の実用化に向けた応用開発を行う。 | 直轄、補助等 | 1,598,441,000 | 1,598,441,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3868 | 経済産業省 | 5(4)① | グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発 | (1)化学品原料の転換・多様化を可能とする革新グリーン技術の開発、 (2)次世代グリーン・イノベーション評価基盤技術開発に着手し、地球温暖化問題や資源枯渇問題の解決を目指すとともに、産業競争力の強化を図る。 (1)植物由来原料から化学製品を作るなど、原料転換に関する研究開発を加速化し、化学製品原料の石油依存を最小限にするとともに、その製造プロセスの省エネ化を達成する。 (2)次世代の省エネ機器の代表である有機 EL照明やディスプレイを大規模に普及させることが重要であり、曲面形状を持つ有機 EL素子の作成及び評価手法の確立により、有機 ELの普及を更に拡大する。 | 補助 (運営費交付金) | 1,509,010,000 | 1,509,010,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3869 | 経済産業省 | 5(3)① | 先端農商工連携実用化研究事業 | 津波で大きな被害を受けた農業・水産業のすみやかな復旧・復興を図るとともに、成長産業としての新たな農林漁業を日本全国に提案するために、農林漁業と商工業の連携による研究開発を推進する。具体的には、被災地をはじめとした地域において、①農水産物の収量を大幅に拡大する技術②天候等に左右されず、農水産物の安定的な生産を可能とする技術③農水産物の価値が減損しないよう長期間新鮮さを保ち続けることを可能とする技術といった先端技術の実用化研究事業等を実施する。 | 補助 | 1,498,362,000 | 1,253,098,105 | 245,263,895 | 351,569,000 | 347,045,327 | 4,523,673 | ① | 83.6 | 16.3 |
| 3870 | 経済産業省 | 5(2)① | 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 | 医療・介護機関と連携し、公的保険では十分に提供できない次のようなサービスが提供される仕組み作りを推進する。①退院患者の在宅生活へのスムーズな移行をサポートするサービス②周辺住民・仮設住宅の居住者への介護・疾病予防、配食・移動支援等の生活支援サービス③医療機関間や医療機関と在宅を結ぶネットワークシステム・サービス併せて、個人による医療情報の管理・活用と、医療・健康に関わる医療機関間における情報共有を可能とする情報システムのフォーマット・標準約款の策定等を行い、これを被災地域にいち早く実装する。 | 直轄 | 1,396,813,000 | 1,289,411,307 | 107,401,693 | 92.3 | 7.6 | ||||
| 3871 | 国土交通省 | 5(3)⑥ | 外客誘致緊急対策事業 | 訪日外客の早急な回復を図るために、日本の正確な情報発信の強化、日本で開催予定の国際会議のキャンセル防止、受入環境整備を実施 | 直轄 | 1,389,185,000 | 1,376,943,816 | 12,241,184 | 99.1 | 0.8 | ||||
| 3872 | 法務省 | 5(1)③ | 登記事務処理の適正・迅速な実施 | 土地の境界復元作業、登記特設相談所の開設、倒壊建物の滅失調査等を行うことにより、登記事務を適正・迅速に実施する。 | 直轄 | 1,282,679,000 | 1,051,217,311 | 231,461,689 | 81.9 | 18.0 | ||||
| 3873 | 法務省 | 5(4)① 5(4)⑤ |
法務省における災害時の対処能力の強化等 (被災地域) | 震災等発生時には、治安上の問題が発生し、国民に安全・安心に対する著しい不安を抱かせないようにするための体制強化等を図る（被災地域）。 | 直轄 | 1,496,499,000 | 1,120,409,415 | 376,089,585 | 74.8 | 25.1 | ||||
| 3874 | 経済産業省 | 5(4)① | 立体構造新機能集積回路 (ドリームチップ)技術開発 | 半導体デバイスに、三次元構造という新たな概念を構築する。微細化と三次元化を両立する世界初の半導体加工技術を実現させ、三次元ならではの超小型・超高速・低消費電力なメモリー、自動車の自動運転の「目」になる超高速な画像処理、どこでも・いつでもつながる通信デバイス等、これまでにない魅力的な製品を実現する技術を開発する。 | 補助 (運営費交付金) | 1,200,660,000 | 1,200,660,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3875 | 経済産業省 | 5(3)① | 震災復興技術イノベーション創出実証研究事業 | 被災地域の企業等と連携し、被災地域の復興・発展に資する生活・環境回復関連の実証研究を提案公募し、採択した共同研究体に対し費用の一部を補助する。 | 補助 | 1,184,800,000 | 962,807,625 | 221,992,375 | 84,974,026 | 84,603,302 | 370,724 | ① | 81.2 | 18.7 |
