国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| No. | 所管 | 復興施 策等に おける 内訳項 目 |
事業名 | 事業概要 | 実施方法 | 平成24年度 | 25年度 | 累計 執行率 |
事故 繰越率 |
累計 不用率 |
|||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算現額 | 支出済額 | 不用額 | 予算現額 （24年度繰越分） |
支出済額 | 翌年度繰越額 （事故繰越） |
不用額 | 事故 繰越 事由 |
不用 事由 |
|||||||||
| A | B | C | D | E | F | G=D-E-F | (B+E)/A | F/A | (C+G)/A | ||||||||
| (1)災害救助等関係経費（11府省庁等55件） | 135,764,583,000 | 125,621,782,375 | 10,116,640,625 | 26,160,000 | 26,159,280 | 0 | 720 | － | － | 92.5 | - | 7.4 | |||||
| ①災害救助費（1省1件） | 108,959,259,000 | 108,959,259,000 | 0 | 100.0 | - | - | |||||||||||
| 4001 | 厚生労働省 | 5(1)④ | 災害救助法に よる災害救助 （災害救助費 等負担金） |
被災者の方々の住居の安定を図 るなど、応急救助に必要な経費 を負担する。 |
補助 | 108,959,259,000 | 108,959,259,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| ②被災者緊急支援経費（11府省庁等54件） | 26,805,324,000 | 16,662,523,375 | 10,116,640,625 | 26,160,000 | 26,159,280 | 0 | 720 | － | － | 62.2 | - | 37.7 | |||||
| 4002 | 文部科学省 | 5(2)③ | 授業料等減免 (私立大学等) |
私立学校が行う被災した学生で 学ぶ意欲のある者が経済的理由 により就学を断念することがな いよう、授業料等減免の実施に 対する補助 |
補助 | 6,072,694,000 | 4,275,538,000 | 1,797,156,000 | 70.4 | - | 29.5 | ||||||
| 4003 | 文部科学省 | 5(2)③ | 緊急スクール カウンセラー 等派遣事業 |
被災した児童生徒等の心のケア 等のためのスクールカウンセ ラー派遣や被災した高校生への 進路指導・就職支援を行う緊急 進路指導員の派遣等 |
直轄 | 4,702,181,000 | 2,940,907,230 | 1,761,273,770 | 62.5 | - | 37.4 | ||||||
| 4004 | 復興庁 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費 |
地域の柔軟な発想に基づく復興 を支援するために、県単位の非 公共事業であって、「復興基本 方針」や県の作成する復興計画 等に位置付けられた施策の実施 を推進するもの |
直轄、補 助等 |
4,170,785,000 | 178,870,239 | 3,991,914,761 | 4.2 | - | 95.7 | ||||||
| 4005 | 文部科学省 | 5(2)③ | 被災により就 学困難となっ た大学生等に 対する奨学金 事業 |
(独)日本学生支援機構が被災し た世帯の学生等が経済的理由に より修学を断念することがない よう奨学金の貸与を実施 |
その他 | 3,768,197,000 | 3,768,197,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4006 | 厚生労働省 | 5(4)④ | 社会的包摂ワ ンストップ相 談支援事業等 経費 |
心のケアを踏まえた傾聴の姿勢 で当事者の現状を電話で聞き取 りながら、各種支援策と実施機 関を適切に紹介するとともに、 必要に応じて寄り添い支援を行 う「ワンストップ相談支援事 業」を実施する。 |
直轄 | 1,649,689,000 | 1,649,425,510 | 263,490 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4007 | 文部科学省 | 5(2)③ | 授業料等減免 (国立大学) |
国立大学法人が行う被災した学 生で学ぶ意欲のある者が経済的 理由により就学を断念すること がないよう、授業料等減免の実 施を支援 |
補助（運 営費交付 金） |
1,413,411,000 | 1,413,411,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4008 | 復興庁 | － | 復興特区支援 利子補給金 |
復興の中核となる事業の実施者 が金融機関から必要な資金を借 り入れる場合に、利子補給金を 支給することにより、雇用機会 の創出等を通じた地域主体の復 興を支援するもの |
直轄 | 1,120,000,000 | 7,285,036 | 1,112,714,964 | 0.6 | - | 99.3 | ||||||
| 4009 | 文部科学省 | 5(2)① | 地域コミュニ ティ再生のた めの学びの場 づくり（学び を通じた被災 地の地域コ ミュニティ再 生支援事業） |
被災地の自立的な復興に向けて 住民一人一人が主体的に参画す ることのできる学びの場づくり などを推進 |
直轄 | 1,082,006,000 | 871,553,710 | 210,452,290 | 80.5 | - | 19.4 | ||||||
| 4010 | 内閣府 (金融庁) |
5(1)④ 5(3)⑧ |
個人債務者の 私的整理に係 る支援事業 |
東日本大震災の影響によって既 往債務（震災発生以前に負担し た債務）を弁済できなくなった 個人債務者の債務整理を円滑に 進めるために、「個人債務者の 私的整理に関するガイドライ ン」の運用支援として、ガイド ライン運営委員会に対して補助 を行う。 |
補助 | 633,083,000 | 144,945,596 | 488,137,404 | 22.8 | - | 77.1 | ||||||
| 4011 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(2)④ | 実践キャリ ア・アップ戦 略の実施に必 要な経費 |
「実践キャリア・アップ戦略」 の推進のために、介護人材、 カーボンマネジャー、食の6次 産業化プロデューサーについ て、育成プログラムの実施と キャリア段位（レベル）の認定 を被災地において先行的、重点 的に実施し、復興に役立つ人材 を育成するための事業を実施す る。 |
補助 | 580,010,000 | 404,490,766 | 175,519,234 | 69.7 | - | 30.2 | ||||||
| 4012 | 内閣 | 5(1)⑤ | 地域支援専門 家派遣推進経 費 |
復興基本方針において、まちづ くりなどに関する各種専門職の 被災地への派遣を進めるとされ たことを受けて、被災地の様々 なニーズに対応した幅広い分野 の専門家を、ニーズに応じた形 で派遣する。 |
直轄 | 445,496,000 | 83,254,248 | 362,241,752 | 18.6 | - | 81.3 | ||||||
| 4013 | 内閣府 (金融庁) |
5(3)② | 金融機能強化 法に基づく資 本増強の審査 等に必要な経 費 |
金融機能の強化のための特別措 置に関する法律(平16法128)に 基づき国が資本参加を行う金融 機関等が発行する優先株式等の 商品性審査のために、ＦＡ （フィナンシャルアドバイザ リー）業務を委託 |
直轄 | 80,000,000 | 7,560,000 | 72,440,000 | 9.4 | - | 90.5 | ||||||
| 4014 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(2)① | 東日本大震災 による女性の 悩み・暴力に 関する相談事 業 |
東日本大震災の影響により、女 性等が様々な不安・悩み・スト レスを抱えることや、女性に対 する暴力が懸念されることか ら、これらに対応するために、 相談員の研修、派遣、臨時相談 窓口の開設等を実施する。 |
直轄 | 76,672,000 | 66,002,761 | 10,669,239 | 86.0 | - | 13.9 | ||||||
| 4015 | 文部科学省 | 5(2)③ | 授業料等減免 (国立高専) |
国立高等専門学校が行う被災し た学生で学ぶ意欲のある者が経 済的理由により就学を断念する ことがないよう、授業料等減免 の実施を支援 |
補助（運 営費交付 金） |
68,490,000 | 68,490,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4016 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(戦略的運 航再開ステッ プアップ事 業) |
風評被害を払拭し、震災前の福 島空港の海外就航先からの訪福 需要を回復・拡大させるため に、モニターツアーや福島安心 情報発信事業を実施する。 |
補助 | 67,515,000 | 49,466,608 | 18,048,392 | 73.2 | - | 26.7 | ||||||
| 4017 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(西日本観 光交流推進事 業) |
風評被害の払拭と西日本からの 誘客増加を図るために、旅行会 社と連携した誘客プロモーショ ン、モニターツアーの実施及び 福島ファン拡大のための取組を 行う。特に関西圏においては、 福島県との歴史的・文化的なつ ながりも多いことから、歴史や 文化、食べ物等を紹介する交流 イベントを開催し、福島県の正 確な情報の提供と風評の払拭を 図るとともに、福島への興味を 喚起することで誘客につなげ る。さらに、関西の大学生と福 島県の大学生とが相互に訪問 し、交流を行いながら、東北や 福島の復興を考えるイベントを 開催することで、学生に福島県 の正確な実情を伝えるととも に、将来にわたる関西圏と福島 県との交流拡大の基礎作りを行 う |
補助 | 66,180,000 | 58,862,531 | 7,317,469 | 88.9 | - | 11.0 | ||||||
| 4018 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興調整費 （宮城県産食 品風評対策強 化事業） |
放射能に対する消費者意識調査 やリスクコミュニケーションの 実施により、効果的な風評対策 の手法を調査し、風評の早期払 拭を進め、併せて地産地消の取 組事例や食材等の情報発信によ り宮城県産食材の信頼の回復を 図ることにより、県産農林水産 物の需要を拡大する。また、風 評の深刻な関西地区を中心に、 消費地でのＰＲ・商談会等を実 施することにより、県産農林水 産物に対する信頼回復や販路拡 大等を図り、風評を払拭する |
補助 | 55,818,000 | 54,890,865 | 927,135 | 98.3 | - | 1.6 | ||||||
| 4019 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(モニター ツアー造成に よるいばらき 旅行需要創出 事業) |
モニターツアーを造成し、茨城 県への滞在日数の増加を図るた めの旅行需要の創出を行う。 |
補助 | 52,454,000 | 45,376,297 | 7,077,703 | 86.5 | - | 13.4 | ||||||
| 4020 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(ため池耐 震性簡易検証 実証事業等) |
新たなため池の耐震性簡易検証 手法の技術的検証及びマニュア ルの取りまとめを実施すること で、耐震対策を推進し、県民の 安全・安心の確保や地域の復興 に資するなど |
補助 | 48,481,000 | 20,370,679 | 1,950,321 | 26,160,000 | 26,159,280 | 0 | 720 | － | ④ | 95.9 | - | 4.0 |
| 4021 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(2)⑤ 5(4)⑥ |
被災公文書等 の修復支援事 業 |
被災市町村における歴史資料と して重要な公文書等の早急な修 復、適切な保存及び利用に資す るために、現地において修復技 術の指導及び修復の支援を行 う。 |
補助（運 営費交付 金） |
47,527,000 | 47,527,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4022 | 内閣府 (金融庁) |
5(3)② 5(3)⑧ |
被災者支援施 策に係る周知 広報等 |
「個人債務者の私的整理に関す るガイドライン」を含む被災者 支援施策の周知広報及び被災地 における中小企業等に係る金融 の実態把握のための経費 |
直轄 | 43,598,000 | 33,602,727 | 9,995,273 | 77.0 | - | 22.9 | ||||||
| 4023 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（風評被害 調査・払拭事 業） |
市場価格には現れない風評被害 の実態を、バイヤー、消費者、 学校給食関係者を対象に調査 し、事業者、農業者、自治体等 の基礎資料として活用を図って いくことで、茨城県農林水産物 の信頼回復とブランド再構築を 目指す。 |
補助 | 42,308,000 | 42,268,835 | 39,165 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4024 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(台湾研修 視察等モデル 開発事業 |
津波によって被災した沿岸地域 にも国内では既に多くの視察 団、個人ツアー客が訪れ、好評 を得ているところであり、岩手 県の最重要市場である台湾から の自治体・企業・学校の研修視 察や一般観光客の復興支援ツ アーのモデルを確立することに より、本格的な回復が遅れてい る岩手県への外国人観光客の誘 客を促進させるとともに、被災 地の観光復興の促進を図ろうと するものである。 |
補助 | 31,421,000 | 9,314,000 | 22,107,000 | 29.6 | - | 70.3 | ||||||
| 4025 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(茨城空港 を利用した韓 国発モニター ツアー造成に よるインバウ ンド需要促進 に関する調査 事業) |
茨城空港を利用した韓国発モニ ターツアー造成によるインバウ ンド需要の促進に関する調査を 実施する。 |
補助 | 30,102,000 | 29,784,000 | 318,000 | 98.9 | - | 1.0 | ||||||
| 4026 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（とちぎの もりの恵み未 来再生事業 等） |
栃木県内におけるしいたけ原木 林の放射性物質影響調査及び特 用林産物の風評被害払拭キャン ペーン事業を実施また、茨城県 において、バイオマス発電を活 用した森林資源の除染方法等に 係る調査を実施 |
補助 | 29,519,000 | 21,715,847 | 7,803,153 | 73.5 | - | 26.4 | ||||||
| 4027 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(栃木の農 業元気回復実 証事業) |
首都圏において栃木県農作物の 安全・安心情報を提供すること により需要の回復を図るととも に、モニターを募集し、県農産 物の安全性に対する理解促進を 行い消費者サイドからの安全・ 安心のＰＲを図ることにより、 風評被害を払拭する。また、モ ニターへのアンケート調査を実 施し、政策への反映を図る。 |
補助 | 29,263,000 | 29,240,000 | 23,000 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4028 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（県産品移 動販売ニーズ 調査事業） |
首都圏等の百貨店、スーパー等 のバイヤー、市場関係者等に取 引の回復・拡大を図る。また、 首都圏における県産品移動販売 車の参入を促進する。 |
補助 | 28,260,000 | 28,260,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4029 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(観光復興 ＰＲ事業) |
震災の影響で落ち込んだ観光客 数を、震災前以上に増やし震災 復興につなげるために、イベン トやＰＲ事業を実施するととも に、アンケート調査により調査 を実施する。 |
補助 | 27,144,000 | 26,505,000 | 639,000 | 97.6 | - | 2.3 | ||||||
| 4030 | 環境省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（自然再生 可能性検討調 査事業） |
干拓地としての復旧が困難な岩 手県陸前高田市小友浦の沿岸域 を、干潟への再生を図り、堤 防・後背地を地域交流拠点とし て整備するために、震災後の沿 岸域の環境基礎調査等を実施す ることにより、その実現可能性 を検討する。 |
補助 | 24,611,000 | 23,552,000 | 1,059,000 | 95.6 | - | 4.3 | ||||||
| 4031 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（宮城の練 り製品製造業 支援事業） |
宮城県が加工ラインを導入し、 試験機器として企業に開放する ことにより、新商品開発等を支 援 |
補助 | 23,140,000 | 22,571,604 | 568,396 | 97.5 | - | 2.4 | ||||||
| 4032 | 経済産業省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費 （被災地にお ける先駆的技 術の開発・実 証を通じた復 興支援事業） |
地域の企業等からなる協議会等 と研究機関等が共同して行う、 新たな産業の創出に係る先駆的 な取組を支援する。 |
補助 | 19,256,000 | 16,133,000 | 3,123,000 | 83.7 | - | 16.2 | ||||||
| 4033 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(宮城観光 プロモーショ ン活性化事 業) |
宮城県内の観光関係者と農商工 関係者が連携して民間主体の キャラバン隊を派遣し、首都圏 及び東北域内において、宮城の 観光の安全・安心と復興を直接 的にＰＲすることにより観光客 の誘致を図る。 |
補助 | 18,838,000 | 16,909,000 | 1,929,000 | 89.7 | - | 10.2 | ||||||
| 4034 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(いばらき 体験型観光復 興支援事業) |
体験型観光の特性として早朝か ら実施するもの（登山等）や時 間をかけて実施するもの（陶芸 等）が多いといったことや首都 圏に近いという茨城県の特性を 踏まえて、金曜夜からの旅行商 品を造成し、茨城県への観光の 動機付けとするものである。 |
補助 | 18,807,000 | 18,623,184 | 183,816 | 99.0 | - | 0.9 | ||||||
| 4035 | 環境省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（除染ボラ ンティア活動 推進サポート 事業） |
除染ボランティア活動を行う NPO団体等の活動拠点を整備 し、専門及び一般ボランティア の派遣や運営を行うとともに市 町村等が実施するボランティア 活動を支援する。 |
補助 | 18,749,000 | 15,871,000 | 2,878,000 | 84.6 | - | 15.3 | ||||||
| 4036 | 厚生労働省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（福島県水 道復興支援体 制構築事業） |
津波被災地や警戒区域等で残存 する水道施設の復旧・復興作業 の促進を図るために、県内で既 に復旧済みの水道事業体におけ る被災状況や復旧方法等の情報 を調査・解析するとともに、水 道復旧のためのモデルプランを 作成し、今後復旧作業に着手す る水道事業体における水道復旧 計画等の策定を支援する。 |
補助 | 17,653,000 | 15,864,000 | 1,789,000 | 89.8 | - | 10.1 | ||||||
| 4037 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(中国人観 光客緊急誘致 事業) |
被災地支援の一環として中国人 個人客向け数次観光ビザが７月 から発給開始。これを踏まえ て、中国の旅行会社・メディア の招請、旅行商品の広告支援、 宣伝媒体の作成、知事トップ セールスを行い、中国からの誘 客を図ろうとするものである。 |
補助 | 17,248,000 | 4,593,000 | 12,655,000 | 26.6 | - | 73.3 | ||||||
| 4038 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)④ | パーソナル・ サポート・ サービスに関 する事業に必 要な経費 |
大震災により社会的排除リスク が全国的に高まっていることか ら、様々な生活上の困難に直面 している方に対し個別的・継続 的・包括的に支援を行う「パー ソナル・サポート・サービス」 の制度化に向けた検討を行うた めに、パーソナル・サポート・ サービス検討委員会の開催及び モデル・プロジェクト実施地域 の視察等を行う。また、大震災 の影響も踏まえて、パーソナ ル・サポート・サービスに求め られる機能を抽出整理して明ら かにするなどの調査を実施す る。 |
直轄 | 17,046,000 | 8,427,987 | 8,618,013 | 49.4 | - | 50.5 | ||||||
| 4039 | 経済産業省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（福島県産 品オンライン アンテナ ショップ構築 モデル事業） |
福島県産品の風評被害の払拭、 販路拡大を目的とした福島県産 品オンラインアンテナショップ モデルの構築を図るために、必 要な経費を補助 |
補助 | 16,908,000 | 16,907,184 | 816 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4040 | 経済産業省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（八戸地域 医療機器産業 集積可能性調 査事業） |
震災による直接被害・間接被害 により、製造業等に落ち込みが 見られる八戸エリアにおいて、 ものづくり企業の技術ポテン シャルを生かし、大学等と地域 中核医療機関との連携により、 将来性の高い医療機器分野の研 究開発促進や関連企業の集積拠 点化を目指し、その可能性とそ のための具体的な方策等につい て調査・検討を行う。 |
補助 | 13,971,000 | 12,449,765 | 1,521,235 | 89.1 | - | 10.8 | ||||||
| 4041 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(北三陸観 光復興推進事 業) |
(1)北三陸等観光復興ＰＲ事業 ①観光復興ＰＲ東北キャラバン 事業 近県からの誘客及び東北地域で の観光客の周遊を図ることを目 的に、東北各県へＰＲキャラバ ン隊を派遣し、岩手県、宮城 県、福島県（被災3県）と連携 した観光復興ＰＲを実施 ②北三陸広告宣伝事業 平成25年4月から「北三陸」を 舞台にＮＨＫ連続テレビ小説 「あまちゃん」が放映されるこ とになり、旅の目的地としての 北三陸が注目を浴びるものと考 えられるため、これを機会にテ レビ小説「あまちゃん」と、モ デルとなっている「北限の海 女」を活用した広告ＰＲを展開 (2)北三陸周遊強化事業 北三陸復興支援バス試験運行事 業 ・北三陸地域を周遊する「震災 語り部ガイド付バス」の試験運 行 ・参加者を対象としたマーケ ティング調査 |