| 3876 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 海上保安庁捜索救助活動経費 | 東日本大震災の被害者に対する、捜索救助活動のために必要な経費 | 直轄 | 1,119,308,000 | 1,116,601,757 | 2,706,243 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 3877 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 被災地域石油ガス安定供給体制整備事業 | 災害時にもＬＰガス安定供給を図れるよう、地域の充填所やガススタンドのうち、中核的な施設を災害時対応中核充填所とし、当該充填所単独でも供給が維持されるよう、必要な措置を講じる。 | 補助 | 1,109,133,000 | 821,617,882 | 287,515,118 | 74.0 | 25.9 | ||||
| 3878 | 国土交通省 | 5(4)② 5(4)⑤ |
環境・ストック活用推進事業 (建築物省エネ改修推進事業／住宅・建築物省ＣＯ 2先導事業) | ①建築物省エネ改修推進事業エネルギー消費量が建築全国で10％以上削減される住宅・建築物の省エネ性能の向上に資するプロジェクトに対し支援②住宅・建築物省ＣＯ 2先導事業住宅・建築物の省ＣＯ 2の実現性に資する優れたリーディングプロジェクトに対し支援 | 補助 | 1,000,000,000 | 745,699,028 | 254,300,972 | 522,811,510 | 271,039,638 | 251,771,872 | ② | 74.5 | 25.4 |
| 3879 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
コンテンツ緊急電子化事業 | 被災地域において中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍等のデジタル化費用を一部負担することで、黎明期にある電子書籍市場等を活性化するとともに、東北関連情報の発信、被災地域における知へのアクセスの向上、被災地における新規事業の創出を促進し、被災地域の持続的な復興・振興や我が国全体の経済回復を図る。 | 補助 | 996,540,000 | 996,540,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3880 | 経済産業省 | 5(3)① | 温排水利用施設整備等対策交付金 | 今後の地震発生確率が著しく高い地域に立地する原子力発電所について、国の要請により原子力発電所の稼働停止に伴い、事業の継続が困難となった温排水利用設備等の設置・運転に要する費用について支援する。 | 補助 (基金) | 995,213,000 | 995,213,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3881 | 経済産業省 | 5(4)① | 異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト | 異業種メーカーや大学等が連携し、 MEMS製造技術とナノテクノロジー等の異分野技術を融合させ、革新的な次世代デバイスの製造技術を開発する。 | 補助 (運営費交付金) | 817,384,000 | 817,384,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3882 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 地域公共交通確保維持改善事業 | 被災地における地域間の生活交通の確保・維持を図るための地方バス補助の要件緩和に伴う追加 | 補助 | 810,013,000 | 412,492,000 | 397,521,000 | 50.9 | 49.0 | ||||
| 3883 | 総務省 | 5(4)③ | 海外への情報発信強化 | 東日本大震災の被災地の復興をアピールするとともに、風評被害対策のために、 ①復興をテーマとした番組を委託により製作し、ＮＨＫ子会社の外国人向け海外放送のネットワークを活用して世界に放送するとともに、インターネット等でも配信 ②海外放送事業者と国内放送事業者が震災からの復興をテーマとした放送番組を共同製作することを推進するために、海外放送事業者の招聘や国内放送事業者等とのマッチングを支援 | 直轄 | 809,497,000 | 772,464,000 | 37,033,000 | 95.4 | 4.5 | ||||
| 3884 | 環境省 | 5(3)⑫ 6(1)① |
アスベスト、大気、海洋、土壌等の環境モニタリング | 被災地における有害化学物質、重金属、アスベスト等のモニタリングを行う。 | 直轄 | 703,657,000 | 561,573,357 | 142,083,643 | 79.8 | 20.1 | ||||
| 3885 | 国土交通省 | 5(3)⑥ | 国内観光活性化緊急対策事業 | 国内観光需要の着実な回復を図るために、国内旅行促進のための環境整備、機運醸成、需要創出に資する取組を実施 | 直轄 | 650,003,000 | 619,157,365 | 30,845,635 | 95.2 | 4.7 | ||||