補助 | 12,749,000 | 12,224,000 | 525,000 | 95.8 | - | 4.1 | ||||||
| 4042 | 環境省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（三陸復興 国立公園利用 者対応強化調 査事業） |
将来三陸復興国立公園へ編入さ れる予定の地域において、特に 外国人利用者への対応強化を目 的に、施設整備等のあり方の検 討、モデルルートの作成等を行 う。 |
補助 | 12,579,000 | 11,205,000 | 1,374,000 | 89.0 | - | 10.9 | ||||||
| 4043 | 外務省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（風評被害 払拭のための 海外への情報 発信強化事 業） |
福島県の現状や魅力を海外へ発 信し、風評被害の払拭を図るた めに、在外福島県人会サミット の開催、海外への情報発信を行 う。 |
補助 | 12,040,000 | 10,485,076 | 1,554,924 | 87.0 | - | 12.9 | ||||||
| 4044 | 環境省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（帰還支援 のための野生 鳥獣実態調査 事業 |
避難指示解除準備区域及び旧緊 急時避難準備区域において捕獲 したイノブタ等の遺伝子解析を 行い、野生のイノシシとブタと の交雑度合を調査することによ り、イノシシ等野生鳥獣の適正 な保護管理や住民帰還に向けた 対策に必要な情報の整理・分析 を行う。 |
補助 | 11,624,000 | 10,366,000 | 1,258,000 | 89.1 | - | 10.8 | ||||||
| 4045 | 環境省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（岩手県自 立・分散型エ ネルギー供給 システム調査 研究事業（ス マートコミュ ニティの実現 に向けて）） |
地域の自治体や関係団体等と連 携して、自立・分散型のエネル ギー供給体制の構築に当たって の技術的・制度的課題等の洗い 出しや体系的な整理を行うとと もに、再生可能エネルギー施設 をモデルとした災害時における 地域内での自給体制の実現可能 性について調査・研究を行う。 |
補助 | 11,144,000 | 5,329,000 | 5,815,000 | 47.8 | - | 52.1 | ||||||
| 4046 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(被災地域 における復興 支援映画と連 携したＰＲ・ スクリーン ツーリズムモ デル事業) |
東日本大震災及び福島第一原発 事故の影響により、低迷してい る茨城県への観光客の誘客のた めに、ロケ開催実績全国1位と いった茨城県に豊富に存在して いる映画・テレビの舞台やロケ 地及び映像関係者とのネット ワークを有効に活用し、茨城県 の復興のシンボルである六角堂 をテーマとした復興支援映画と 連携したＰＲイベントの実施と 合わせて、映画にエキストラと して参加できる、ロケ地を見学 するといったスクリーンツーリ ズムを促進し、茨城県への誘客 を図るための旅行需要の創出を 行う。 |
補助 | 10,876,000 | 8,090,040 | 2,785,960 | 74.3 | - | 25.6 | ||||||
| 4047 | 経済産業省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（県産品販 路開拓モデル 事業（企業間 取引機会創出 モデル事 業）） |
福島県の支援に前向きな全国規 模の大手企業による自社活動で の県産品（工芸品、繊維製品、 工業製品等）の活用可能性を調 査するために、企業間向け県産 品カタログの作成等を実施す る。 |
補助 | 10,392,000 | 10,238,000 | 154,000 | 98.5 | - | 1.4 | ||||||
| 4048 | 経済産業省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（対日直接 投資・外資系 企業誘致プロ モーション事 業） |
海外からの直接投資・企業進出 を増加させ産業の集積を図るこ とで復興を果たしていくため に、本事業を通じて海外企業・ 投資家に対して宮城県でのビジ ネスを訴求できるような対日直 接投資・外資系企業誘致プロ モーション体制を構築する。 |
補助 | 8,912,000 | 8,764,132 | 147,868 | 98.3 | - | 1.6 | ||||||
| 4049 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(みやぎ観 光誘客加速化 事業（観光資 源拡充誘客推 進事業）) |
東日本大震災により落ち込んだ 宮城県への観光需要の復興に は、正しい情報の発信、観光資 源の拡充による県内各地域への 流動促進及び受入体制の整備が 必要である。このため、「沿岸 部における観光開発支援」「地 域における宝探し事業」各事業 を実施することにより、宮城県 への観光需要の創出を行う。 |
補助 | 8,333,000 | 7,870,800 | 462,200 | 94.4 | - | 5.5 | ||||||
| 4050 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費(観光復興 キャンペーン 事業) |
観光シーズンに合わせ、公共交 通を利用した広告（トレイン チャンネル）を行う。 |
補助 | 8,047,000 | 7,828,800 | 218,200 | 97.2 | - | 2.7 | ||||||
| 4051 | 総務省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（復興に向 けた安心体制 強化事業） |
住民ワークショップによる復興 や早期帰還に向けての問題の洗 い出しと解決の方向性について の検討。また、それらを取りま とめ、今後の震災対応や復興対 策、防災体制に反映させる。 |
補助 | 7,516,000 | 6,181,000 | 1,335,000 | 82.2 | - | 17.7 | ||||||
| 4052 | 文部科学省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（ものづく り復興人材育 成事業（もの づくり未来創 造塾）） |
ものづくり産業の将来を担う中 高生を対象に、復興に必要なも のづくり技術への理解増進を図 りながら、将来の職業観形成に おけるものづくりへの意欲向上 や将来の夢・希望につながるも のづくり未来創造塾を開催 |
補助 | 6,908,000 | 5,829,096 | 1,078,904 | 84.3 | - | 15.6 | ||||||
| 4053 | 経済産業省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（ものづく り復興人材育 成事業（生産 技術高度化研 修会）） |
復興から更なる発展に必要な技 術継承や技術革新を担う人材 （技術高度化人材）を育成し、 ものづくり企業の生産効率の向 上を実現するために、生産技術 の高度化などを学びながら、参 加企業各社の生産工程の改善を 進める「現地現物で学ぶ参加 型」の実践研修会を開催する。 |
補助 | 5,362,000 | 1,046,042 | 4,315,958 | 19.5 | - | 80.4 | ||||||
| 4054 | 内閣 | 5(4)④ | 社会的包摂ワ ンストップ相 談支援事業等 経費 |
心のケアを踏まえた傾聴の姿勢 で当事者の現状を電話で聞き取 りながら、各種支援策と実施機 関を適切に紹介するとともに、 必要に応じて寄り添い支援を行 う「ワンストップ相談支援事 業」を実施する。 |
補助 | 5,224,000 | 3,089,389 | 2,134,611 | 59.1 | - | 40.8 | ||||||
| 4055 | 経済産業省 | － | 東日本大震災 復興推進調整 費（ものづく り復興人材育 成事業） |
被災企業の復興、及び更なる発 展に必要な現場知識や技術的価 値を理解し、技術開発と経営の 一体的なマネジメントができる 人材（ＭＯＴ人材)を育成する ために、被災企業の生産・経営 向上を図るＭＯＴ実践研修会を 開催し、被災地域の復興を具体 的に進める。 |
補助 | 5,087,000 | 4,959,791 | 127,209 | 97.4 | - | 2.5 | ||||||
| (2)災害廃棄物処理事業費（1省4件） | 344,245,478,000 | 50,459,153,368 | 1,094,896,632 | 292,691,428,000 | 263,011,367,890 | 7,820,198,000 | 21,859,862,110 | － | － | 91.0 | 2.2 | 6.6 | |||||
| 4056 | 環境省 | 5(3)⑫ | 災害等廃棄物 処理事業費補 助金 |
東日本大震災により発生した災 害廃棄物を処理するために、財 政的支援を行う。 |
補助 | 295,842,497,000 | 44,619,567,000 | 927,993,000 | 250,294,937,000 | 233,667,495,000 | 7,820,198,000 | 8,807,244,000 | ⑤ | ① | 94.0 | 2.6 | 3.2 |
| 4057 | 環境省 | 5(3)⑫ | 震災がれき処 理促進地方公 共団体緊急支 援基金事業 （グリーン ニューディー ル基金） |
災害廃棄物処理事業の補助裏負 担額の一定部分に相当する金額 について、基金から支弁される こととし、これと合わせて、実 質的補助率を95％とする。 |
補助（基金） | 32,137,009,000 | 4,030,061,000 | 0 | 28,106,948,000 | 26,767,633,000 | 0 | 1,339,315,000 | － | ① | 95.8 | - | 4.1 |
| 4058 | 環境省 | 5(3)⑫ | 災害廃棄物処 理代行事業 |
災害廃棄物の処理に関する特別 措置法に基づき、市町村からの 申請があり、必要性が認められ たときは、国が代行して災害廃 棄物処理を行う。 |
直轄 | 16,068,039,000 | 1,612,006,403 | 166,489,597 | 14,289,543,000 | 2,576,239,890 | 0 | 11,713,303,110 | － | ② | 26.0 | - | 73.9 |
| 4059 | 環境省 | 5(3)⑫ | 災害廃棄物広 域処理等支援 事業 |
迅速かつ円滑な災害廃棄物処理 を行うために、広域処理等の実 施ができるよう助言や調整など 人的支援を行う。 |
直轄 | 197,933,000 | 197,518,965 | 414,035 | 99.7 | - | 0.2 | ||||||
| (3)公共事業等の追加（9府省等72件） | 523,145,484,860 | 156,366,345,228 | 42,739,047,516 | 324,040,092,116 | 195,473,408,613 | 36,415,946,863 | 92,150,736,640 | － | － | 67.2 | 6.9 | 25.7 | |||||
| ①災害復旧等事業費（4省9件） | 214,954,723,000 | 51,979,844,972 | 9,419,604,070 | 153,555,273,958 | 71,809,798,234 | 21,730,699,763 | 60,014,775,961 | － | － | 57.5 | 10.1 | 32.3 | |||||
| 4060 | 国土交通省 | － | 災害復旧事業 | 災害により被災した公共土木施 設等の災害復旧 |
直轄、補 助等 |
174,529,723,000 | 47,757,794,868 | 4,918,257,481 | 121,853,670,651 | 61,103,607,324 | 17,831,923,615 | 42,918,139,712 | ③ | ② | 62.3 | 10.2 | 27.4 |
| 4061 | 厚生労働省 | － | 水道施設の災 害復旧 |
津波等で甚大な被害を受けた地 域で、都市計画の見直しなど、 通常の原形復旧では対応できな い水道施設の復旧・復興を図 る。 |
補助 | 20,000,000,000 | 22,125,000 | 2,736,000 | 19,975,139,000 | 3,075,355,000 | 1,016,549,000 | 15,883,235,000 | ⑨ | ⑤ | 15.4 | 5.0 | 79.4 |
| 4062 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 災害復旧等事 業費（水産） |
災害により被災した漁港・海岸 の災害復旧 |
直轄、補 助等 |
7,697,000,000 | 2,151,771,990 | 98,561,750 | 5,446,666,260 | 2,731,177,792 | 2,195,740,660 | 519,747,808 | ③ | ④ | 63.4 | 28.5 | 8.0 |
| 4063 | 農林水産省 | 5(3)③ | 災害復旧等事 業費（農業） |
災害により被災した農地・農業 用施設の災害復旧 |
補助 | 6,485,000,000 | 1,334,560,611 | 390,588,842 | 4,759,850,547 | 3,609,095,768 | 617,775,488 | 532,979,291 | ② | ① | 76.2 | 9.5 | 14.2 |
| 4064 | 環境省 | － | 廃棄物処理施 設災害復旧費 補助（公共） |
東日本大震災により被災した廃 棄物処理施設の復旧のために、 財政的支援を行う。 |
補助 | 3,946,000,000 | 92,422,000 | 3,852,747,000 | 831,000 | 831,000 | 0 | 0 | － | － | 2.3 | - | 97.6 |
| 4065 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事 業費（林業） |
災害により被災した治山施設の 災害復旧 |
直轄、補 助等 |
1,137,000,000 | 208,314,000 | 27,720,000 | 900,966,000 | 695,255,000 | 68,711,000 | 137,000,000 | ① | ⑤ | 79.4 | 6.0 | 14.4 |
| 4066 | 環境省 | 5(3)⑥ | 陸中海岸国立 公園等復旧事 業 |
陸中海岸国立公園等の公園利用 施設を直轄事業により復旧・再 整備を集中的に実施する。 |
直轄 | 1,109,000,000 | 361,856,503 | 128,992,997 | 618,150,500 | 594,476,350 | 0 | 23,674,150 | － | ② | 86.2 | - | 13.7 |
| 4067 | 農林水産省 | － | 災害復旧等事 業費（林業） 補助率差額 |
災害復旧等事業(林業)の後進地 域に対する補助率差額の交付 |
補助 | 40,000,000 | 40,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4068 | 農林水産省 | 5(3)③ | 災害復旧等事 業費（農業） 補助率差額 |
災害復旧等事業(農業)の後進地 域に対する補助率差額の交付 |
補助 | 11,000,000 | 11,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| ②一般公共事業関係費（4省33件） | 246,348,777,860 | 84,928,076,701 | 9,391,835,806 | 152,028,865,353 | 113,479,183,297 | 8,729,744,100 | 29,819,937,956 | － | － | 80.5 | 3.5 | 15.9 | |||||
| 4069 | 国土交通省 | 5(1)② 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
復興道路・復 興支援道路の 緊急整備等 【直轄】他 |
東北・被災地域の速やかな復 興、再生の鍵となる路線とし て、復興道路・復興支援道路の 緊急整備等を実施他 |
直轄、補 助等 |
121,869,456,000 | 30,194,487,901 | 401,048,074 | 91,273,920,025 | 74,408,525,561 | 0 | 16,865,394,464 | － | ⑤ | 85.8 | - | 14.1 |
| 4070 | 国土交通省 | 5(1)⑤ 5(3)⑨ |
河川津波対策 等他 |
堤防・水門等の液状化対策・耐 震化等他 |
補助 | 32,704,390,000 | 6,808,620,815 | 106,548,832 | 25,789,220,353 | 15,197,344,635 | 5,823,306,343 | 4,768,569,375 | ⑤ | ② | 67.2 | 17.8 | 14.9 |
| 4071 | 環境省 | 5(4)⑤ | 循環型社会形 成推進交付金 （公共）（浄 化槽分を除 く。） |
被災地の早期復旧及び復興を果 たすために、一般廃棄物処理施 設を緊急に整備し、処理能力等 の強化を図る。 |
補助 | 17,620,000,000 | 14,613,950,000 | 2,868,085,000 | 137,965,000 | 112,841,000 | 0 | 25,124,000 | － | ③ | 83.5 | - | 16.4 |
| 4072 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産基盤整備 事業（本土） 【被災地・補 助】 |
拠点漁港における荷捌き所、流 通加工施設の一体的な整備 被災地域における漁場の機能回 復を図るための整備 |
補助 | 15,652,000,000 | 2,961,744,000 | 4,805,375,500 | 7,884,880,500 | 4,726,399,570 | 1,161,788,823 | 1,996,692,107 | ⑦ | ⑤ | 49.1 | 7.4 | 43.4 |
| 4073 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 港湾整備事業 (直轄・復興 分) |
津波被害が想定される港湾にお ける防波堤整備促進及び耐震強 化岸壁整備促進等 |
その他 | 14,775,286,000 | 10,449,803,351 | 4,589,563 | 4,320,893,086 | 4,320,539,870 | 0 | 353,216 | － | ⑤ | 99.9 | - | 0.0 |
| 4074 | 国土交通省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
河川津波対策 等他 |
堤防・水門等の液状化対策・耐 震化等他 |
直轄、補 助等 |
12,718,686,000 | 3,819,066,556 | 162,473,057 | 8,737,146,387 | 4,347,061,742 | 0 | 4,390,084,645 | － | ① | 64.2 | - | 35.7 |
| 4075 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業水利施設 等の震災対策 【被災地・直 轄】 |
被災農地に農業用水を供給する 農業水利施設のうち、余震によ り損壊の恐れがあるなど必要な 耐震性を有していない施設の整 備 |
直轄 | 10,995,000,000 | 5,504,189,598 | 56,683,402 | 5,434,127,000 | 4,615,649,542 | 307,865,000 | 510,612,458 | ⑩ | ② | 92.0 | 2.8 | 5.1 |
| 4076 | 農林水産省 | 5(3)④ | 復興支援森林 整備緊急対策 【被災地・直 轄】 |
国有林野内において行う路網整 備及び間伐の実施 |
直轄 | 4,019,000,000 | 4,014,000,000 | 5,000,000 | 99.8 | - | 0.1 | ||||||
| 4484 | 農林水産省 | 5(3)④ | 復興支援森林 整備緊急対策 【被災地・直 轄】（国有林 野事業特別会 計継承分） |
国有林野内において行う路網整 備及び間伐の実施 |
直轄 | 49,801,166 | 49,801,166 | 49,801,166 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - | ||
| 4077 | 農林水産省 | 5(1)② | 治山事業 【被災地・直 轄】 |
東日本大震災で発生した山腹崩 壊地等における復旧整備や被災 した海岸防災林の復旧・再生 |
直轄 | 2,287,000,000 | 2,108,249,000 | 178,751,000 | 92.1 | - | 7.8 | ||||||
| 4485 | 農林水産省 | 5(1)② | 治山事業 【被災地・直 轄】（国有林 野事業特別会 計継承分） |
東日本大震災で発生した山腹崩 壊地等における復旧整備や被災 した海岸防災林の復旧・再生 |
直轄 | 3,387,365,694 | 3,387,365,694 | 2,151,624,890 | 371,588,700 | 864,152,104 | ⑤ | ④ | 63.5 | 10.9 | 25.5 | ||
| 4078 | 農林水産省 | 5(1)② | 治山事業 【被災地・補 助】 |
東日本大震災で発生した山腹崩 壊地等における復旧整備や被災 した海岸防災林の復旧・再生 |
補助 | 1,799,000,000 | 266,054,000 | 1,886,150 | 1,531,059,850 | 1,074,514,850 | 432,725,000 | 23,820,000 | ⑦ | ④ | 74.5 | 24.0 | 1.4 |
| 4079 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産基盤整備 事業【被災 地・直轄】 |
拠点漁港における荷捌き所、流 通加工施設の一体的な整備 被災地域における漁場の機能回 復を図るための整備 |
直轄 | 1,032,000,000 | 1,031,685,771 | 314,229 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4080 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産基盤整備 事業（北海 道・離島） 【被災地・補 助】 |
拠点漁港における荷捌き所、流 通加工施設の一体的な整備 被災地域における漁場の機能回 復を図るための整備 |
補助 | 1,008,000,000 | 684,279,000 | 121,088,000 | 202,633,000 | 184,172,000 | 0 | 18,461,000 | － | ④ | 86.1 | - | 13.8 |
| 4081 | 環境省 | 5(4)⑤ | 循環型社会形 成推進交付金 （公共）（北 海道分） |
被災地の早期復旧及び復興を果 たすために、一般廃棄物処理施 設を緊急に整備し、処理能力等 の強化を図る。 |
補助 | 994,000,000 | 505,992,000 | 488,008,000 | 50.9 | - | 49.0 | ||||||
| 4082 | 農林水産省 | 5(3)④ | 復興支援森林 整備緊急対策 【被災地・補 助】 |
森林施業の集約化を図るための 路網整備及び間伐の実施 |
補助 | 926,000,000 | 342,945,000 | 0 | 583,055,000 | 85,472,850 | 258,573,074 | 239,009,076 | ⑤ | ① | 46.2 | 27.9 | 25.8 |
| 4083 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 管制部・管制 塔等耐震対策 事業（復興 分）等 |
地震発生時においても航空機の 確実な管制の継続、着陸・離陸 体制に入っている航空機への適 切な指示を可能とするために、 拠点空港等の管制施設について 耐震対策を実施するものなど |
直轄 | 729,000,000 | 317,055,550 | 26,537,701 | 385,406,749 | 313,437,249 | 0 | 71,969,500 | － | ⑤ | 86.4 | - | 13.5 |
| 4084 | 農林水産省 | 5(3)③ | 福島農業基盤 復旧再生計画 調査 |
避難指示解除準備区域等におい て、国が農地・農業用施設等の 被災状況調査や除染の工程を考 慮した農業基盤の復旧整備計画 の策定等 |
直轄 | 700,000,000 | 0 | 0 | 700,000,000 | 699,882,260 | 0 | 117,740 | － | ④ | 99.9 | - | 0.0 |
| 4085 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 港湾整備事業 (補助・復興 分) |
がれきや堆積土砂の受入れのた めの廃棄物埋立護岸の整備等 |
その他 | 532,800,000 | 51,441,386 | 0 | 481,358,614 | 480,400,939 | 0 | 957,675 | － | ① | 99.8 | - | 0.1 |
| 4086 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農村地域復興 再生基盤総合 整備事業 |
被災地域の農地・農業用施設等 の生産基盤、集落排水施設等の 集落基盤等の整備 |
補助 | 500,000,000 | 0 | 0 | 500,000,000 | 379,701,000 | 120,299,000 | 0 | ⑩ | － | 75.9 | 24.0 | - |
| 4087 | 国土交通省 | 5(1)⑤ | 都市再生機構 職員派遣によ る復旧・復興 関連業務に係 る技術支援事 業 |
被災地方公共団体のみでは迅速 かつ効果的な復興計画の策定等 復旧・復興関連業務の推進が困 難なことから、その要請に応じ て、都市再生機構の専門的な職 員を派遣することにより、被災 地方公共団体を技術的に支援 |
補助 | 430,000,000 | 430,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4088 | 農林水産省 | 5(1)② | 農山漁村地域 整備交付金 （漁港海岸） 【被災地】 |
被災地域における海岸保全施設 の整備 |
補助 | 350,000,000 | 27,900,000 | 0 | 322,100,000 | 75,641,000 | 246,459,000 | 0 | ⑨ | － | 29.5 | 70.4 | - |
| 4089 | 国土交通省 | 5(1)② | 被災地域にお ける海岸保全 施設の整備 (港湾海岸) 【被災地・直 轄】 |
湾口防波堤の整備 | 直轄 | 299,973,000 | 177,060,064 | 13,936 | 122,899,000 | 122,899,000 | 0 | 0 | － | － | 99.9 | - | 0.0 |
| 4090 | 農林水産省 | 5(3)③ | 除塩事業（補 助） |
東日本大震災に伴う津波によ り、海水が浸入し塩害が生じて いる農地の除塩 |
補助 | 189,000,000 | 41,752,710 | 45 | 147,247,245 | 95,653,125 | 7,139,160 | 44,454,960 | ⑨ | ② | 72.7 | 3.7 | 23.5 |
| 4091 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 増員に伴う人 件費【直轄】 |
地方整備局における特別会計職 員の東日本大震災の復旧事業業 務等による増員に伴う人件費の 増額 |
その他 | 151,020,000 | 141,653,000 | 4,367,000 | 5,000,000 | 4,854,000 | 0 | 146,000 | － | ① | 97.0 | - | 2.9 |
| 4092 | 農林水産省 | 5(1)② | 治山事業 【被災地・補 助率差額】 |
東日本大震災の復旧に係る治山 事業の後進地域に対する補助率 差額の交付 |
補助 | 134,000,000 | 134,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4093 | 国土交通省 | 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
道路の防災・ 震災対策等 （被災地） 【直轄】他 |
道路の防災対策（法面・盛土 等）、耐震対策（耐震補強 等）、交通施設への防災機能の 付加（道の駅、緊急避難路、避 難階段）他 |
直轄 | 112,000,000 | 78,620,179 | 593,137 | 32,786,684 | 32,767,048 | 0 | 19,636 | － | ④ | 99.4 | - | 0.5 |
| 4094 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産基盤整備 事業（本土） 【被災地・補 助率差額】 |
東日本大震災の復旧に係る水産 基盤整備事業の後進地域に対す る補助率差額の交付 |
補助 | 100,000,000 | 0 | 100,000,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4095 | 国土交通省 | 5(1)④ | 災害公営住宅 供給推進事業 |
東日本大震災による被災者の居 住の安定確保に係る事業に対す る支援 |
直轄 | 100,000,000 | 99,575,000 | 425,000 | 99.5 | - | 0.4 | ||||||
| 4096 | 国土交通省 | 5(1)② | 市街地の液状 化による宅地 防災対策 （都市開発事 業調査費） |
既成市街地における公共施設と 宅地との一体的な液状化対策事 業の推進を図るために、より安 全かつ低コストで行える工法等 に関する調査を実施 |
直轄 | 100,000,000 | 99,508,500 | 491,500 | 99.5 | - | 0.4 | ||||||
| 4097 | 農林水産省 | 5(3)③ | 除塩事業（直 轄） |
東日本大震災に伴う津波によ り、海水が浸入し塩害が生じて いる農地の除塩 |
直轄 | 60,000,000 | 21,106,830 | 38,893,170 | 35.1 | - | 64.8 | ||||||
| 4098 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業水利施設 等の震災対策 (被災地/補助 率差額) |
後進地域特例法に基づく補助率 差額の交付 |
補助 | 20,000,000 | 0 | 20,000,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4099 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 水道施設災害 復旧調査旅費 |
東日本大震災により被害を受け た水道施設の復旧・復興事業の 現地調査に必要な旅費 |
直轄 | 4,000,000 | 3,336,490 | 663,510 | 83.4 | - | 16.5 | ||||||
| ③施設費等（8府省等30件） | 61,841,984,000 | 19,458,423,555 | 23,927,607,640 | 18,455,952,805 | 10,184,427,082 | 5,955,503,000 | 2,316,022,723 | － | － | 47.9 | 9.6 | 42.4 | |||||
| 4100 | 文部科学省 | 5(2)③ | 公立学校施設 災害復旧費 |
公立学校施設の被害を復旧する ために、地方公共団体が施行す る災害復旧事業の費用の一部負 担等 |
補助 | 14,711,212,000 | 3,299,430,000 | 10,042,370,000 | 1,369,412,000 | 1,221,544,000 | 130,531,000 | 17,337,000 | ⑩ | ④ | 30.7 | 0.8 | 68.3 |
| 4101 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産業共同利 用施設復旧整 備事業 |
漁協等の水産業共同利用施設等 整備に対する支援 |
補助 | 10,009,318,000 | 25,884,000 | 1,430,416,000 | 8,553,018,000 | 3,007,100,000 | 4,401,585,000 | 1,144,333,000 | ③ | ② | 30.3 | 43.9 | 25.7 |
| 4102 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防防災施設 災害復旧費補 助金 |
被災地の消防防災施設（消防庁 舎等）の復旧を緊急に実施する ために必要となる経費を補助金 として被災地方公共団体に対し て交付するもの（国庫2/3）※ 復興庁計上 |
補助 | 9,496,041,000 | 417,995,000 | 5,700,042,000 | 3,378,004,000 | 1,754,655,000 | 1,133,098,000 | 490,251,000 | ② | ② | 22.8 | 11.9 | 65.1 |
| 4103 | 内閣府 (警察庁) 5 |
5(2)② | 被災地の安全 確保のための 活動基盤の整 備 |
被災地でのパトロール活動等に 使用する警察用航空機の整備 |
直轄 | 5,206,137,000 | 5,056,040,208 | 150,096,792 | 97.1 | - | 2.8 | ||||||
| 4104 | 文部科学省 | 5(2)③ | 国立大学法人 施設災害復旧 費 |
国立大学法人施設の災害復旧事 業 |
補助 | 4,600,000,000 | 67,575,000 | 4,471,919,000 | 60,506,000 | 23,220,000 | 37,286,000 | 0 | ④ | － | 1.9 | 0.8 | 97.2 |
| 4105 | 文部科学省 | 5(3)① | 独立行政法人 防災科学技術 研究所施設整 備費 |
東日本大震災で被災した地震計 の復旧及び、実大三次元震動破 壊実験施設（E-ディフェンス） の長周期・長時間化を行う。 |
補助 | 4,234,104,000 | 4,234,104,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4106 | 文部科学省 | 5(3)① | 独立行政法人 日本原子力研 究開発機構施 設整備費 |
サテライト・トカマク等の整備 を行う。 |
補助 | 2,328,590,000 | 2,328,590,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4107 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 鉄道災害復旧 事業 |
平成２３年３月に発生した東日 本大震災により甚大な被害を受 けた、三陸鉄道の災害復旧事業 を引き続き実施し、平成２６年 ４月頃の全線運行再開に向け、 早期復旧を支援する。 |
補助 | 2,250,000,000 | 710,000,000 | 0 | 1,540,000,000 | 1,540,000,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4108 | 文部科学省 | 5(2)⑤ | 被災文化財の 復旧等 |
国指定等文化財の復旧事業 | 補助 | 1,939,275,000 | 674,792,000 | 302,495,000 | 961,988,000 | 645,074,000 | 205,753,000 | 111,161,000 | ⑩ | ② | 68.0 | 10.6 | 21.3 |
| 4109 | 法務省 | 5(4)⑤ | 矯正施設等の 耐震対策 |
矯正施設等における耐震対策を 推進し、倒壊等に伴う受刑者の 逃走等への国民の不安を解消 し、国の庁舎について耐震化を 図る。 |
直轄 | 1,381,924,000 | 934,684,875 | 67,278,425 | 379,960,700 | 364,180,730 | 0 | 15,779,970 | － | ⑤ | 93.9 | - | 6.0 |
| 4110 | 農林水産省 | 5(3)③ | 東日本大震災 農業生産対策 交付金 |
東日本大震災からの本格復興に 向け、早急に生産力、販売力を 回復する産地の取組を支援 |
補助 | 1,000,146,000 | 116,890,000 | 491,863,000 | 391,393,000 | 352,009,000 | 0 | 39,384,000 | － | ④ | 46.8 | - | 53.1 |
| 4111 | 農林水産省 | 5(3)④ | 特用林産施設 等体制整備事 業 |
被災地の復興のための施設整備 や次期生産に必要な生産資材の 購入、簡易ハウス等の放射性物 質の防除施設の整備及び海岸林 等再生のための優良種苗の安定 供給体制の確立に必要な育苗機 械や種苗生産施設等の整備を実 施 |
補助 | 758,000,000 | 241,439,267 | 406,478,848 | 110,081,885 | 99,393,618 | 0 | 10,688,267 | － | ② | 44.9 | - | 55.0 |
| 4112 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 災害復旧（警 察通信施設） ※施設費 |
東日本大震災により被害を受け た通信施設の復旧（東北管区分 庁舎の施設費） |
直轄 | 743,938,000 | 87,383,110 | 59,312,140 | 597,242,750 | 531,966,996 | 0 | 65,275,754 | － | ② | 83.2 | - | 16.7 |
| 4113 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 被災した仙台 航空基地の復 旧 |
東日本大震災により被害を受け た、仙台航空基地の復旧 |
直轄 | 629,498,000 | 101,770,820 | 5,180 | 527,722,000 | 241,480,098 | 0 | 286,241,902 | － | ② | 54.5 | - | 45.4 |
| 4114 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 被災した官庁 施設の緊急復 旧 |
東日本大震災により被害を受け た官庁施設について、原形復旧 及び所要の耐震性能を確保する ための改修を実施 |
直轄 | 587,862,000 | 556,987,488 | 30,874,512 | 94.7 | - | 5.2 | ||||||
| 4115 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 警察施設の防 災機能の強化 等 |
警察署等の警察施設の防災機能 を強化するための耐震改修等 |
直轄、補 助等 |
445,381,000 | 161,322,895 | 37,214,855 | 246,843,250 | 112,276,666 | 0 | 134,566,584 | － | ① | 61.4 | - | 38.5 |
| 4116 | 農林水産省 | 5(4)② | 農山漁村再生 可能エネル ギー導入事業 のうち、小水 力等農村地域 資源利活用促 進事業 |
被災地において小水力等発電施 設の導入に係る調査設計、施設 整備等の取組を支援 |
補助 | 441,600,000 | 10,000,000 | 429,600,000 | 2,000,000 | 1,830,885 | 0 | 169,115 | － | ④ | 2.6 | - | 97.3 |
| 4117 | 農林水産省 | 5(4)② | 農山漁村再生 可能エネル ギー導入事業 のうち、農山 漁村再生可能 エネルギー供 給モデル早期 確立事業 |
被災地において農林漁業者等の 参画を得た再生可能エネルギー の活用モデルの構築への取組を 支援 |
補助 | 231,900,000 | 0 | 0 | 231,900,000 | 231,900,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4118 | 農林水産省 | 5(3)③ | 卸売市場施設 災害復旧事業 |
被災地の生鮮食料品の安定的な 供給体制確保のために、甚大な 被害を受けた卸売市場の復旧等 の取組を支援 |
補助 | 197,197,000 | 0 | 197,197,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4119 | 農林水産省 | 5(4)② | 農山漁村再生 可能エネル ギー導入事業 のうち、小水 力等農村地域 資源利活用促 進事業 |
被災地において小水力等発電施 設の導入に係る調査設計、施設 整備等の取組を支援 |
直轄、補 助等 |
160,000,000 | 142,479,000 | 17,521,000 | 89.0 | - | 10.9 | ||||||
| 4120 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 被災地の安全 確保のための 交通安全施設 の防災機能の 強化 |
被災地における信号機等の滅灯 防止対策等を行うための交通安 全施設等の整備 |
補助 | 134,872,000 | 128,106,000 | 6,766,000 | 94.9 | - | 5.0 | ||||||
| 4121 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 災害復旧（警 察施設） ※施設費 |
東日本大震災により被害を受け た警察署、交番・駐在所等の警 察施設の復旧 |
補助 | 132,950,000 | 92,885,000 | 7,049,000 | 33,016,000 | 33,016,000 | 0 | 0 | － | － | 94.6 | - | 5.3 |
| 4122 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 災害警備活動 に必要な装備 資機材の整備 |
福島第一原発周辺地域で行う検 問活動に必要な装備資機材の賃 貸借 |
直轄 | 73,506,000 | 5,625,143 | 67,880,857 | 7.6 | - | 92.3 | ||||||
| 4123 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 試験研究機関 の復旧工事等 |
被災した試験研究機関の災害復 旧に係る施設整備等 |
直轄 | 53,000,000 | 2,887,500 | 0 | 50,112,500 | 2,135,454 | 47,250,000 | 727,046 | ① | ④ | 9.4 | 89.1 | 1.3 |
| 4124 | 裁判所 | 5(3)⑧ | 裁判所庁舎耐 震化による司 法基盤強化 （被災地） |
被災企業及び被災者からの法的 紛争を迅速かつ適正に解決する ため，被災地に所在する裁判所 庁舎の耐震化による司法基盤強 化 |
直轄 | 38,188,000 | 21,106,860 | 7,328,420 | 9,752,720 | 9,644,635 | 0 | 108,085 | － | ① | 80.5 | - | 19.4 |
| 4125 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 災害復旧（警 察情報通信機 器） ※施設費以外 |
東日本大震災により被害を受け た通信機器等の警察情報通信基 盤の復旧 |
直轄 | 17,643,000 | 17,640,000 | 3,000 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4126 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農山漁村活性 化プロジェク ト支援交付金 |
安心・安全な農山漁村への居 住、定住及び交流等を促進する ための施設整備、耐震対策、機 能強化等を支援 |
補助 | 13,000,000 | 0 | 0 | 13,000,000 | 13,000,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4127 | 厚生労働省 | 5(2)① 5(2)④ 5(4)⑤ |
日本社会事業 大学における 防災対策・節 電対策 |
災害発生時に、周辺の避難者を 受け入れる必要があることか ら、地域における災害拠点とし て防災機能の強化を図る。 |
直轄 | 11,232,000 | 10,600,515 | 631,485 | 94.3 | - | 5.6 | ||||||
| 4128 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 災害復旧（警 察施設借上費 用） ※施設費以外 |
東日本大震災により被害を受け た警察署、交番・駐在所等の警 察施設の借上げ費用 |
補助 | 8,309,000 | 8,309,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4129 | 文部科学省 | 5(2)③ | 公立文教施設 整備等都道府 県事務費交付 金等 |
都道府県に対する公立学校施設 災害復旧に要する事務費の交付 等 |
直轄、補 助等 |
7,161,000 | 3,895,874 | 3,265,126 | 54.4 | - | 45.5 | ||||||
| (4)災害関連融資関係経費（3省21件） | 135,035,662,000 | 132,275,156,364 | 2,760,505,636 | 97.9 | - | 2.0 | |||||||||||
| ①中小企業等関係費（2省5件） | 119,400,000,000 | 119,400,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | |||||||||||
| 4130 | 財務省 | 5(3)② | 日本政策金融 公庫出資金 （保険） |
東日本大震災復興緊急保証の実 施のための日本政策金融公庫 （信用保険等業務）の財政基盤 強化 |
出資 | 39,200,000,000 | 39,200,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4131 | 財務省 | 5(3)① | 日本政策金融 公庫出資金 （国民事業） |
東日本大震災により被害を受け た中小企業等及び経営の安定に 支障が生じている中小企業等 （被災中小企業等）に対して、 株式会社日本政策金融公庫（国 民一般向け業務）が「東日本大 震災復興特別貸付」により低利 融資等を行うために必要な財政 支援を行うもの |
出資 | 32,700,000,000 | 32,700,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4132 | 経済産業省 | 5(3)② | 日本政策金融 公庫出資金 （中小企業事 業） |
災害により被害を受けた中小企 業等及び経営の安定に支障が生 じている中小企業等（被災中小 企業等）に対して、株式会社日 本政策金融公庫（中小企業者向 け業務）が「東日本大震災復興 特別貸付」等により低利融資等 を行うために必要な財政支援を 行うもの |
出資 | 17,700,000,000 | 17,700,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4133 | 財務省 | 5(3)① | 中堅・大企業 向け金融支援 （日本政策金 融公庫出資金 （危機対応円 滑化事業）） |
危機対応貸付けなど（日本政策 投資銀行等）の実施のために、 日本政策金融公庫の財政基盤強 化 |
出資 | 16,000,000,000 | 16,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4134 | 経済産業省 | 5(3)② | 日本政策金融 公庫出資金 （危機対応円 滑化事業） |
災害により被害を受けた中小企 業等及び経営の安定に支障が生 じている中小企業等（被災中小 企業等）の資金調達の円滑化を 図るために、商工中金等の指定 金融機関が行う「東日本大震災 復興特別貸付」等に対し、株式 会社日本政策金融公庫が信用供 与等を行うために必要な財政支 援を行うもの |