| 3886 | 国土交通省 | 5(3)① | 独立行政法人電子航法研究所研究施設の復旧 | 東日本大震災に伴う津波により冠水し、被害が生じた実験用航空機等研究施設の復旧 | 補助 (運営費交付金) | 600,520,000 | 600,520,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3887 | 国土交通省 | 5(3)⑥ | 広域連携観光復興対策事業 | 地域エリアを単位とした新たな観光地づくりのモデルを構築するために、東北地方全体を博覧会場と見立てた「東北観光博 (仮称)」を実施 | 直轄 | 550,000,000 | 549,954,804 | 45,196 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3888 | 総務省 | 5(1)① | 市町村合併体制整備費補助金 (被災地向け) | 合併市町村が災害に強い地域づくりのために市町村建設計画に基づき実施する事業に対する補助 | 補助 | 1,233,586,000 | 452,315,000 | 781,271,000 | 36.6 | 63.3 | ||||
| 3889 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 海上保安庁航空レーザー測深機整備 | 津波被害により海岸線や水深が変化している海域において、船舶の航行安全を確保するために、航空レーザー測深機の整備を実施 | 直轄 | 537,893,000 | 520,743,450 | 17,149,550 | 96.8 | 3.1 | ||||
| 3890 | 国土交通省 | 5(1)③ | 土地境界の明確化の推進 (被災地における地籍再調査等) | 被災地の地籍調査実施中又は実施済の地域における土地境界明確化のための地籍再調査や、境界復元検証測量等に関する国庫負担 | 補助 | 500,000,000 | 345,305,250 | 154,694,750 | 69.0 | 30.9 | ||||
| 3891 | 経済産業省 | 5(3)① | インフラ・システム輸出等促進人材育成事業 | インフラ／システムの運営・保守管理等を担う人材や、震災の影響を受けた我が国企業製品の新たな市場での販路開拓等のための海外拠点人材に対して、民間企業の現場を活用しながら、現地企業の我が国のインフラ技術等に対する習熟・理解の促進や現地拠点の販売促進、品質・生産性の向上等に関する研修を実施することにより、インフラ・システムをはじめとする我が国製品の輸出を促進し、被災地域の産業の活性化に貢献する。 | 補助 | 496,335,000 | 208,341,216 | 287,993,784 | 41.9 | 58.0 | ||||
| 3892 | 経済産業省 | 5(1)⑤ | 旧鉱物採掘区域災害復旧費 | 東日本大震災に起因する鉱物の採掘跡又は坑道跡の崩壊によって多数発生した損害の復旧を行うために、公益法人が基金を積み立てて行う事業に対して、岩手県、宮城県及び福島県が行う同法人への拠出に係る経費について補助を行う。 | 補助 (基金) | 495,395,000 | 495,395,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3893 | 財務省 | 5(4)⑤ | 監視取締機器等復旧経費 | 東日本大震災により使用不能となった埠頭監視カメラシステムや無線機器等の監視取締機器の更新、損傷した庁舎設備の修繕等 | 直轄 | 482,273,000 | 242,700,980 | 239,572,020 | 50.3 | 49.6 | ||||
| 3894 | 環境省 | 5(4)② | 再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業 | 被災地域等における各種再生可能エネルギー事業計画を国が策定することで地方公共団体を支援する。 | 直轄 | 400,000,000 | 399,385,079 | 614,921 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3895 | 環境省 | 5(4)② | Ｊ－ＶＥＲ制度を活用したＣＯ 2削減・復興支援・節電等緊急支援事業 | 企業等が行う節電、省エネ機器導入、木質バイオマス等の地域未利用資源の活用等、ＣＯ 2削減・節電や電力を代替するエネルギーの創出のための資金還流を目指すオフセット・クレジット創出、同クレジットを活用したカーボン・オフセットの取組支援を行う。 | 直轄 | 400,000,000 | 394,061,187 | 5,938,813 | 98.5 | 1.4 | ||||
| 3896 | 環境省 | 5(4)② | 緊急ＣＯ2削減・節電ポテンシャル診断・対策提案事業 | 電力使用状況の計測診断等を行うために、診断機関・診断員を派遣し、診断結果をもとに企業の自発的な投資・行動を促し、節電とＣＯ2削減を費用効率的に行う。 | 直轄 | 398,498,000 | 398,475,618 | 22,382 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 3897 | 国土交通省 | 5(1)② | 地震・津波等に対する観測・監視体制の強化 | 機動型津波観測装置等の整備及び津波波高の高度予測システムの構築等による巨大津波予測技術の高精度化 | 直轄 | 376,193,000 | 334,267,122 | 41,925,878 | 88.8 | 11.1 | ||||