出資 | 13,800,000,000 | 13,800,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| ②農林漁業者等関係費（1省16件） | 15,635,662,000 | 12,875,156,364 | 2,760,505,636 | 82.3 | - | 17.6 | |||||||||||
| 4135 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産関係公庫 資金無担保・ 無保証人事業 |
無担保・無保証人貸付けを実施 するための日本政策金融公庫へ の出資 |
出資 | 3,884,000,000 | 3,884,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4136 | 農林水産省 | 5(3)③ | 株式会社日本 政策金融公庫 助成費（出資 金） |
日本政策金融公庫の災害復旧・ 復興関係資金の貸付業務等を円 滑に実施するための出資金の交 付 |
出資 | 3,667,000,000 | 3,667,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4137 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁業者等緊急 保証対策事業 |
無担保・無保証人融資を推進す るための求償権償却経費につい て(独)農林漁業信用基金に対す る支援 |
補助 | 2,180,760,000 | 1,489,296,402 | 691,463,598 | 68.2 | - | 31.7 | ||||||
| 4138 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業経営基盤 強化資金利子 助成金等交付 事業 |
被災農業者等の復旧・復興の取 組を支援するための災害復旧・ 復興関係資金の実質無利子化に 要する利子助成金等を交付 |
補助 | 1,024,985,000 | 878,279,000 | 146,706,000 | 85.6 | - | 14.3 | ||||||
| 4139 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 保証保険資金 等緊急支援事 業 |
代位弁済急増に対する(独)農林 漁業信用基金への支援 |
補助 | 945,000,000 | 188,452,972 | 756,547,028 | 19.9 | - | 80.0 | ||||||
| 4140 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁業者等緊急 保証対策事業 |
無担保・無保証人融資を推進す るための保証料助成等について 都道府県漁業信用基金協会に対 する支援 |
補助 | 868,724,000 | 550,057,966 | 318,666,034 | 63.3 | - | 36.6 | ||||||
| 4141 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業経営復 旧・復興対策 特別保証事業 （交付金） |
被災農業者等の資金調達の円滑 化のために行う農業信用保証保 険の保険割合の引上げなどのた めに必要となる資金の交付 |
その他 | 656,460,000 | 656,460,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4142 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産関係資金 無利子化事業 |
災害復旧・復興関係資金の借入 れに対する利子助成 |
補助 | 613,434,000 | 293,294,326 | 320,139,674 | 47.8 | - | 52.1 | ||||||
| 4143 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁協経営再建 緊急支援事業 |
漁協等が経営再建のために借り 入れる資金の実質無利子化等 |
補助 | 589,363,000 | 469,656,556 | 119,706,444 | 79.6 | - | 20.3 | ||||||
| 4144 | 農林水産省 | 5(3)④ | 災害復旧関連 金融対策 （災害復旧林 業信用保証事 業） |
被災した林業・木材産業等の復 興に必要な資金について、保証 料等の負担軽減 |
補助 | 441,600,000 | 441,600,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4145 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 保証保険資金 等緊急支援事 業 |
代位弁済急増に対する都道府県 漁業信用基金協会への支援 |
補助 | 405,000,000 | 127,791,550 | 277,208,450 | 31.5 | - | 68.4 | ||||||
| 4146 | 農林水産省 | 5(3)④ | 災害復旧関連 金融対策 （災害復旧関 係資金利子助 成事業） |
被災林業者等が、日本政策金融 公庫資金を無担保・無保証で借 り入れることができるよう日本 政策金融公庫へ出資 |
出資 | 148,000,000 | 148,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4147 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農業経営復 旧・復興対策 特別保証事業 （補助金） |
被災農業者等の資金調達の円滑 化のために行う農業信用保証保 険の保証料引下げなどのために 必要となる資金の交付 |
補助 | 127,500,000 | 14,258,000 | 113,242,000 | 11.1 | - | 88.8 | ||||||
| 4148 | 農林水産省 | 5(3)④ | 災害復旧関連 金融対策 （災害復旧関 係資金利子助 成事業） |
被災林業者等が、日本政策金融 公庫の災害復興関係資金を借り 入れる場合の金利負担に対し、 最大２％の利子助成を実施 |
補助 | 49,547,000 | 48,000,000 | 1,547,000 | 96.8 | - | 3.1 | ||||||
| 4149 | 農林水産省 | 5(3)③ | 株式会社日本 政策金融公庫 助成費（補給 金） |
日本政策金融公庫の災害復旧・ 復興関係資金の貸付業務を円滑 に実施するための利子補給金の 交付 |
補助 | 30,067,000 | 14,787,592 | 15,279,408 | 49.1 | - | 50.8 | ||||||
| 4150 | 農林水産省 | 5(3)④ | 森林組合経営 再建緊急支援 事業 |
東日本大震災にあった森林組合 等の経営再建、経営維持安定の ため民間金融機関からの資金の 借入金に対する利子助成 |
補助 | 4,222,000 | 4,222,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| (5)地方交付税交付金（1省1件） | 670,413,604,000 | 670,413,604,000 | 0 | 100.0 | - | - | |||||||||||
| 4151 | 総務省 | － | 震災復興特別 交付税の追加 |
東日本大震災からの復旧・復興 事業等に係る地方負担等につい て震災復興特別交付税を措置す るために、その財源として復興 特会から交付税特会に5,490億 円を繰入れ 24年度補正予算において、津波 被災地域における住民の定着促 進に1,047億円、東日本大震災 からの早期の復旧・復興に167 億円を追加し交付税特会へ繰入 れ |
地方交付 税交付金 |
670,413,604,000 | 670,413,604,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| (6)東日本大震災復興交付金（6省庁10件） | 286,759,551,000 | 9,050,961,000 | 10,474,000 | 277,698,116,000 | 277,681,369,000 | 0 | 16,747,000 | － | － | 99.9 | - | 0.0 | |||||
| 4152 | 復興庁 | － | 東日本大震災 復興交付金 |
被災市町村が作成する復興プラ ンの下、復興まちづくりを支援 するための交付金 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業経費のうち、地方 負担分のうち、50％を国費とし て追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業の効果を促進する ための経費 |
補助 | 277,683,116,000 | 0 | 0 | 0 | ||||||||
| 4153 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興交付金 （国土交通省 移替え分） |
被災市町村が作成する復興プラ ンの下、復興まちづくりを支援 するための交付金 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業経費のうち、地方 負担分のうち、50％を国費とし て追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業の効果を促進する ための経費 |
補助（基金） | 9,064,200,000 | 9,049,200,000 | 0 | 15,000,000 | 15,000,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4154 | 環境省 | － | 東日本大震災 復興交付金 （環境省移替 え分） 指導監督交付 金 |
東日本大震災復興交付金による 復興事業を被災市町村が円滑に 執行できるよう、被災市町村を 抱える県が行う指導監督に係る 経費について国庫助成を行い、 被災地の復興を支援 |
補助 | 12,063,000 | 1,589,000 | 10,474,000 | 13.1 | - | 86.8 | ||||||
| 4155 | 文部科学省 | － | 東日本大震災 復興交付金 （文部科学省 移替え分） |
被災市町村が作成する復興プラ ンの下、復興まちづくりを支援 するための交付金 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業経費のうち、地方 負担分のうち、50％を国費とし て追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業の効果を促進する ための経費 |
補助 | 172,000 | 172,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4486 | 国土交通省 | － | 東日本大震災 復興交付金 （国土交通省 移替え分） |
被災市町村が作成する復興プラ ンの下、復興まちづくりを支援 するための交付金 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業経費のうち、地方 負担分のうち、50％を国費とし て追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業の効果を促進する ための経費 |
補助（基金） | 0 | 0 | 0 | 231,549,607,000 | 231,535,042,000 | 0 | 14,565,000 | － | ④ | 99.9 | - | 0.0 |
| 4487 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興交付金 （農林水産省 移替え分） |
被災地の復興地域づくりに必要 な事業を地域が主体となって実 施できるよう、ハード事業の幅 広い一括化、自由度の高い資金 の交付、地方負担の軽減等を図 り、被災地の復興を支援 |
補助（基金） | 0 | 0 | 0 | 43,947,809,000 | 43,947,809,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4488 | 文部科学省 | － | 東日本大震災 復興交付金 （文部科学省 移替え分） |
被災市町村が作成する復興プラ ンの下、復興まちづくりを支援 するための交付金 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業経費のうち、地方 負担分のうち、50％を国費とし て追加負担するもの 東日本大震災からの復興対策に 係る基幹事業の効果を促進する ための経費 |
補助 | 0 | 0 | 0 | 1,253,478,000 | 1,253,478,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4489 | 環境省 | － | 東日本大震災 復興交付金 （環境省移換 え分） 低炭素社会対 応型浄化槽等 集中導入事業 |
復興地域の浄化槽整備を促進す るために、被災地域において低 炭素社会対応型浄化槽等を設置 する者に対し設置費用を助成す る事業（個人設置型）や、市町 村が主体となって浄化槽の整備 を行うために必要な費用を助成 する事業（市町村設置型）を実 施 |
補助 | 0 | 0 | 0 | 481,047,000 | 481,047,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4490 | 厚生労働省 | － | 東日本大震災 復興交付金 (厚生労働省 移替え分) 保育所等の複 合化・多機能 化推進事業 |
被災地の復興に際し、子どもと 子育てを身近な地域で支える観 点から、保育所、認定こども園 （保育所機能部分）、放課後児 童クラブ、地域子育て支援拠点 等子育て関連施設の複合化、多 機能化を図るための整備に重点 的な財政支援を行うもの |
補助（基金） | 0 | 0 | 0 | 392,738,000 | 392,738,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4491 | 農林水産省 | － | 東日本大震災 復興交付金 （農林水産省 移替え分） |
被災地の復興地域づくりに必要 な事業を地域が主体となって実 施できるよう、ハード事業の幅 広い一括化、自由度の高い資金 の交付、地方負担の軽減等を図 り、被災地の復興を支援 |
補助 | 0 | 0 | 0 | 58,437,000 | 56,255,000 | 0 | 2,182,000 | － | ④ | 96.2 | - | 3.7 |
| (7)原子力災害復興関係経費（10府省庁等64件） | 512,564,278,000 | 186,506,248,131 | 12,123,154,530 | 313,934,875,339 | 131,993,333,423 | 89,178,365,467 | 92,763,176,449 | － | － | 62.1 | 17.3 | 20.4 | |||||
| 4156 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質に より汚染され た土壌等の除 染の実施 |
東北地方太平洋沖地震に伴う原 子力発電所の事故により放出さ れた放射性物質により汚染され た土壌等の除染等の事業を行う とともに、地方公共団体が実施 する除染事業等を支援する。 |
直轄、補 助等 |
372,090,331,000 | 160,462,833,135 | 1,930,150,150 | 209,697,347,715 | 111,402,620,883 | 87,115,706,015 | 11,179,020,817 | ① | ② | 73.0 | 23.4 | 3.5 |
| 4157 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質汚 染廃棄物処理 事業 |
福島県の汚染廃棄物対策地域内 の廃棄物や、その他の県も含め た放射性物質により汚染された 指定廃棄物について、国の責任 において処理を着実に進める。 |
直轄、補 助等 |
77,224,401,000 | 6,822,747,644 | 6,248,872,356 | 64,152,781,000 | 11,715,163,021 | 958,366,010 | 51,479,251,969 | ① | ② | 24.0 | 1.2 | 74.7 |
| 4158 | 復興庁 | 6(1)① | 福島原子力災 害避難区域等 帰還・再生加 速事業 |
福島原子力発電所事故に伴う避 難指示区域となった市町村への 避難解除区域への帰還促進事業 及び引き続き避難指示されてい る区域の荒廃抑制、保全対策事 業等を支援する。 |
直轄 | 20,805,813,000 | 41,347,340 | 10,083,660 | 20,754,382,000 | 3,991,862,199 | 124,162,071 | 16,638,357,730 | ① | ② | 19.3 | 0.5 | 80.0 |
| 4159 | 環境省 | 6(1)④ | 新たに発生し た汚染廃棄物 の処理加速化 事業 |
新たに発生した農林業系汚染廃 棄物の処理が進まないことか ら、緊急的に当該廃棄物の処理 に要する経費の一部を助成し、 市町村等による処理を促すこと を目的とする。 |
補助 | 10,427,217,000 | 0 | 0 | 10,427,217,000 | 164,900,423 | 0 | 10,262,316,577 | － | ② | 1.5 | - | 98.4 |
| 4160 | 文部科学省 | 6(1)④ | 福島関連基 礎・支援研究 等（独立行政 法人日本原子 力研究開発機 構運営費） |
日本原子力研究開発機構におい て、環境回復及び避難住民の早 期帰宅を目指した研究・開発等 を行う。 |
補助（運 営費交付 金） |
5,993,458,000 | 5,993,458,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4161 | 復興庁 | 6(1)① | 福島避難解除 等区域生活環 境整備事業 |
東京電力福島原子力発電所事故 のため、特に避難対象となった 地域について、当該地域の再生 のための施策 |
直轄 | 4,200,000,000 | 373,842,824 | 52,861,126 | 3,773,296,050 | 753,224,222 | 132,886,656 | 2,887,185,172 | ① | ② | 26.8 | 3.1 | 70.0 |
| 4162 | 文部科学省 | 6(1)③ | 原子力損害賠 償紛争審査会 の開催等 |
賠償の基本的考え方を示し、ま た紛争の和解の仲介等を行うこ とで、原子力事故の被害者の迅 速な救済を行う。 |
直轄 | 2,279,390,000 | 1,432,596,727 | 846,793,273 | 62.8 | - | 37.1 | ||||||
| 4163 | 文部科学省 | 6(1)① | 原子力の安 全・防災対策 |
福島県内に整備したリアルタイ ム放射線監視装置システムや可 搬型モニタリングポストの維持 管理等を行う。 |
直轄 | 2,100,124,000 | 1,204,844,464 | 895,279,536 | 57.3 | - | 42.6 | ||||||
| 4164 | 環境省 | 6(1)④ | 中間貯蔵施設 検討・整備事 業 |
放射性物質により汚染された土 壌及び廃棄物の中間貯蔵施設に 係る調査検討を行う。 |
直轄 | 2,000,373,000 | 6,747,704 | 73,006,926 | 1,920,618,370 | 1,893,004,933 | 0 | 27,613,437 | － | ④ | 94.9 | - | 5.0 |
| 4165 | 文部科学省 | 6(1)① | 東日本大震災 復旧・復興に 係る放射能調 査に必要な経 費 |
東日本大震災による東京電力福 島第一原発からの影響把握のた めの放射線モニタリング及びこ れに伴う関連経費について、原 子力安全庁に一括計上し、原子 力安全庁が全体を進行管理しつ つ実施していくもの |
直轄 | 1,705,309,000 | 1,680,171,590 | 25,137,410 | 98.5 | - | 1.4 | ||||||
| 4166 | 経済産業省 | 6(1)① | 発電用原子炉 等事故対応関 連技術基盤整 備委託費 |
東京電力福島第一原子力発電所 の事故処理・廃炉対応に係る研 究開発（例：過酷事故事象解析 コードの整備等）に速やかに着 手することで、事故収束への道 筋をいち早く明らかにし、原子 力災害からの復興を目指す。 |
直轄 | 1,500,000,000 | 693,570,721 | 311,031,662 | 495,397,617 | 456,093,660 | 0 | 39,303,957 | － | ④ | 76.6 | - | 23.3 |
| 4167 | 文部科学省 | 6(1)② | 放射線による 健康影響の評 価・低減化と 被ばく医療研 究の強化（独 立行政法人放 射線医学総合 研究所運営 費） |
放射線核種の環境動態及び長期 被ばくの健康影響メカニズムの 解明、緊急被ばく医療研究等の 実施 |
補助（運 営費交付 金） |
1,430,203,000 | 1,430,203,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4168 | 文部科学省 | 6(1)② | 環境動態研究 機能の整備 （独立行政法 人放射線医学 総合研究所施 設整備費） |
生態系を通じた人々への影響に 係る機構の解明を行うための環 境生物動態研究棟の整備 |
補助 | 1,000,000,000 | 398,160,000 | 0 | 601,840,000 | 601,840,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4169 | 農林水産省 | 6(1)④ | 放射性物質対 処型森林・林 業復興対策実 証事業（補 助） |
伐採に伴い発生する樹木の枝葉 等の破砕・梱包・運搬・保管 等、地域において放射性物質へ の対処に必要な取組を実証的に 実施等(民有林） |
補助 | 983,607,000 | 0 | 0 | 983,607,000 | 161,985,623 | 650,386,300 | 171,235,077 | ⑤ | ② | 16.4 | 66.1 | 17.4 |
| 4170 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林域におけ る放射性物質 流出抑制対策 調査 |
放射性物質の流出が懸念される 荒廃森林・荒廃渓流、無立木地 等の抽出や崩壊・土砂流出危険 度、流出防止対策優先度の解析 を実施 |
直轄 | 806,367,000 | 804,327,500 | 2,039,500 | 99.7 | - | 0.2 | ||||||
| 4171 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林における 除染等実証事 業委託費 |
集落周辺等の森林(国有林)の放 射性物質拡散防止・低減及び除 染等技術の早期確立・改善に必 要なデータの蓄積を図るととも に、地域の除染等に向けた取組 を実質的に推進 |
直轄 | 669,115,000 | 178,346,505 | 257,669,858 | 233,098,637 | 85,798,224 | 131,250,000 | 16,050,413 | ⑤ | ⑤ | 39.4 | 19.6 | 40.9 |
| 4172 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林における 除染等実証事 業 |
集落周辺等の森林(民有林)の放 射性物質拡散防止・低減及び除 染等技術の早期確立・改善に必 要なデータの蓄積を図るととも に、地域の除染等に向けた取組 を実質的に推進 |
補助 | 613,600,000 | 146,212,870 | 29,637,680 | 437,749,450 | 360,055,379 | 53,533,415 | 24,160,656 | ⑤ | ④ | 82.5 | 8.7 | 8.7 |
| 4173 | 経済産業省 | 6(1)① | 発電用原子炉 等事故対応関 連技術開発費 補助金 |
東京電力福島第一原子力発電所 の事故処理・廃炉対応に係る研 究開発（例：建屋内にアクセス するための除染方法の検討等） に速やかに着手することで、事 故収束への道筋をいち早く明ら かにし、原子力災害からの復興 を目指す。 |
補助 | 500,000,000 | 127,061,206 | 236,593,244 | 136,345,550 | 120,639,906 | 0 | 15,705,644 | － | ① | 49.5 | - | 50.4 |
| 4174 | 農林水産省 | 6(1)② | 農畜産物・農 地土壌等の放 射性物質実態 調査事務費 |
農畜産物等の安全を確保するた めの的確な取組を支援するため に必要な農畜産物・農地土壌等 の放射性物質を調査・分析する ための経費 |
直轄 | 440,423,000 | 161,880,994 | 278,542,006 | 36.7 | - | 63.2 | ||||||
| 4175 | 文部科学省 | 6(1)① | 核不拡散・核 セキュリティ 関連業務 |
福島原子力発電所事故を踏まえ た核不拡散・核セキュリティ強 化のための技術開発を行う。 |
補助 | 434,058,000 | 434,058,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4176 | 農林水産省 | 6(1)① | 放射性物質影 響調査推進事 業 |
原発事故周辺海域の回遊性魚種 等の放射性物質調査 |
直轄 | 419,729,000 | 419,729,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4177 | 厚生労働省 | 6(1)② | 食品中の放射 性物質の検査 にかかる設備 補助 |
食品における放射性物質の新た な規制値の設定に伴い、都道府 県等が検査を実施するために必 要な機器に対する補助 |
補助 | 414,000,000 | 63,686,000 | 350,314,000 | 15.3 | - | 84.6 | ||||||
| 4178 | 内閣府 (消費者 庁) |
6(1)② | 地方消費者行 政活性化事業 |
東日本大震災により被災地の消 費者行政機能は著しく低下して おり、被災4県（福島、宮城、 岩手、茨城）における消費者行 政機能の早急な復旧・復興及び 放射性物質測定に必要な体制整 備等を行うために、これら被災 4県からの申請に基づき、当該 各県に造成されている「地方消 費者行政活性化基金」を増額す るための交付金を交付する。 |
補助（基金） | 364,400,000 | 364,400,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4179 | 文部科学省 | 6(1)① | 原子力基礎基 盤戦略研究イ ニシアティブ |
大学等研究機関における基礎 的・基盤的研究を推進し、原子 力研究の裾野の拡大を図る。 |
直轄 | 359,497,000 | 358,294,736 | 1,202,264 | 99.6 | - | 0.3 | ||||||
| 4180 | 外務省 | 5(4)③ | 原子力安全に 関する国際会 議開催費 |
IAEAとの共催による原子力安全 に関する国際会議の開催 |
直轄 | 343,997,000 | 204,636,929 | 139,360,071 | 59.4 | - | 40.5 | ||||||
| 4181 | 文部科学省 | 6(1)① | 国際原子力人 材育成イニシ アティブ |
福島原子力発電所事故の教訓を 踏まえ原子力の安全・危機管理 に係る人材の育成を行う。 |
補助 | 240,000,000 | 212,347,768 | 27,652,232 | 88.4 | - | 11.5 | ||||||
| 4182 | 環境省 | 6(1)① | 原子力安全庁 (仮称)設置に 伴う非常用発 電機整備 |
原子力安全庁設置に当たり、事 故発生時の初動対応その他の危 機管理を確実に実行するための 非常用発電機を設置する。 |
直轄 | 226,986,000 | 171,578,400 | 55,407,600 | 75.5 | - | 24.4 | ||||||
| 4183 | 厚生労働省 | 6(1)② | 食品中の放射 性物質対策の 推進 |
食品中の放射性物質の安全対策 を推進するために、平成24年4 月に設定した新たな基準値につ いて、食品の汚染状況や摂取状 況を調査し、継続的に検証する とともに、モニタリング検査の 充実等により対策を推進する。 |
直轄 | 194,246,000 | 173,299,558 | 20,946,442 | 89.2 | - | 10.7 | ||||||
| 4184 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質汚 染廃棄物の適 正処理等調査 検討事業 |
放射性物質に汚染された廃棄物 の適正処理のために、現場で適 用可能な簡易な放射性濃度測定 方法の検討、焼却施設における 放射能濃度の詳細な調査及び焼 却施設・最終処分場周辺のモニ タリング調査等を行う。 |
直轄 | 191,874,000 | 138,891,705 | 52,982,295 | 72.3 | - | 27.6 | ||||||
| 4185 | 農林水産省 | 6(1)① | 海洋生態系の 放射性物質挙 動調査事業 |
水生生物における放射性物質の 挙動の科学的解明調査【(独)水 研センター運営費交付金】 |
補助（運 営費交付 金） |
189,822,000 | 189,822,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4186 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林における 放射性物質拡 散防止等技術 検証・開発事 業 （森林におけ る放射性物質 拡散防止等技 術検証・開発 事業委託費） |
森林施業等による放射性物質拡 散防止・低減技術の検証・開発 を実施 |
直轄 | 187,583,000 | 870,135 | 317,915 | 186,394,950 | 186,394,950 | 0 | 0 | － | － | 99.8 | - | 0.1 |
| 4187 | 農林水産省 | 6(1)④ | 農地・森林等 の放射性物質 の除去・低減 技術の開発 |
被災地での営農・生活を早期に 可能とするために、農地・森林 等の除染技術の開発等を実施 |
直轄 | 187,000,000 | 186,992,000 | 8,000 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4188 | 国会 (衆議院) |
6(1)① | 東京電力福島 原子力発電所 事故調査委員 会に必要な経 費 |
東京電力福島原子力発電所事故 調査委員会における調査等 |
直轄 | 184,681,000 | 184,259,661 | 421,339 | 99.7 | - | 0.2 | ||||||
| 4189 | 環境省 | 6(1)① | 原子力安全規 制情報広聴・ 広報事業 |
原子力災害及び放射線影響等に ついて、国民からの問い合わせ 及び相談に応じ、正しい情報を 提供するコールセンターを設置 する。 |
直轄 | 180,000,000 | 157,903,924 | 22,096,076 | 87.7 | - | 12.2 | ||||||
| 4190 | 経済産業省 | 5(4)③ 6(1)① |
原子力安全に 関する国際会 議開催経費 |
ＩＡＥＡと共催で、我が国で原 子力安全に関する国際会議を開 催する。本会議では、原子力安 全に関する議論等を通じ、我が 国を含む世界の原子力安全に対 する信頼性確保・向上を目指 す。 |
その他 | 171,998,000 | 99,559,075 | 72,438,925 | 57.8 | - | 42.1 | ||||||
| 4191 | 環境省 | 6(1)① | 原子力安全に 関する国際会 議開催経費 |
ＩＡＥＡと共催で、我が国で原 子力安全に関する国際会議を開 催する。本会議では、原子力安 全に対する議論等を通じ、我が 国を含む世界の原子力安全に対 する信頼性確保・向上を目指 す。 |
直轄 | 171,998,000 | 99,510,475 | 72,487,525 | 57.8 | - | 42.1 | ||||||
| 4192 | 国会 (参議院) |
6(1)① | 東京電力福島 原子力発電所 事故調査委員 会に必要な経 費 |
東京電力福島原子力発電所事故 調査委員会における調査等 |
直轄 | 170,662,000 | 170,149,102 | 512,898 | 99.6 | - | 0.3 | ||||||
| 4193 | 農林水産省 | 6(1)② | 放射性物質に よる農畜産物 等への影響の 検証（消費・ 安全対策交付 金（ソフ ト）） |
都道府県等が放射性物質による 農畜産物等への影響の検証を行 うために必要な検査機器の整 備・調査分析経費 |
補助 | 140,405,000 | 113,644,790 | 26,760,210 | 80.9 | - | 19.0 | ||||||
| 4194 | 文部科学省 | 6(1)③ | 原子力損害賠 償体制の強化 に伴う増員 |
原子力損害賠償体制の強化(開 発局・科政局) |
直轄、補 助等 |
139,118,000 | 130,572,563 | 8,545,437 | 93.8 | - | 6.1 | ||||||
| 4195 | 農林水産省 | 6(1)① | 東日本大震災 復旧・復興に 係る放射能調 査に必要な経 費 |
東日本大震災による東京電力福 島第一原発からの影響把握のた めの放射線モニタリング及びこ れに伴う関連経費について、原 子力安全庁に一括計上し、原子 力安全庁が全体を進行管理しつ つ実施していくもの |
直轄 | 121,674,000 | 121,674,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4196 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林における 放射性物質対 策推進のため の緊急調査事 業 |
周辺森林からの線量の寄与が大 きいエリアにおいて、森林から の寄与率を低減させるための調 査や技術の検証・開発等 |
直轄 | 100,000,000 | 0 | 0 | 100,000,000 | 95,970,000 | 0 | 4,030,000 | － | ④ | 95.9 | - | 4.0 |
| 4197 | 厚生労働省 | 6(1)① 6(1)② |
放射性物質に よる食品等の 汚染に対する 取組みへの WHO等による 支援 |
WHO及びIARCが食品等に関する 検査等に対して助言、客観的な 評価、諸外国から信頼される情 報発信等の支援を行うために必 要な費用の拠出 |
補助（拠出金） | 93,952,000 | 93,951,900 | 100 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4198 | 財務省 | 5(3)① 6(1)① |
酒類等に関す る放射性物質 の分析等経費 |
国税局及び独立行政法人酒類総 合研究所における分析機器及び 体制を整備し、①酒類業者等の 依頼に応じた輸出用酒類の放射 能分析、②酒類等安全確認調査 （酒類製造場内にある出荷前の 酒類及び醸造用水の放射能分 析）等を実施 |
直轄、補 助等 |
59,302,000 | 55,980,746 | 3,321,254 | 94.3 | - | 5.6 | ||||||
| 4199 | 農林水産省 | 6(1)② | 飼料作物等の 放射性物質実 態調査事業委 託費 |
様々な飼料中の放射性物質の 乳、筋肉、内臓への移行につい て、我が国の飼養実態に応じた 試験を実施し、粗飼料の基準値 設定に必要な科学的データを収 集 |
直轄 | 58,000,000 | 55,004,628 | 2,995,372 | 94.8 | - | 5.1 | ||||||
| 4200 | 環境省 | 6(1)④ | 福島除染推進 体制強化経費 |
福島環境再生事務所の体制強化 に向けて、現在、福島環境再生 事務所と同一庁舎内に設置され ている県北支所及び放射能汚染 対策課の一部を別庁舎に移転さ せることにより、福島環境再生 事務所内に必要な会議スペース を確保するとともに、事務所の 狭隘を解消する。 |
直轄 | 57,332,000 | 53,856,044 | 3,475,956 | 93.9 | - | 6.0 | ||||||
| 4201 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林における 放射性物質拡 散防止等技術 検証・開発事 業 （安全・安心 な木材供給製 品等生産技術 検証・開発事 業） |
安全な木材供給のための技術開 発及び木材の検査体制の検討等 を実施 |
補助 | 55,000,000 | 55,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4202 | 農林水産省 | 6(1)② | 放射性物質等 を含む肥料の 安全確保調査 事業委託費 |
放射性物質等に汚染された肥料 の検査計画の立案や検査方法の 開発に必要な科学的データを収 集するため肥料及び肥料原料中 の放射性物質や有害成分の含有 実態等調査 |
直轄 | 45,226,000 | 23,216,745 | 22,009,255 | 51.3 | - | 48.6 | ||||||
| 4203 | 財務省 | 5(3)① 6(1)① |
酒類等に関す る放射性物質 の分析等経費 |
国税局及び独立行政法人酒類総 合研究所における分析機器及び 体制を整備し、①酒類業者等の 依頼に応じた輸出用酒類の放射 能分析、②酒類等安全確認調査 （酒類製造場内にある出荷前の 酒類及び醸造用水の放射能分 析）等の実施に伴う人件費 |
直轄 | 42,351,000 | 37,817,646 | 4,533,354 | 89.2 | - | 10.7 | ||||||
| 4204 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林・林業・ 木材産業に関 する放射性物 質調査事業 （特用林産物 安全供給推進 事業） |
きのこ原木等に係る放射性物質 の継続的な調査及び安全証明シ ステムの検討・試行、放射性物 質による汚染を低減させ、産地 を再生させるための技術の検証 の実施 |
補助 | 37,530,000 | 37,530,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4205 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林・林業・ 木材産業に関 する放射性物 質調査事業 （森林内にお ける放射性物 質実態把握調 査事業委託 費） |
森林内に降下し、樹冠部から土 壌中まで階層ごとに分布してい る放射性物質の挙動についての 調査・解析の実施 |
直轄 | 30,000,000 | 28,500,000 | 1,500,000 | 95.0 | - | 5.0 | ||||||
| 4206 | 経済産業省 | 5(4)③ | 博覧会出展に 伴う復興関連 情報発信事業 |
2012年麗水国際博覧会の開催に 合わせて、「博覧会出展に伴う 復興関連イベント事業」を実施 |
直轄 | 28,595,000 | 28,594,200 | 800 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4207 | 内閣府 (消費者 庁) |
6(1)② | 食品と放射能 に関するリス クコミュニ ケーション |
食品に対する放射能の影響に関 する意見交換会を東北や関東地 方を重点に置きながら全国各地 で開催（主に消費者・専門家向 けにブロック単位で開催し、消 費者庁が主催する）意見交換会 に加えて、講師派遣による勉強 会を開催（主に消費者に身近な 地域の消費者団体向け都道府県 以下の単位で開催） |
直轄 | 25,798,000 | 8,813,891 | 16,984,109 | 34.1 | - | 65.8 | ||||||
| 4208 | 環境省 | 5(4)⑤ | 原子力安全庁 (仮称)設置に 伴う防災携 帯・防災服整 備 |
原子力安全庁設置に当たり、事 故発生時の初動対応その他の危 機管理を確実に実行するため防 災業務等に従事する職員のため の防災携帯及び防災服を整備す る。 |
直轄 | 22,887,000 | 22,476,313 | 410,687 | 98.2 | - | 1.7 | ||||||
| 4209 | 農林水産省 | 6(1)① | 東日本大震災 復旧・復興に 係る放射能調 査に必要な経 費 |
東日本大震災による東京電力福 島第一原発からの影響把握のた めの放射線モニタリング及びこ れに伴う関連経費について、原 子力安全庁に一括計上し、原子 力安全庁が全体を進行管理しつ つ実施していくもの |
直轄 | 21,158,000 | 21,158,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4210 | 農林水産省 | 6(1)④ | 水源林復興促 進対策事業 |
伐採に伴い発生する樹木の枝葉 等の破砕・梱包・運搬・保管 等、地域において放射性物質へ の対処に必要な取組を実証的に 実施等(水源林） |
補助 | 18,270,000 | 0 | 0 | 18,270,000 | 0 | 0 | 18,270,000 | － | ② | - | - | 100.0 |
| 4211 | 農林水産省 | 6(1)④ | 放射性物質対 処型森林・林 業復興対策実 証事業（委 託） |
伐採に伴い発生する樹木の枝葉 等の破砕・梱包・運搬・保管 等、地域において放射性物質へ の対処に必要な取組を実証的に 実施等(国有林） |
直轄 | 16,530,000 | 0 | 0 | 16,530,000 | 3,780,000 | 12,075,000 | 675,000 | ① | ⑤ | 22.8 | 73.0 | 4.0 |
| 4212 | 農林水産省 | 6(1)④ | 森林における 除染事業【事 務費】 |
国有林野内において行う除染事 業に必要な事務費 |
直轄 | 15,995,000 | 13,777,963 | 2,217,037 | 86.1 | - | 13.8 | ||||||
| 4213 | 経済産業省 | 6(1)③ | 原子力損害賠 償支援機構関 係（国庫事務 取扱手数料 等） |
原子力事業者の損害賠償支払い を支援するために、原子力損害 賠償支援機構に国債を交付する とともに、その償還財源を政府 が借入金等により調達すること から、その利払いのための予算 措置を行う。 |
その他 | 13,855,000 | 0 | 13,855,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4214 | 環境省 | 6(1)① | 原子力安全庁 (仮称)設置に 伴う核防護室 移転及び地方 環境事務所組 織整備 |
原子力安全庁設置に当たり、核 物質防護規定の遵守状況検査の ために、セキュリティ対策の高 い核物質防護対策室を整備する ための経費等 |
直轄 | 13,607,000 | 13,605,726 | 1,274 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4215 | 農林水産省 | 6(1)④ | 農地・森林等 の放射性物質 の除去・低減 技術の開発 |
被災地での営農・生活を早期に 可能とするために、農地・森林 等の除染技術の開発等を実施 |
直轄 | 1,822,000 | 690,963 | 1,131,037 | 37.9 | - | 62.0 | ||||||
| 4216 | 農林水産省 | 6(1)④ | 農地・森林等 の放射性物質 の除去・低減 技術の開発 |
被災地での営農・生活を早期に 可能とするために、農地・森林 等の除染技術の開発等を実施 |
直轄 | 1,813,000 | 1,660,700 | 152,300 | 91.5 | - | 8.4 | ||||||
| 4217 | 厚生労働省 | 6(1)① 6(1)② |
放射性物質に よる食品等の 汚染に対する 取組みへの WHO等による 支援 |
WHO及びIARCが食品等に関する 検査等に対して助言、客観的な 評価、諸外国から信頼される情 報発信等の支援を行うために必 要な費用の拠出 |
直轄 | 991,000 | 0 | 991,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4218 | 農林水産省 | 6(1)④ | 農地・森林等 の放射性物質 の除去・低減 技術の開発 |
被災地での営農・生活を早期に 可能とするために、農地・森林 等の除染技術の開発等を実施 |
直轄 | 551,000 | 167,991 | 383,009 | 30.4 | - | 69.5 | ||||||
| 4219 | 農林水産省 | 6(1)④ | 農地・森林等 の放射性物質 の除去・低減 技術の開発 |
被災地での営農・生活を早期に 可能とするために、農地・森林 等の除染技術の開発等を実施 |
直轄 | 254,000 | 212,630 | 41,370 | 83.7 | - | 16.2 | ||||||
| (8)全国防災対策費（11府省等103件） | 594,027,637,782 | 284,671,119,400 | 20,537,630,423 | 288,818,887,959 | 253,673,855,896 | 3,170,347,862 | 31,974,684,201 | － | － | 90.6 | 0.5 | 8.8 | |||||
| ①学校施設耐震化・防災機能強化（1省5件） | 244,242,912,000 | 66,686,444,335 | 1,891,610,796 | 175,664,856,869 | 146,456,236,094 | 1,044,333,000 | 28,164,287,775 | － | － | 87.2 | 0.4 | 12.3 | |||||
| 4220 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 学校施設の耐 震化等の推進 （公立学校施 設整備） |
公立学校施設の耐震対策等 | 補助 | 186,413,470,000 | 28,012,305,000 | 824,592,000 | 157,576,573,000 | 128,930,149,000 | 1,044,333,000 | 27,602,091,000 | ④ | ④ | 84.1 | 0.5 | 15.2 |
| 4221 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 学校施設の耐 震化等の推進 （国立学校施 設整備） |
国立大学法人等施設の耐震対策 等 |
補助 | 40,000,000,000 | 29,763,592,335 | 503,077,796 | 9,733,329,869 | 9,710,319,094 | 0 | 23,010,775 | － | ④ | 98.6 | - | 1.3 |
| 4222 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 学校施設の耐 震化等の推進 （私立学校施 設整備(除く 幼稚園)） |
私立学校が行う地震により倒壊 の危険性がある学校施設のう ち、耐震性の低い校舎等を中心 とした耐震化や非構造部材の耐 震対策や太陽光発電、自家発電 設備等の防災機能強化のための 整備等に対する補助 |
補助 | 12,485,263,000 | 6,071,777,000 | 561,311,000 | 5,852,175,000 | 5,541,045,000 | 0 | 311,130,000 | － | ① | 93.0 | - | 6.9 |
| 4223 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 学校施設の耐 震化の推進 （公立学校施 設整備） |
公立学校施設の耐震対策（沖縄 分） |
補助 | 3,146,058,000 | 2,580,509,000 | 0 | 565,549,000 | 565,549,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4224 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 学校施設の耐 震化等の推進 （私立学校施 設整備(幼稚 園)） |
私立幼稚園施設の耐震化対策等 | 補助 | 2,198,121,000 | 258,261,000 | 2,630,000 | 1,937,230,000 | 1,709,174,000 | 0 | 228,056,000 | － | ② | 89.5 | - | 10.4 |
| ②一般公共事業関係費（4府省39件） | 277,012,022,782 | 173,255,499,812 | 11,480,725,488 | 92,275,797,482 | 89,005,983,873 | 741,018,234 | 2,528,795,375 | － | － | 94.6 | 0.2 | 5.0 | |||||
| 4225 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 河川津波対策 等他 |
堤防・水門等の液状化対策・耐 震化等他 |