| 3898 | 総務省 | 5(1)① | 「緑の分権改革」による被災地の復興 | 地域の力を引き出し、地域の自給力と創富力を高め、住民参画の下、自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用し、域内循環を進めていく「緑の分権改革」の取組みに対する支援 | 直轄 | 300,000,000 | 292,743,018 | 7,256,982 | 97.5 | 2.4 | ||||
| 3899 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
被災地域産品販路開拓支援事業のうち地域経済産業活性化対策費補助金 (工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業) | 工業品等の分野で被災地企業とのネットワークを有する被災地県のvvvv民間団体等が被災地企業等の販路開拓を目的に実施する、ビジネスマッチングや商品開発を支援する。 | 補助 | 299,835,000 | 263,114,509 | 36,720,491 | 87.7 | 12.2 | ||||
| 3900 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
被災地の伝統工芸品等を活用したクール・ジャパン海外展開事業及びクール・ジャパン地域集客・交流産業活性化支援事業 | 伝統工芸品を中心とした文化産業全般の日本のブランドイメージを発信するとともに海外展開を支援する。また、伝統工芸品の産地や近代化産業遺産の魅力、東北の冬祭りを活用した観光ツーリズム、文化情報の発信を各省横断的に展開する。 | 補助 | 299,575,000 | 284,642,687 | 14,932,313 | 95.0 | 4.9 | ||||
| 3901 | 国土交通省 | 5(1)③ | 土地境界の明確化の推進 (被災地における官民境界基本調査) | 被災地の地籍調査未実施地域における土地境界明確化のための国直轄の官民境界基本調査 | 直轄 | 275,000,000 | 152,049,450 | 122,950,550 | 55.2 | 44.7 | ||||
| 3902 | 法務省 | 5(4)⑤ | 震災時に使用した非常食等の補てん | 東日本大震災により、全国の矯正施設の備蓄非常食及び簡易・仮設トイレを使用したことから、それらを補塡、回復する。 | 直轄 | 232,145,000 | 175,678,000 | 56,467,000 | 75.6 | 24.3 | ||||
| 3903 | 環境省 | 6(1)④ | 災害・放射能と環境に関する研究 | 放射性物質により汚染された廃棄物等の安全かつ効率的な除染、処理技術・処理システムの確立のための研究等 | 直轄 | 208,797,000 | 207,198,691 | 1,598,309 | 99.2 | 0.7 | ||||
| 3904 | 環境省 | 5(3)⑪ | 小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験 | 市町村等が回収した小型電気電子機器から東北地方の金属精錬業者がレアメタル等を回収することで、小型電気電子機器のリサイクルシステムの構築を図るための実証事業を行う。 | 直轄 | 203,408,000 | 161,137,998 | 42,270,002 | 79.2 | 20.7 | ||||
| 3905 | 経済産業省 | 5(4)③ | 対内直接投資環境情報発信等推進事業対内投資促進地域支援等事業 | 震災以降の被災地を始めとする日本の投資環境の健全性や日本へ投資することのメリット、対日直接投資に対する政府の姿勢をメディア広告を活用して効果的に情報発信を行い、また海外見本市等を活用した対日投資誘致ミッションの派遣や被災地を始めとする日本各地への招へいを通じた外国企業とのマッチングを行うことによって、我が国への対内直接投資の促進及び企業立地による国内雇用の創出を図る。 | 直轄 | 200,380,000 | 196,469,841 | 3,910,159 | 98.0 | 1.9 | ||||
| 3906 | 国土交通省 | 5(1)④ 5(4)⑤ |
東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業 | 被災案件に係る確認検査手数料を減免する民間機関等に対して、減免に要する費用等を補助 | 補助 | 200,000,000 | 25,930,000 | 174,070,000 | 12.9 | 87.0 | ||||
| 3907 | 国土交通省 | 5(1)⑤ 5(4)④ |