補助 | 146,230,000,000 | 86,961,529,226 | 6,485,371,126 | 52,783,099,648 | 51,154,665,734 | 453,869,934 | 1,174,563,980 | ⑩ | ② | 94.4 | 0.3 | 5.2 |
| 4226 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 道路の防災･ 震災対策等 (被災地以外) 【直轄】他 |
道路の防災対策(法面･盛土 等)、耐震対策(耐震補強等)、 交通施設への防災機能の付加 (道の駅、緊急避難路、避難階 段)他 |
直轄、補 助等 |
31,192,389,000 | 24,336,924,267 | 22,878,744 | 6,832,585,989 | 6,776,738,229 | 0 | 55,847,760 | － | ⑤ | 99.7 | - | 0.2 |
| 4227 | 国土交通省 | 5(1)② 5(4)⑤ |
河川津波対策 等他 |
堤防・水門等の液状化対策・耐 震化等他 |
直轄 | 25,992,362,000 | 10,110,357,187 | 299,713,712 | 15,582,291,101 | 14,409,848,864 | 0 | 1,172,442,237 | － | ① | 94.3 | - | 5.6 |
| 4228 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 水道施設の防 災対策 |
東日本大震災を教訓として、水 道施設の耐震化を推進する。 |
補助 | 17,566,000,000 | 14,651,800,867 | 808,063,133 | 2,106,136,000 | 2,064,589,000 | 0 | 41,547,000 | － | ④ | 95.1 | - | 4.8 |
| 4229 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 港湾整備事業 (直轄・全国 防災分) |
津波被害が想定される港湾にお ける防波堤改修、整備促進及び 耐震強化岸壁整備促進等 |
その他 | 12,404,050,000 | 9,302,030,616 | 2,124,367 | 3,099,895,017 | 3,099,333,064 | 0 | 561,953 | － | ⑤ | 99.9 | - | 0.0 |
| 4230 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設 等の震災対策 （本土）【全 国・直轄】 |
大規模地震の際に損壊のおそれ がある耐震性を有していない施 設等の整備 |
直轄 | 5,453,594,000 | 4,664,580,328 | 74,680,050 | 714,333,622 | 711,708,622 | 0 | 2,625,000 | － | ④ | 98.5 | - | 1.4 |
| 4231 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設 等の震災対策 （北海道） 【全国・直 轄】 |
大規模地震の際に損壊のおそれ がある耐震性を有していない施 設等の整備 |
直轄 | 4,778,928,000 | 4,777,200,269 | 1,727,731 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4232 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 大震災を踏ま えた海岸保全 施設の整備 (港湾海岸) 【全国・直 轄】 |
海岸堤防等の耐震化・液状化対 策、かさ上げなどの整備 |
直轄 | 4,324,000,000 | 1,872,702,238 | 2,262 | 2,451,295,500 | 2,164,147,200 | 287,148,300 | 0 | ⑤ | － | 93.3 | 6.6 | 0.0 |
| 4233 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 水産基盤整備 事業（本土） 【全国・補 助】 |
地震津波の危険性の高い地域に おける漁港の緊急防災対策 |
補助 | 3,366,000,000 | 1,090,623,061 | 466,845,322 | 1,808,531,617 | 1,773,608,192 | 0 | 34,923,425 | － | ① | 85.0 | - | 14.9 |
| 4234 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 地域再生基盤 強化交付金 |
東海、東南海・南海地震及び津 波への対策の強化が必要な地域 の自主的な計画に対し、基盤施 設（道路又は港）の整備に対し て交付 |
補助 | 3,052,750,000 | 2,114,106,000 | 830,000 | 937,814,000 | 937,814,000 | 0 | 0 | － | － | 99.9 | - | 0.0 |
| 4235 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 水産基盤整備 事業【全国・ 直轄】 |
地震津波の危険性の高い地域に おける漁港の緊急防災対策 |
直轄 | 2,051,000,000 | 1,636,285,380 | 1,167,620 | 413,547,000 | 413,547,000 | 0 | 0 | － | － | 99.9 | - | 0.0 |
| 4236 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 道路の防災・ 震災対策等 （被災地以 外）【直轄】 ＜沖縄＞ |
道路の防災対策（法面・盛土 等）、耐震対策（耐震補強 等）、交通施設への防災機能の 付加（道の駅、緊急避難路、避 難階段） |
直轄 | 2,038,000,000 | 1,136,530,383 | 851,270,796 | 50,198,821 | 50,198,821 | 0 | 0 | － | － | 58.2 | - | 41.7 |
| 4237 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設 等の震災対策 （北海道、水 資源機構） 【全国・補 助】 |
大規模地震の際に損壊のおそれ がある耐震性を有していない施 設等の整備 |
補助 | 2,022,921,000 | 843,361,000 | 0 | 1,179,560,000 | 1,176,000,250 | 0 | 3,559,750 | － | ④ | 99.8 | - | 0.1 |
| 4238 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 地域再生基盤 強化交付金 |
東海、東南海・南海地震及び津 波への対策の強化が必要な地域 の自主的な計画に対し、基盤施 設（道路又は港）の整備に対し て交付 |
補助 | 2,015,292,000 | 1,305,450,753 | 5,672,003 | 704,169,244 | 704,150,074 | 0 | 19,170 | － | ③ | 99.7 | - | 0.2 |
| 4239 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設 等の震災対策 （本土）【全 国・補助】 |
大規模地震の際に損壊のおそれ がある耐震性を有していない施 設等の整備 |
補助 | 1,804,050,000 | 1,236,503,646 | 23,892,404 | 543,653,950 | 539,526,825 | 0 | 4,127,125 | － | ② | 98.4 | - | 1.5 |
| 4240 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 水産基盤整備 事業（北海 道・離島） 【全国・補 助】 |
地震津波の危険性の高い地域に おける漁港の緊急防災対策 |
補助 | 1,608,000,000 | 1,035,351,000 | 2,678,000 | 569,971,000 | 555,545,000 | 0 | 14,426,000 | － | ② | 98.9 | - | 1.0 |
| 4241 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 管制部・管制 塔等耐震対策 事業(全国防 災分）等 |
地震発生時においても航空機の 確実な管制の継続、着陸・離陸 体制に入っている航空機への適 切な指示を可能とするために、 拠点空港等の管制施設について 耐震対策を実施するものなど |
直轄 | 1,607,281,000 | 563,279,200 | 147,070,850 | 896,930,950 | 889,478,850 | 0 | 7,452,100 | － | ⑤ | 90.3 | - | 9.6 |
| 4242 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 市街地整備事 業 （市街地再開 発事業等（防 災・省エネま ちづくり緊急 促進事業）） |
防災や省エネといった政策課題 に対応した質の高い施設建築物 等を整備 補助率：5/100で積算 |
補助 | 1,590,000,000 | 0 | 1,590,000,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4243 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 復興支援森林 整備緊急対策 【全国・直 轄】 |
土砂流出の抑制や水源かん養機 能に必要な間伐 |
直轄 | 1,334,000,000 | 1,318,785,000 | 15,215,000 | 98.8 | - | 1.1 | ||||||
| 4492 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 復興支援森林 整備緊急対策 【全国・直 轄】（国有林 野事業特別会 計継承分） |
土砂流出の抑制や水源かん養機 能に必要な間伐 |
直轄 | 93,500,782 | 93,500,782 | 93,500,782 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - | ||
| 4244 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 道路の防災･ 震災対策等 (被災地以外) 【直轄】他 |
道路の防災対策(法面･盛土 等)、耐震対策(耐震補強等)、 交通施設への防災機能の付加 (道の駅、緊急避難路、避難階 段)他 |
直轄 | 1,272,950,000 | 1,260,063,584 | 334,624 | 12,551,792 | 93,917 | 0 | 12,457,875 | － | ⑤ | 98.9 | - | 1.0 |
| 4245 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 復興支援森林 整備緊急対策 【全国・補 助】 |
土砂流出の抑制や水源かん養機 能に必要な間伐 |
補助 | 1,147,000,000 | 923,114,000 | 0 | 223,886,000 | 223,886,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4246 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 地域再生基盤 強化交付金 |
東海、東南海・南海地震及び津 波への対策の強化が必要な地域 の自主的な計画に対し、基盤施 設（道路又は港）の整備に対し て交付 |
補助 | 642,150,000 | 259,029,668 | 76,755,723 | 306,364,609 | 306,364,609 | 0 | 0 | － | － | 88.0 | - | 11.9 |
| 4247 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | GPS波浪計整 備事業 |
ＧＰＳ波浪計の設置（伊勢湾 口、高知室戸沖、日向沖） |
その他 | 600,950,000 | 235,399,909 | 0 | 365,550,091 | 365,550,091 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4248 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 治山事業（本 土）【全国・ 補助】 |
東海・東南海地震等により、災 害の危険性が高く地域住民の不 安が高まっている地域等、緊急 的に対応する必要がある崩壊地 等の集中的な復旧整備、津波等 に備えた海岸防災林の防潮堤等 の整備 |
補助 | 526,000,000 | 208,281,127 | 121,298 | 317,597,575 | 313,355,575 | 0 | 4,242,000 | － | ③ | 99.1 | - | 0.8 |
| 4249 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 防災・省エネ まちづくり緊 急促進事業 |
防災性能や省エネルギー性能の 向上といった緊急的な政策課題 に対応した質の高い施設建築物 等の整備に対する支援 |
補助 | 417,000,000 | 0 | 417,000,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4250 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 治山事業（本 土）【全国・ 直轄】 |
東海・東南海地震等により、災 害の危険性が高く地域住民の不 安が高まっている地域等、緊急 的に対応する必要がある崩壊地 等の集中的な復旧整備、津波等 に備えた海岸防災林の防潮堤等 の整備 |
直轄 | 386,000,000 | 376,000,000 | 10,000,000 | 97.4 | - | 2.5 | ||||||
| 4493 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 治山事業（本 土）【全国・ 直轄】（国有 林野事業特別 会計継承分） |
東海・東南海地震等により、災 害の危険性が高く地域住民の不 安が高まっている地域等、緊急 的に対応する必要がある崩壊地 等の集中的な復旧整備、津波等 に備えた海岸防災林の防潮堤等 の整備 |
直轄 | 31,150,000 | 31,150,000 | 31,150,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - | ||
| 4251 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 港湾整備事業 (補助・全国 防災分) |
津波被害が想定される港湾にお ける耐震強化岸壁整備促進 |
その他 | 300,000,000 | 240,901,475 | 0 | 59,098,525 | 59,098,525 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4252 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 航路標識の防 災対策 |
耐震性能及び耐波浪性能を満足 しない航路標識の耐震・耐波浪 補強及び航路標識用電源の自立 型電源化を実施 |
直轄 | 285,000,000 | 254,267,950 | 30,732,050 | 89.2 | - | 10.7 | ||||||
| 4253 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農業水利施設 等の震災対策 【全国・農山 漁村地域整備 交付金】 |
大規模地震の際に損壊のおそれ がある耐震性を有していない施 設等の整備 |
補助 | 227,000,000 | 179,703,645 | 89 | 47,296,266 | 47,296,266 | 0 | 0 | － | － | 99.9 | - | 0.0 |
| 4254 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 道路の防災・ 震災対策等 （被災地以 外）【直轄】 ＜沖縄＞ |
道路の防災対策（法面・盛土 等）、耐震対策（耐震補強 等）、交通施設への防災機能の 付加（道の駅、緊急避難路、避 難階段） |
直轄 | 152,000,000 | 37,395,617 | 0 | 114,604,383 | 114,604,383 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4255 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 治山事業（北 海道）【全 国・補助】 |
東海・東南海地震等により、災 害の危険性が高く地域住民の不 安が高まっている地域等、緊急 的に対応する必要がある崩壊地 等の集中的な復旧整備、津波等 に備えた海岸防災林の防潮堤等 の整備 |
補助 | 150,000,000 | 148,454,416 | 1,545,584 | 98.9 | - | 1.0 | ||||||
| 4256 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 水産基盤整備 事業（本土） 【全国・補助 率差額】 |
全国防災対策に係る水産基盤整 備事業の後進地域に対する補助 率差額の交付 |
補助 | 150,000,000 | 5,622,000 | 144,378,000 | 3.7 | - | 96.2 | ||||||
| 4257 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 治山事業（本 土）【全国・ 補助率差額】 |
東日本大震災の復旧に係る治山 事業の後進地域に対する補助率 差額の交付 |
補助 | 97,000,000 | 97,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4258 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 地域再生基盤 強化交付金 |
東海、東南海・南海地震及び津 波への対策の強化が必要な地域 の自主的な計画に対し、基盤施 設（道路又は港）の整備に対し て交付 |
補助 | 50,750,000 | 20,566,000 | 0 | 30,184,000 | 30,184,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4259 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 治山事業（北 海道）【全 国・直轄】 |
東海・東南海地震等により、災 害の危険性が高く地域住民の不 安が高まっている地域等、緊急 的に対応する必要がある崩壊地 等の集中的な復旧整備、津波等 に備えた海岸防災林の暴風柵等 の整備 |
直轄 | 38,000,000 | 38,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4260 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 災害時におけ る都市交通施 設の有効活用 に関する調査 |
首都直下地震が発生した場合、 大規模なターミナル駅の交通結 節点周辺地区において、大幅に 収容能力を超えた帰宅困難者が 発生することが想定されるとと もに、これに加えて、都心部か らの帰宅困難者の流入について も想定されるため、ターミナル 手前における大規模公園への収 容や、これらの施設への誘導方 法、公共交通の復旧に関する情 報提供等のあり方、また、休日 における帰宅困難者の推計方法 について検討し、23年度3次補 正によって作成するガイドライ ンを補強する。 |
直轄 | 10,000,000 | 9,345,000 | 655,000 | 93.4 | - | 6.5 | ||||||
| 4261 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 水資源機構事 業費補助 (工業用水道) |
中央防災会議により東海地震に 係る地震防災対策強化地域、東 南海・南海地震防災対策推進地 域に指定されている豊川用水二 期地区の既設水路耐震補強に要 する経費の一部補助 |
補助 | 4,955,000 | 4,955,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| ③警察・消防関係費（2府省10件） | 7,381,077,000 | 5,734,383,364 | 1,213,679,770 | 433,013,866 | 352,774,311 | 12,543,148 | 67,696,407 | － | － | 82.4 | 0.1 | 17.3 | |||||
| 4262 | 内閣府 (警察庁) |
5(4)⑤ | 災害現場等に おける応急通 信対策の強化 （情報通信機 器）※施設費 以外 |
災害時における情報伝達体制を 確保するための映像伝送システ ムの強化等、災害に強い警察情 報通信基盤の構築 |
直轄 | 4,623,560,000 | 4,014,627,136 | 604,223,527 | 4,709,337 | 4,709,337 | 0 | 0 | － | － | 86.9 | - | 13.0 |
| 4263 | 内閣府 (警察庁) |
5(4)⑤ | 警察施設の防 災機能の強化 等 |
警察署等の警察施設の防災機能 を強化するための耐震改修等 |
直轄、補 助等 |
1,095,425,000 | 454,762,536 | 226,226,794 | 414,435,670 | 334,594,215 | 12,543,148 | 67,298,307 | ⑥ | ④ | 72.0 | 1.1 | 26.7 |
| 4264 | 内閣府 (警察庁) |
5(4)⑤ | 交通安全施設 の防災機能の 強化（信号機 ＬＥＤ化、信 号機電源付加 装置）※施設 費 |
災害時における信号機等の滅灯 防止対策等を行うための交通安 全施設等の整備（信号機ＬＥＤ 化等） |
補助 | 688,400,000 | 678,006,000 | 10,394,000 | 98.4 | - | 1.5 | ||||||
| 4265 | 内閣府 (警察庁) |
5(4)⑤ | 災害現場等に おける応急通 信対策の強化 （無線中継所 の建替等） ※施設費 |
災害時における情報伝達体制を 確保するための映像伝送システ ムの強化等、災害に強い警察情 報通信基盤の構築 |
直轄 | 409,973,000 | 245,944,745 | 150,159,396 | 13,868,859 | 13,470,759 | 0 | 398,100 | － | ① | 63.2 | - | 36.7 |
| 4266 | 総務省 | 5(4)⑤ | 緊急消防援助 隊の設備の充 実強化 |
大規模災害への対応力を強化す るために、国有財産等の無償使 用制度（消防組織法第50条）を 活用して、緊急消防援助隊に必 要な設備を整備するもの。広範 囲かつ長期間に及ぶ大規模災害 時における緊急消防援助隊の活 動を支援するための活動拠点に ついて、部隊運用を含めた調査 検討を行う。 |
直轄 | 390,911,000 | 211,041,600 | 179,869,400 | 53.9 | - | 46.0 | ||||||
| 4267 | 総務省 | 5(4)⑤ | 震災・津波を 踏まえた消防 防災科学技術 研究の推進に 必要な経費 |
東日本大震災を踏まえた、消防 活動の安全確保のための研究開 発、危険性物質と危険物施設の 安全性向上に関する研究、大規 模災害時の消防力強化のための 情報技術の研究開発、多様化す る火災に対する安全確保に関す る研究を行う。 |
直轄 | 88,452,000 | 64,462,185 | 23,989,815 | 72.8 | - | 27.1 | ||||||
| 4268 | 内閣府 (警察庁) |
5(4)⑤ | 交通安全施設 の防災機能の 強化（可搬式 発動発電機） ※施設費以外 |
災害時における信号機等の滅灯 防止対策等を行うための交通安 全施設等の整備（可搬式発動発 電機） |
補助 | 29,311,000 | 18,488,000 | 10,823,000 | 63.0 | - | 36.9 | ||||||
| 4269 | 内閣府 (警察庁) |
5(4)⑤ | 原子力関連施 設の安全確保 |
自然災害等の発生時における原 子力関連施設の安全確保に必要 な装備資機材の整備 |
直轄 | 23,800,000 | 23,774,755 | 25,245 | 99.8 | - | 0.1 | ||||||
| 4270 | 総務省 | － | 復旧・復興予 算関連人件費 及び庁費 |
復興支援に係る新たな業務に必 要な体制整備のための人件費等 消防庁：国共済3,187千円、人 件費26,743千円 |
直轄 | 23,392,000 | 20,171,267 | 3,220,733 | 86.2 | - | 13.7 | ||||||
| 4271 | 総務省 | 5(4)⑤ | 大規模災害時 等に係る惨事 ストレス対策 |
東日本大震災に係る各消防本部 等での惨事ストレス対策の実態 の調査、分析を踏まえて、今 後、大規模災害等が発生した場 合、どのような惨事ストレス対 策が必要であり、効果的である か研究を行う。 |
直轄 | 7,853,000 | 3,105,140 | 4,747,860 | 39.5 | - | 60.4 | ||||||
| ④自衛隊の災害対処能力の向上（1省1件） | 24,247,534,000 | 14,253,728,389 | 473,574,614 | 9,520,230,997 | 8,271,068,649 | 1,227,436,400 | 21,725,948 | － | － | 92.8 | 5.0 | 2.0 | |||||
| 4272 | 防衛省 | 5(4)⑤ | 自衛隊の災害 対処能力の向 上 |
今般の震災の経験を踏まえて、 災害時の初動対応やその後の対 応のための基盤としての駐屯 地・基地等を整備するための経 費等 |
直轄 | 24,247,534,000 | 14,253,728,389 | 473,574,614 | 9,520,230,997 | 8,271,068,649 | 1,227,436,400 | 21,725,948 | ③ | ④ | 92.8 | 5.0 | 2.0 |
| ⑤社会福祉施設整備費等（1省5件） | 7,210,181,000 | 4,527,301,187 | 124,749,232 | 2,558,130,581 | 2,441,997,581 | 109,937,000 | 6,196,000 | － | － | 96.6 | 1.5 | 1.8 | |||||
| 4273 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 災害時の障害 福祉サービス 提供体制の整 備 |
災害時に備えて、社会福祉法人 等が障害者自立支援法による障 害福祉サービス事業所や障害児 施設に障害者等の受け入れが可 能となる設備等を備えた防災拠 点スペースを一体的に整備する 事業 障害福祉サービス事業所等の耐 震化整備をする事業 |
補助 | 4,500,000,000 | 2,631,135,000 | 58,368,000 | 1,810,497,000 | 1,694,364,000 | 109,937,000 | 6,196,000 | ⑥ | ④ | 96.1 | 2.4 | 1.4 |
| 4274 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 国立障害者リ ハビリテー ションセン ター病院等耐 震化工事 |
国立障害者リハビリテーション センター病院等の耐震化工事 |
直轄 | 1,991,283,000 | 1,292,070,305 | 1,086,614 | 698,126,081 | 698,126,081 | 0 | 0 | － | － | 99.9 | - | 0.0 |
| 4275 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 独立行政法人 国立重度知的 障害者総合施 設のぞみの園 施設整備費 （共同溝改修 工事等） |
独立行政法人国立重度知的障害 者総合施設のぞみの園における 共同溝の改修等 |
補助 | 561,000,000 | 499,958,000 | 61,042,000 | 89.1 | - | 10.8 | ||||||
| 4276 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 心身障害児総 合医療療育セ ンター施設整 備費（非常用 発電機更新整 備等） |
心身障害児総合医療療育セン ターにおける非常用発電機の更 新等 |
直轄 | 85,348,000 | 33,337,500 | 2,503,000 | 49,507,500 | 49,507,500 | 0 | 0 | － | － | 97.0 | - | 2.9 |
| 4277 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 国立更生援護 機関施設費 （秩父学園水 道管改修工 事） |
秩父学園における水道管改修工 事 |
直轄 | 72,550,000 | 70,800,382 | 1,749,618 | 97.5 | - | 2.4 | ||||||
| ⑥その他（9府省等43件） | 33,933,911,000 | 20,213,762,313 | 5,353,290,523 | 8,366,858,164 | 7,145,795,388 | 35,080,080 | 1,185,982,696 | － | － | 80.6 | 0.1 | 19.2 | |||||
| 4278 | 経済産業省 | 5(4)⑤ | 災害対応型拠 点石油基地等 整備事業 |
大規模災害時発生時に被災地に 石油製品を確実に供給するため の拠点となる石油基地・SS・LP ガス充填所等を整備するための 支援を行う。 |
補助 | 14,407,582,000 | 6,853,611,606 | 2,984,238,704 | 4,569,731,690 | 4,123,118,883 | 0 | 446,612,807 | － | ① | 76.1 | - | 23.8 |
| 4279 | 内閣府 (内閣府本府) |
6(1)① | 原子力施設等 防災対策等交 付金事業 |
原子力発電施設等の立地道府県 等に非常用通信設備（専用回線 を用いた固定型衛星電話）を導 入することによって国及び地方 自治体の連携を強化し、原子力 防災対策の一層の充実とより実 効性のある体制を構築するとと もに、放射性物質及び放射線の 異常な放出が発生した場合に、 限られた時間の中で地域の住民 を効率的に避難させるための避 難ルートをあらかじめ設定する ために避難シミュレーションを 実施する。また、緊急事態応急 対策等拠点施設（ＯＦＣ）の中 にはサイト及び海岸線からの距 離・標高等から東京電力福島第 一原子力発電所の事故のような シビアアクシデントに対応する ことが難しいと想定される施設 があり、他方、放射線防護機能 の問題も指摘されていることか ら、それぞれの対策を講じる上 で必要な調査等を実施するもの である。 |
補助 | 2,740,273,000 | 60,852,750 | 836,116,261 | 1,843,303,989 | 1,180,632,412 | 35,080,080 | 627,591,497 | ⑪ | ④ | 45.3 | 1.2 | 53.4 |
| 4280 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 水道施設の防 災対策 |
東日本大震災を教訓として、水 道施設の耐震化を推進する。 |
補助 | 2,512,774,000 | 1,993,358,810 | 15,029,190 | 504,386,000 | 500,496,000 | 0 | 3,890,000 | － | ④ | 99.2 | - | 0.7 |
| 4281 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 海上保安庁巡 視船等整備 |
災害応急対策の能力強化のため に、災害対応型巡視船１隻及び 消防型巡視艇６隻の整備を実施 |
直轄 | 2,233,511,000 | 2,229,691,472 | 3,819,528 | 99.8 | - | 0.1 | ||||||
| 4282 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 農山漁村活性 化プロジェク ト支援交付金 |
安心・安全な農山漁村への居 住、定住及び交流等を促進する ための施設整備、耐震対策、機 能強化等を支援 |
補助 | 1,455,226,000 | 1,017,953,000 | 920,000 | 436,353,000 | 436,353,000 | 0 | 0 | － | － | 99.9 | - | 0.0 |
| 4283 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 土地境界の明 確化の推進 （地籍調査） |
今後災害が想定される地域にお いて、防災事業等の実施に資す る地籍調査への国庫負担 |
補助 | 1,300,000,000 | 1,288,388,000 | 11,382,000 | 230,000 | 230,000 | 0 | 0 | － | － | 99.1 | - | 0.8 |
| 4284 | 法務省 | 5(4)⑤ | 法務省におけ る災害時の対 処能力の強化 |
震災等発生時に、治安上の問題 が発生し国民に安全・安心に対 する著しい不安を抱かせないよ うにするための体制強化等を図 る。 |
直轄 | 1,088,839,000 | 1,027,409,044 | 61,429,956 | 94.3 | - | 5.6 | ||||||
| 4285 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 在宅医療連携 拠点事業 |
多職種協働による在宅医療の提 供体制を構築し、災害時にも サービス提供体制の維持を図る ための連携拠点の運営費 |
補助 | 1,048,128,000 | 926,565,000 | 121,563,000 | 88.4 | - | 11.5 | ||||||
| 4286 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 人件費分 | 復旧・復興の定員に係る経費 | その他 | 941,553,000 | 910,775,406 | 30,777,594 | 96.7 | - | 3.2 | ||||||
| 4287 | 総務省 | 5(1)② | 防災に資する 市町村合併体 制整備費補助 金 |
合併市町村が災害に強い地域づ くりのために市町村建設計画に 基づき実施する事業に対する補 助 |
補助 | 856,895,000 | 335,667,000 | 479,313,000 | 41,915,000 | 32,420,000 | 0 | 9,495,000 | － | ④ | 42.9 | - | 57.0 |
| 4288 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 小笠原諸島振 興開発事業費 補助 |
地震による津波による影響を防 止するための防波堤改良等 |
補助 | 680,000,000 | 628,413,000 | 34,136,000 | 17,451,000 | 11,893,000 | 0 | 5,558,000 | － | ④ | 94.1 | - | 5.8 |
| 4289 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 医療情報連 携・保全基盤 推進事業 |
医療機関が診療データを標準的 な形式で外部保存し、連携する 医療機関においてデータの相互 閲覧を可能とするとともに、災 害時にはバックアップとしても 利用可能となる医療情報連携・ 保全基盤を整備 |
補助 | 654,117,000 | 638,124,000 | 15,993,000 | 97.5 | - | 2.4 | ||||||
| 4290 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 官庁施設の防 災機能強化 |
建築基準法の基準を満たしてお らず、大規模地震時には構造物 の倒壊のおそれのある建築物の 耐震改修を実施 災害応急対策活動を行う官署が 一定割合以上入居する庁舎につ いて、耐震改修等を実施 |
直轄 | 604,806,000 | 237,880,591 | 116,918,409 | 250,007,000 | 247,097,440 | 0 | 2,909,560 | － | ① | 80.1 | - | 19.8 |
| 4291 | 総務省 | 5(3)⑨ | 情報流通連携 による災害時 生活安全確保 事業 |
東日本大震災では情報の横の連 携の重要性が顕在化したとこ ろ、災害時に、関連する情報・ データが分野を超えて連携・利 活用でき、必要なデータの流通 やそれを基にした防災情報のア プリケーションの作成が効果的 に行われるよう、防災分野にお ける情報流通連携基盤共通ＡＰ Ｉの開発・実証等を行う。 |
直轄 | 600,906,000 | 522,900,000 | 78,006,000 | 87.0 | - | 12.9 | ||||||
| 4292 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 土地境界の明 確化の推進 （都市部官民 境界基本調 査） |
今後災害が想定される地域にお いて、土地境界を明確化し、防 災事業等の実施に資するための 国直轄の官民境界基本調査 |
直轄 | 471,187,000 | 161,038,500 | 9,265,750 | 300,882,750 | 288,907,500 | 0 | 11,975,250 | － | ④ | 95.4 | - | 4.5 |
| 4293 | 財務省 | 5(4)⑤ | 国税庁施設費 （庁舎の耐震 改修） |
近い将来巨大地震が発生すると 予想されている地域に所在する 税務署について、耐震改修経費 を計上し、庁舎の耐震化を推進 |
直轄 | 459,819,000 | 311,461,331 | 22,917,934 | 125,439,735 | 124,314,821 | 0 | 1,124,914 | － | ① | 94.7 | - | 5.2 |
| 4294 | 国土交通省 | 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
鉄道施設緊急 耐震対策事業 |
発生の切迫性が指摘されている 東海・東南海・南海地震や首都 機能に影響を与える首都直下地 震の想定地域において、緊急輸 送道路と交差又は並行する橋 りょう・高架橋の耐震対策の緊 急的実施を図るための助成制度 |
補助 | 300,000,000 | 35,926,661 | 70,281,339 | 193,792,000 | 129,206,332 | 0 | 64,585,668 | － | ② | 55.0 | - | 44.9 |
| 4295 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 地域防災力向 上支援事業 |
災害により道路の寸断や通信の 途絶による孤立集落が発生した 際、救命、救助活動を円滑に実 施するために、孤立可能性のあ る集落における設備の配備を実 施し、地域の安全の向上に資す る。 |
補助 | 181,125,000 | 49,378,000 | 131,747,000 | 27.2 | - | 72.7 | ||||||
| 4296 | 国土交通省 | 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
鉄道駅耐震補 強事業 |
発生の切迫性が指摘されている 東海・東南海・南海地震や首都 機能に影響を与える首都直下地 震の想定地域において、主要な ターミナル駅の耐震補強の緊急 的実施を図るための助成制度 |
補助 | 170,200,000 | 104,558,408 | 14,095,592 | 51,546,000 | 39,336,000 | 0 | 12,210,000 | － | ② | 84.5 | - | 15.4 |
| 4297 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(1)② | 津波対策推進 事業 |
東日本大震災の被災経験、「津 波対策の推進に関する法律」の 制定を踏まえて、特に緊急的に 津波対策が必要な都道府県及び 市町村の津波対策を推進 |
補助 | 155,000,000 | 102,427,000 | 20,753,000 | 31,820,000 | 31,790,000 | 0 | 30,000 | － | ④ | 86.5 | - | 13.4 |
| 4298 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 都市安全確保 計画策定事業 費 |
「東日本大震災からの復興の基 本方針」（平成２３年７月２９ 日本部決定）に位置付けられた 大震災からの教訓を踏まえた国 づくりを行うために、都市再生 特別措置法に基づく都市再生緊 急整備地域における滞在者等の 安全の確保を図る観点から、 ハード・ソフト両面の対策が盛 り込まれる都市再生安全確保計 画の作成・実施による効率的・ 効果的な防災対策を推進 |
補助 | 150,000,000 | 63,080,361 | 86,919,639 | 42.0 | - | 57.9 | ||||||
| 4299 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 災害に強い国 土構造への再 構築に資する 情報整備 |
客観的なデータに基づき災害に 強い国土構造の検討・分析を行 い、被災地のみならず全国的な 国民の安全・安心を確保するた めに、被災発生時の生活に関連 する重要な施設や災害リスクの 高い区域及びその詳細情報につ いてＧＩＳデータとして整備を 行う。 |
直轄 | 119,224,000 | 118,408,500 | 815,500 | 99.3 | - | 0.6 | ||||||
| 4300 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 首都直下地震 用衛星通信装 置の更新 |
首都直下地震用衛星通信設備機 器を更新することにより、機器 の小型・軽量化、高機能化を図 る。 |
直轄 | 94,475,000 | 60,000,000 | 34,475,000 | 63.5 | - | 36.4 | ||||||
| 4301 | 内閣府 (金融庁) |
5(3)② | 東日本大震災 復旧・復興人 件費 |
東日本大震災の教訓を踏まえ て、大規模災害に備えるため に、体制整備を図る。 |
直轄 | 79,826,000 | 76,796,405 | 3,029,595 | 96.2 | - | 3.7 | ||||||
| 4302 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)③ | 東日本大震災 を受けたアジ ア・太平洋地 域防災力強化 事業経費 |
知見・教訓共有のための専門家 会合の開催、海外からの支援受 入れ円滑化等により、アジア・ 太平洋地域全体の防災体制の強 化、防災意識の向上を推進 |
直轄 | 78,709,000 | 17,164,858 | 61,544,142 | 21.8 | - | 78.1 | ||||||
| 4303 | 内閣 | 5(4)⑤ | 東京電力福島 原子力発電所 における事故 調査・検証委 員会の運営経 費 |
福島原子力発電所における事故 の原因及び当該事故による被害 の原因を究明するための調査・ 検証を国民の目線に立って、開 かれた中立的な立場から多角的 に行い、当該事故による被害の 拡大防止及び同種事故の再発防 止等に関する政策提言を行う。 |
直轄 | 70,076,000 | 42,902,533 | 27,173,467 | 61.2 | - | 38.7 | ||||||
| 4304 | 法務省 | 5(4)⑤ | 矯正施設等の 耐震対策 |
矯正施設等における耐震対策を 推進し，倒壊等に伴う受刑者の 逃走等への国民の不安を解消 し，国の庁舎について耐震化を 図る。 |
直轄 | 59,489,000 | 53,886,000 | 5,603,000 | 90.5 | - | 9.4 | ||||||
| 4305 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 東日本大震災 復旧・復興人 件費（防災部 局） |
東日本大震災の教訓を踏まえ て、大規模災害に備えるため に、体制整備を図る。 |
直轄 | 56,251,000 | 55,579,878 | 671,122 | 98.8 | - | 1.1 | ||||||
| 4306 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 避難における 総合的対策の 推進経費 |
避難所における良好な生活環境 確保のための取組指針に関する 調査、高齢者や障害者等の災害 時要援護者対策の検討に関する 調査を実施 |
直轄 | 45,308,000 | 43,365,000 | 1,943,000 | 95.7 | - | 4.2 | ||||||
| 4307 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 災害に強い国 土構造への再 構築に関する 検討 |
大災害に備えた国土の広域的機 能分担・配置等に関する調査等 の実施 |
直轄 | 39,519,000 | 35,085,225 | 4,433,775 | 88.7 | - | 11.2 | ||||||
| 4308 | 内閣府 (消費者 庁) |
5(4)⑤ | 東日本大震災 復旧・復興人 件費（防災部 局、消費者 庁、金融庁） |
東日本大震災の教訓を踏まえ て、大規模災害に備えるため に、体制整備を図る。 |
直轄 | 39,281,000 | 15,805,317 | 23,475,683 | 40.2 | - | 59.7 | ||||||
| 4309 | 国土交通省 | 5(3)⑨ 5(4)⑤ |
鉄道整備等基 礎調査委託費 |
東日本大震災による主要な鉄道 線路の被災状況や首都圏等の列 車運行に関する諸課題を踏まえ て、地震・津波等の大規模災害 が発生した際の鉄道機能の安全 確保、早期復旧等、首都機能維 持に焦点をあてた鉄道の防災・ 減災対策のあり方を検討する。 |
直轄 | 30,000,000 | 29,193,756 | 806,244 | 97.3 | - | 2.6 | ||||||
| 4310 | 国土交通省 | 5(3)⑥ | 災害時におけ る訪日外国人 旅行者に向け た情報提供の あり方に関す る調査事業 |
東日本大震災を踏まえて、訪日 外国人旅行者が安心して旅行で きる環境を整備するために、自 然災害等緊急時において、訪日 外国人旅行者を対象に正確な情 報を迅速に提供するための情報 提供のあり方について調査検討 を行う。 |
直轄 | 30,000,000 | 28,970,520 | 1,029,480 | 96.5 | - | 3.4 | ||||||
| 4311 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 災害に強い国 土づくりに資 する技術の開 発・導入の推 進 |
震災を踏まえて緊急性・重要性 の高い液状化対策の技術研究開 発を促進するために、震災対応 型の技術研究開発課題を公募 し、競争的資金により助成 |
補助 | 30,000,000 | 30,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4312 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 民間と市場の 力を活かした 安全な地域づ くり経費 |
企業の事業継続計画（BCP）の 策定・運用推進方策、企業との 連携による事業継続に関する総 合的訓練企画･実施及び実態調 査を実施する。 |
直轄 | 29,392,000 | 23,224,950 | 6,167,050 | 79.0 | - | 20.9 | ||||||
| 4313 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 地図情報の活 用による災害 応急体制の確 立方策に係る 調査 |
被災地域に対する応急対応等を より迅速かつ的確に実施するた めに、地理空間情報の活用によ る情報集約、情報共有の体制を 確立 |
直轄 | 26,858,000 | 8,663,149 | 18,194,851 | 32.2 | - | 67.7 | ||||||
| 4314 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)③ | 東日本大震災 を受けたアジ ア・太平洋地 域防災力強化 事業経費 |
知見・教訓共有のための専門家 会合の開催、海外からの支援受 入れ円滑化等により、アジア・ 太平洋地域全体の防災体制の強 化、防災意識の向上を推進 |