被災地の復旧・復興に連携して取り組む地元企業、地縁組織、ＮＰＯ等の多様な主体に対する地域づくり支援 | 被災地において、中間支援組織等が、被災住民も活用した地元企業、地縁組織、ＮＰＯ等の多様な主体による行政サービスの代行・補完や起業・事業再建等をコーディネートすることを支援するとともに、こうした取組に対し、寄付・融資等の活動資金が継続的に提供されるような仕組みを構築する。 | 補助 | 197,594,000 | 187,690,611 | 9,903,389 | 94.9 | 5.0 | ||||
| 3908 | 経済産業省 | 5(3)① 5(4)③ |
震災復興のための越境ＥＣ支援 | 越境ＥＣモール等とも連携し、被災事業者向けの海外向け販売促進サイトの構築を支援するとともに、当該サイトについての積極的な海外向け広報活動を実施する。 | 補助 | 150,725,000 | 89,131,190 | 61,593,810 | 59.1 | 40.8 | ||||
| 3909 | 国土交通省 | 5(3)⑤ | 地域造船産業集積高度化支援事業 | 集約・協業化等を通じた造船高度化プランの策定及び地域水産業のニーズに合った小型漁船建造技能高度化のため人材育成の支援 | 直轄 | 127,511,000 | 123,697,772 | 3,813,228 | 97.0 | 2.9 | ||||
| 3910 | 国土交通省 | 5(4)② | 浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発 | 浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する技術的検討及び安全ガイドライン作成 | 直轄 | 126,704,000 | 125,842,629 | 861,371 | 99.3 | 0.6 | ||||
| 3911 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 東北圏広域地方計画の見直し | 復興に向けた東北圏全体の将来ビジョンを早急に策定するために必要な情報を収集・集積するためのデータベースを構築する。 | 直轄 | 124,468,000 | 119,314,000 | 5,154,000 | 95.8 | 4.1 | ||||
| 3912 | 環境省 | 5(4)④ | 震災対応に伴う増員に係る人件費等 | 東日本大震災に係る膨大な事務処理に対応するための増員 | 直轄 | 119,680,000 | 103,984,852 | 15,695,148 | 86.8 | 13.1 | ||||
| 3913 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 広域ガスパイプライン等整備実態調査事業 | 大規模災害時における都市ガスの供給断絶を防止するために、広域ガスパイプラインの整備や非常時の代替供給手段の確保に向けた実態調査・分析を行う。 | 直轄 | 99,998,000 | 87,818,561 | 12,179,439 | 87.8 | 12.1 | ||||
| 3914 | 環境省 | 5(3)⑥ 5(3)⑪ 5(4)⑥ |
三陸復興国立公園 (仮称)ビジョン策定等事業 | 東北沿岸の自然公園を三陸復興国立公園（仮称）として再編成するためのビジョン（基本方針）を策定する。 | 直轄 | 99,950,000 | 63,936,096 | 36,013,904 | 63.9 | 36.0 | ||||
| 3915 | 法務省 | 5(2)① | 被災地域における再犯防止施策の強化 | 被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築及び刑務所出所者等の就労先確保や職場定着を強力に支援して再犯を防止する。 | 直轄 | 79,866,000 | 54,298,850 | 25,567,150 | 67.9 | 32.0 | ||||
| 3916 | 法務省 | 5(2)① 5(2)② 5(2)④ |
震災に伴う被災者等への心理的支援及び復興支援体制の整備 | 被災者への心のケア等の相談援助、児童精神医学上のケア、避難所運営等支援を実施する。刑務作業を活用した避難所等に必要な生活備品の援助を実施し，受刑者に社会貢献しているとの意識を持たせ、再犯防止を図る。 | 直轄 | 79,774,000 | 49,193,000 | 30,581,000 | 61.6 | 38.3 | ||||
| 3917 | 国土交通省 | 5(1)③ | 復興円滑化のための土地の所有者情報調査の支援 | 被災地における所有者不明土地の所有者の探索・調査及びデータの整備・活用について、先行的取組の支援及びマニュアル作成等により市町村による所有者調査を支援 | 直轄 | 63,000,000 | 54,693,622 | 8,306,378 | 86.8 | 13.1 | ||||
| 3918 | 国土交通省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
災害時の復旧段階における下水処理の適正な管理に関する調査 | 本復旧までの段階的な処理レベル向上方策等を検討し、ガイドラインを作成 | 直轄 | 60,000,000 | 59,749,200 | 250,800 | 99.5 | 0.4 | ||||
| 3919 | 国土交通省 | 5(3)⑥ | 地域再生のための観光業支援事業 | コミュニティーを支える観光業への支援を通じた地域復興を図るために、地元ニーズ等を踏まえた専門家を人選・派遣し、現地の相談に応じる。 | 直轄 | 57,203,000 | 57,048,580 | 154,420 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 3920 | 国土交通省 | 5(1)① | 東日本大震災における解体工事の適切な実施 | 被災地に解体工事に関するアドバイザーを派遣し、講習会の実施、受注者の求めに応じた工事現場での助言等を実施する。 | 直轄 | 50,000,000 | 10,189,260 | 39,810,740 | 20.3 | 79.6 | ||||
| 3921 | 法務省 | 5(1)⑤ | 冠水した法務局の復旧及び被災市町村に対する戸籍事務の支援 | 津波によって大きな被害を受けた庁舎の業務を再開する。被災市町村に対する戸籍事務の支援を実施する。 | 直轄 | 37,384,000 | 15,002,670 | 22,381,330 | 40.1 | 59.8 | ||||
| 3922 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 埠頭保安設備復旧事業 | ＳＯＬＡＳ条約に基づいて設置しているフェンス等の埠頭保安設備の復旧 | 補助 | 32,000,000 | 32,000,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 3923 | 国土交通省 | 5(1)① | 復旧・復興工事における現場配置技術者の実態調査・適正化等 | 被災県の復旧・復興工事の発注件数、手持ち工事量等の受注実態等を実態調査 | 直轄 | 30,000,000 | 17,010,000 | 12,990,000 | 56.7 | 43.3 | ||||
| 3924 | 国土交通省 | 5(4)⑤ 5(4)⑥ |
東日本地域における水力発電の増強に関する検討 | 東日本地域における、ダム等について、弾力的運用等による、短期・中期にわたる発電機能の増強の手法について具体的に検討し、今後の電力安定供給に資する。 | 直轄 | 29,842,000 | 29,575,312 | 266,688 | 99.1 | 0.8 | ||||
| 3925 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 地方運輸局の庁舎移転経費 | 被災した東北運輸局福島運輸支局小名浜庁舎において円滑な業務遂行が困難なため、小名浜地方合同庁舎への移転を実施 | 直轄 | 24,588,000 | 24,516,765 | 71,235 | 99.7 | 0.2 | ||||
| 3926 | 国土交通省 | 5(1)② | 地震・津波等に対する観測・監視体制の強化 | 被災した観測ネットワークの復旧等 | 直轄 | 19,850,000 | 19,120,950 | 729,050 | 96.3 | 3.6 | ||||
| 3927 | 国会(国立国会図書館) | 5(2)⑤ | 国立国会図書館国内図書館等との連携協力事業 | 真空凍結乾燥機による被災地図書館の被災資料復旧支援 | 直轄 | 9,034,000 | 9,016,832 | 17,168 | 99.8 | 0.1 | ||||
| 3928 | 法務省 | 5(2)① | 震災に伴う人権擁護活動の充実強化 | 震災による様々な人権問題に対応するために人権啓発活動を強化する。 | 直轄 | 5,549,000 | 5,544,030 | 4,970 | 99.9 | 0.0 | ||||
| 23年度 3次補正（635件） 計 | 9,243,897,323,000 | 8,141,703,047,703 | 1,102,194,275,297 | 395,679,154,039 | 316,725,574,226 | 78,953,579,813 | - | 88.0 | 11.9 | |||||
| 平成23年度予備費 | （単位：円、％） | |||||||||||||
| No. | 所管 | 復興施 策等に おける 内訳項 目 |
事業名 | 事業概要 | 実施方法 | 平成23年度～25年度の累計 | 25年度 | 累計執行率 B/A |
累計不用率 C/A |
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| 予算現額 A |
支出済額 B |
不用額 C |
予算現額 (23年度事故繰越分) D |
支出済額 E |
不用額 D-E |
不用事由 | ||||||||
| 3929 | 厚生労働省 | - | 災害救助費等負担金 | 応急仮設住宅の供与等の応急救助に必要な経費への補助 | 補助 | 50,329,752,000 | 50,329,752,000 | 0 | 100.0 | - | ||||
| 23年度予備費 （1件） 計 | 50,329,752,000 | 50,329,752,000 | 0 | 100.0 | - | |||||||||
| 平成23年度東日本大震災関係経費 （929件） 合計 | 14,824,333,921,000 | 12,562,223,565,145 | 2,262,110,355,855 | 570,293,833,491 | 449,951,882,420 | 120,341,951,071 | - | 84.7 | 15.2 | |||||