補助（拠出金） | 20,250,000 | 20,250,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4315 | 内閣 | 5(4)③ | 東日本大震災 復旧・復興人 件費（内閣広 報室） |
東日本大震災の教訓を踏まえ て、大規模災害に備えるため に、体制整備を図る。 |
直轄 | 19,433,000 | 13,594,784 | 5,838,216 | 69.9 | - | 30.0 | ||||||
| 4316 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 救難・防災資 器材の整備 |
救難・防災能力向上のための資 器材整備 |
直轄 | 16,048,000 | 15,476,031 | 571,969 | 96.4 | - | 3.5 | ||||||
| 4317 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 防災情報ＨＰ の情報発信力 強化に係る調 査・設計 |
大規模災害時にも、必要な情報 をより迅速に伝達し、二次災害 等の被害の軽減につながるよう に情報伝達の仕組みを構築す る。また、東日本大震災に係る 映像資料等のコンテンツの効果 的な普及啓発が図られるよう ホームページのリニューアルを 実施し、情報発信力の強化を図 る。 |
直轄 | 13,274,000 | 4,397,400 | 8,876,600 | 33.1 | - | 66.8 | ||||||
| 4318 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 通信の途絶を 生じさせない 効果的な防災 通信回線の構 築 |
国交省保有の光ファイバネット ワーク等を活用し、関係機関の 通信を確保するために効果的な 防災通信回線の構築手法を検討 |
直轄 | 11,880,000 | 11,880,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4319 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | 震災における 男女共同参画 の視点からの 対応マニュア ル作成・周知 |
東日本大震災時の避難所、仮設 住宅、復旧・復興各段階での状 況調査を基に、震災時の男女共 同参画の視点からの行政、ＮＰ Ｏ、ボランティア等それぞれの 立場での避難所、仮設住宅、復 旧・復興各段階での必要な対応 をまとめて各団体に電子的に提 供する。 |
直轄 | 10,456,000 | 7,783,227 | 2,672,773 | 74.4 | - | 25.5 | ||||||
| 4320 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑤ | アジア防災閣 僚級会議出席 経費 |
アジア域内におけるＨＦＡの進 捗状況を確認し、今後の推進方 策について話し合うアジア防災 閣僚級会議（ジョグジャカル タ）に出席する。 |
直轄 | 2,221,000 | 1,874,840 | 346,160 | 84.4 | - | 15.5 | ||||||
| (9)その他の東日本大震災関係経費（15府省庁等154件） | 551,566,592,000 | 385,724,174,821 | 26,769,317,343 | 139,073,099,836 | 75,662,804,668 | 47,613,571,746 | 15,796,723,422 | － | － | 83.6 | 8.6 | 7.7 | |||||
| ①被災地への情報提供、震災関係資料収集等（4府省等12件） | 1,126,580,000 | 858,129,389 | 268,450,611 | 76.1 | - | 23.8 | |||||||||||
| 4321 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(1)⑤ | 民間資金等活 用事業による 東日本大震災 からの復興の 促進に必要な 経費 |
被災地におけるＰＦＩの活用促 進を図るために、被災地方公共 団体にＰＦＩ専門家を派遣し、 ＰＦＩ事業の立ち上げを支援す る。また、公共施設等運営権、 民間事業者からの提案等、ＰＦ Ｉ法改正にて創設された新制度 の利用促進等を図ることにより 被災地の復興を支援する。 |
直轄 | 583,470,000 | 331,505,504 | 251,964,496 | 56.8 | - | 43.1 | ||||||
| 4322 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(3)⑨ | 東日本大震災 からの被災地 の復興に向け た情報提供 |
被災地の復興に向けて、生活再 建や事業再建等、被災者が必要 とする情報を提供するために、 政府の復興施策等について、被 災地に向けて、新聞記事下広 告、ラジオ定時番組及びテレビ 定時番組を実施する。 |
直轄 | 250,828,000 | 250,565,500 | 262,500 | 99.8 | - | 0.1 | ||||||
| 4323 | 国会 (国立国 会図書 館) |
5(4)⑥ | 国立国会図書 館デジタル アーカイブ構 築事業 |
東日本大震災の災害の記録と伝 承のための「東日本大震災アー カイブ」の構築 |
直轄 | 142,196,000 | 142,195,725 | 275 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4324 | 内閣 | 5(3)⑨ | 震災からの復 興に向けて、 首相官邸から 迅速・正確に 情報を発信す るための経費 |
「東日本大震災からの復興の基 本方針」を受け、首相官邸ホー ムページを通じた復興関連情報 の迅速かつ正確な発信、携帯電 話等を通じた災害情報や支援情 報等の迅速な提供を図るととも に、政府・地方自治体・民間等 の復興に向けたベストプラク ティス集を作成するための経費 |
直轄 | 57,771,000 | 57,039,468 | 731,532 | 98.7 | - | 1.2 | ||||||
| 4325 | 内閣府 (内閣府本府) |
5(4)⑥ | 東日本大震災 に関する総合 的な学術調査 の推進 |
東日本大震災に係る学術調査の 全体計画の策定及び実施状況把 握・助言等 |
直轄 | 33,255,000 | 20,536,360 | 12,718,640 | 61.7 | - | 38.2 | ||||||
| 4326 | 内閣 | － | 内閣の重要政 策に関する指 針検討経費 |
官房長官等が東日本大震災から の復旧・復興のため当面の取組 を定めるとともに、長期的視点 から、諸課題にいかに対応すべ きか、各界有識者から広く意見 等を聴取するなどの方法によ り、再生・復興について総合的 な見地から検討を行う。 |
直轄 | 15,719,000 | 15,717,111 | 1,889 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4327 | 内閣 | 5(4)⑤ | 重要インフラ 分野における 大規模ＩＴ障 害時の効果的 復旧に関する 検討経費 |
東日本大震災発災時にみられた ような広域的・大規模なＩＴ障 害が発生した際に重要インフラ を適切に防護し、国民生活や社 会経済活動の迅速な再建に資す るために、ＩＴ依存度が高まっ ているインフラ分野及び重要イ ンフラサービスの供給に必要不 可欠なサプライチェーンに関す る調査を行うとともに、重要イ ンフラサービスの最低限のサー ビスレベルを確保するための復 旧手順等について検討を行う。 |
直轄 | 14,690,000 | 14,689,500 | 500 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4328 | 国土交通省 | 5(1)③ | 被災地におけ る土地取引実 態調査 |
被災地における投機的な土地取 引の防止等のために、被災県等 に対し、土地の取引価格等に係 る情報をきめ細かく提供 |
直轄 | 10,000,000 | 9,993,451 | 6,549 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4329 | 内閣 | 5(4)⑤ | 耐災害性の向 上等のための 研究開発戦略 詳細化等事業 経費 |
東日本大震災の発生を踏まえ て、情報システムのニュー・ ディペンダビリティを確保する ために、平成２３年７月に情報 セキュリティ政策会議において 決定された「情報セキュリティ 研究開発戦略」の震災対応等の 重要テーマについて、技術ロー ドマップの詳細化を実施する。 |
直轄 | 8,295,000 | 8,295,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4330 | 内閣 | 5(4)⑤ | 東日本大震災 を踏まえた政 府機関におけ る情報システ ムの運用継続 に向けた対処 要件等に係る 検討経費 |
大規模災害の発生に備えた強靭 な情報通信システムを構築し、 行政の継続性を確保するため に、バックアップセンターの立 地等の配備要件、システム復旧 に向けた緊急業務に対応するた めの情報伝達の在り方や執行体 制等、東日本大震災を経験して 明らかとなった政府機関の情報 システムに関する課題への対処 方策の検討を行う。 |
直轄 | 5,145,000 | 5,145,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4331 | 内閣 | 5(4)③ | 原子力災害に おける風評被 害抑制のため の国際広報強 化・充実等経 費 |
原子力災害における風評被害 は、依然として深刻であり、そ れが継続すれば国益を大きく損 ねる。このため、風評被害を可 及的速やかに克服し、傷ついた 日本ブランドを再構築するため に必要な、国際広報の強化・充 実に係る経費 |
直轄 | 2,927,000 | 1,395,600 | 1,531,400 | 47.6 | - | 52.3 | ||||||
| 4332 | 内閣 | 5(4)③ | 世界模倣品海 賊版撲滅会議 及びＡＣＴＡ （偽造品の取 引の防止に関 する協定）へ の参加拡大の ための協議経 費 |
「知的財産推進計画２０１ １」、「日本再生のための戦略 に向けて」及び「復興基本方 針」に盛り込まれたクールジャ パン戦略を推進するために、戦 略の重要な施策に位置付けられ ている「偽造品の取引の防止に 関する協定（ＡＣＴＡ）（仮 称）」への諸外国の参加促進に ついて、海外関係部局との協議 を幅広く実施し、日本ブランド の信頼性回復を図る。 |
直轄 | 2,284,000 | 1,051,170 | 1,232,830 | 46.0 | - | 53.9 | ||||||
| ②警察・消防関係（2府省3件） | 7,086,449,000 | 2,573,595,206 | 831,315,794 | 3,681,538,000 | 2,505,427,000 | 845,010,000 | 331,101,000 | － | － | 71.6 | 11.9 | 16.4 | |||||
| 4333 | 総務省 | 5(4)⑤ | 消防防災設備 災害復旧費補 助金 |
被災地の消防防災設備（消防ポ ンプ自動車等）の復旧を緊急に 実施するために必要となる経費 を補助金として被災地方公共団 体に対して交付するもの（国庫 2/3）※復興庁計上 |
補助 | 4,819,921,000 | 576,952,000 | 561,431,000 | 3,681,538,000 | 2,505,427,000 | 845,010,000 | 331,101,000 | ⑤ | ② | 63.9 | 17.5 | 18.5 |
| 4334 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 災害警備活動 に従事する機 動隊員等に係 る活動旅費等 |
災害警備活動に従事する機動隊 員等に係る活動旅費、車両燃料 費等 |
直轄、補 助等 |
2,084,897,000 | 1,851,183,406 | 233,713,594 | 88.7 | - | 11.2 | ||||||
| 4335 | 内閣府 (警察庁) |
5(2)② | 被災地の安全 確保のための 人的基盤の充 実強化 |
被災地の安全・安心を確立する ためのパトロール活動等に従事 する地方警察官の増員に係る貸 与品の整備及び教養経費 |
直轄、補 助等 |
181,631,000 | 145,459,800 | 36,171,200 | 80.0 | - | 19.9 | ||||||
| ③情報通信関係（1省4件） | 7,441,800,000 | 2,210,120,132 | 1,686,389,868 | 3,545,290,000 | 1,218,755,000 | 0 | 2,326,535,000 | － | － | 46.0 | - | 53.9 | |||||
| 4336 | 総務省 | 5(3)① | 被災地域情報 化推進事業 |
東日本大震災で被災した地方公 共団体が抱える課題について、 当該地方公共団体が情報通信技 術（ＩＣＴ）を活用して効率 的・効果的に解決する取組に対 して支援を行う。※復興庁計上 |
補助 | 4,510,000,000 | 188,613,000 | 911,460,000 | 3,409,927,000 | 1,100,311,000 | 0 | 2,309,616,000 | － | ① | 28.5 | - | 71.4 |
| 4337 | 総務省 | 5(3)⑨ | 災害時の情報 伝達基盤技術 に関する研究 開発 |
災害時に確実に情報伝達を行う ために必要となる情報通信ネッ トワーク基盤技術に関する研究 開発・評価を行う。 |
直轄 | 2,000,000,000 | 1,941,093,966 | 58,906,034 | 97.0 | - | 2.9 | ||||||
| 4338 | 総務省 | 5(3)⑨ | 情報通信基盤 災害復旧事業 費補助金 |
東日本大震災により被災した地 域の情報通信基盤の復旧事業に 対する補助 (情報通信基盤災害 復旧事業費補助金 国庫2/3)※ 復興庁計上 |
補助 | 914,080,000 | 63,704,000 | 715,013,000 | 135,363,000 | 118,444,000 | 0 | 16,919,000 | － | ④ | 19.9 | - | 80.0 |
| 4339 | 総務省 | － | 復旧・復興予 算関連人件費 及び庁費 |
復興支援に係る新たな業務に必 要な体制整備のための人件費等 総合通信局：国共済2,474千 円、人件費21,026千円 |
直轄 | 17,720,000 | 16,709,166 | 1,010,834 | 94.2 | - | 5.7 | ||||||
| ④大学等を活用した地域の再生等（1省13件） | 36,298,447,000 | 20,509,585,437 | 267,810,713 | 15,521,050,850 | 14,031,929,870 | 1,488,724,500 | 396,480 | － | － | 95.1 | 4.1 | 0.7 | |||||
| 4340 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 日本海溝海底 地震津波観測 網の整備 |
東北地方太平洋沖に稠密な地震 計・水圧計からなるインライン 型観測網を敷設する。 |
直轄、補 助等 |
12,613,420,000 | 1,702,265,590 | 148,410 | 10,911,006,000 | 9,450,432,000 | 1,460,574,000 | 0 | ⑤ | － | 88.4 | 11.5 | 0.0 |
| 4341 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北メディカ ル・メガバン ク計画 |
被災者の医療を担う地域医療連 携の復興の貢献と一体的な次世 代医療体制の構築 |
直轄、補 助等 |
5,606,500,000 | 1,713,528,360 | 24,413,270 | 3,868,558,370 | 3,840,407,870 | 28,150,500 | 0 | ① | － | 99.0 | 0.5 | 0.4 |
| 4342 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 地震・津波観 測監視システ ムの開発 |
海溝型巨大地震・津波対応海底 ネットワークシステムの構築に 向け世界最先端の技術開発を行 う。 |
補助 | 5,140,933,000 | 4,422,733,000 | 0 | 718,200,000 | 718,200,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4343 | 文部科学省 | 5(3)① | 産学官連携に よる東北発科 学技術イノ ベーション創 出プロジェク ト等（独立行 政法人科学技 術振興機構運 営費） |
全国の大学等の革新的技術シー ズを被災地企業が実用化するこ とにより、被災地復興等に貢献 する。 土壌・食品等に含まれる放射性 物質量の迅速かつ高精度な把握 等を可能とし、被災地で早期・ 確実に活用できる計測分析機器 やシステムを、産学官が参画し たチーム編成により開発し、被 災地復興等に貢献する。 |
補助（運 営費交付 金） |
4,383,269,000 | 4,383,269,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4344 | 文部科学省 | 5(3)① | 先進的核融合 研究開発に関 する幅広いア プローチ（Ｂ Ａ）活動 |
核融合に関する先進的な材料研 究・プラズマ物理実験・計算科 学研究等を行う世界最先端の国 際的研究拠点を、日欧が共同で 被災地である青森県と茨城県に 形成する。 |
補助 | 1,860,367,000 | 1,860,367,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4345 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北沖におけ る海洋生態系 の調査等 |
大学や研究機関による復興支援 のためのネットワークとしての 東北マリンサイエンス拠点の構 築等 |
直轄、補 助等 |
1,502,056,000 | 1,475,621,611 | 3,147,909 | 23,286,480 | 22,890,000 | 0 | 396,480 | － | ① | 99.7 | - | 0.2 |
| 4346 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北発素材技 術先導プロ ジェクト |
東北地方の大学や製造業が強み を有するナノテク・材料分野に おいて、産学官協働によるナノ テク研究開発拠点を形成する。 |
直轄、補 助等 |
1,455,073,000 | 1,438,380,210 | 16,692,790 | 98.8 | - | 1.1 | ||||||
| 4347 | 文部科学省 | 5(3)① | 地域イノベー ション戦略支 援プログラム |
産学官金連携による被災地域主 導の持続的なイノベーション創 出に向けた取組を支援する。 |
直轄、補 助等 |
1,144,024,000 | 1,067,120,731 | 76,903,269 | 93.2 | - | 6.7 | ||||||
| 4348 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 東北地方太平 洋沖掘削調査 （独立行政法 人海洋研究開 発機構運営 費） |
東北地方太平洋沖地震の震源域 においてプレート境界面を掘削 する。 |
補助（運 営費交付 金） |
1,025,743,000 | 1,025,743,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4349 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 地震調査研究 推進本部 |
東北地方太平洋沖における地 震・津波発生メカニズム解明に 向けた調査観測を始め、地震調 査研究推進本部が必要な調査観 測を実施 |
直轄 | 981,343,000 | 981,343,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4350 | 文部科学省 | 5(2)⑤ | 文化芸術によ る地域の復 興・再興（被 災ミュージア ム再興事業） |
被災した博物館資料の修理等へ の補助 |
直轄、補 助等 |
507,150,000 | 361,693,990 | 145,456,010 | 71.3 | - | 28.6 | ||||||
| 4351 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 海底地殻変動 観測技術の高 度化 |
今後想定される巨大地震プレー ト境界の固着状態の解明に貢献 するために、海底地殻変動観測 の測位精度向上のための研究を 実施 |
直轄 | 71,502,000 | 71,499,999 | 2,001 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4352 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北地区にお ける医療イノ ベーション推 進体制の強化 に伴う経費 |
東北地区における医療イノベー ション推進体制の強化(振興局) |
直轄、補 助等 |
7,067,000 | 6,019,946 | 1,047,054 | 85.1 | - | 14.8 | ||||||
| ⑤復興に向けた教育支援等（1省10件） | 10,091,098,000 | 8,911,815,010 | 1,179,282,990 | 88.3 | - | 11.6 | |||||||||||
| 4353 | 文部科学省 | 5(3)① | 東日本大震災 からの復旧・ 復興を支える 国立大学の機 能強化事業 （被災地の復 興を支える教 育研究上の取 組支援等） |
国立大学法人が行う復興に資す る教育研究プロジェクトや校舎 移転に伴う移転経費等を支援 |
補助（運 営費交付 金） |
4,241,438,000 | 4,241,438,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4354 | 文部科学省 | 5(2)③ | 被災児童生徒 に対する学習 支援等のため の教職員加配 （義務教育費 国庫負担金） |
心のケアが必要な被災児童生徒 に対する学習支援等に取り組む ための教職員定数の改善 |
補助 | 2,164,000,000 | 2,120,210,177 | 43,789,823 | 97.9 | - | 2.0 | ||||||
| 4355 | 文部科学省 | 5(2)③ | 被災私立学校 等復興特別補 助 |
私立学校が行う安定的・継続的 な教育環境の整備や学生・教員 支援体制の充実等を支援 |
補助 | 1,500,000,000 | 778,534,000 | 721,466,000 | 51.9 | - | 48.0 | ||||||
| 4356 | 文部科学省 | 5(3)① | 大学等におけ る地域復興の ためのセン ター的機能の 整備事業 |
大学等が被災地の自治体からの 要望等を踏まえて、自治体や他 の大学等と連携・協力してこれ まで行ってきた様々な取組を継 続的・発展的に実施していくた めに、大学等の地域復興セン ター的機能の整備に対する補助 |
補助 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4357 | 文部科学省 | 5(2)④ | 東日本大震災 からの復旧・ 復興を担う専 門人材育成支 援事業 |
震災により変化した被災地の人 材ﾆｰｽﾞ等に対し、復旧・復興の 即戦力となる専門人材の育成等 を図るための専門学校等教育機 関等と地域・産業界との連携に よる専門人材育成ｺｰｽの開発・ 実証 |
直轄 | 450,000,000 | 392,277,948 | 57,722,052 | 87.1 | - | 12.8 | ||||||
| 4358 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 防災教育推進 事業 |
緊急地震速報等の防災科学技術 を活用した避難訓練等の先進 的・実践的な防災教育を行う学 校における取組の支援等 |
直轄 | 252,766,000 | 180,159,825 | 72,606,175 | 71.2 | - | 28.7 | ||||||
| 4359 | 文部科学省 | 5(4)⑤ | 被災地高等学 校等の教育の 安定に向けた 措置(私立学 校) |
防災教育等に取り組む私立高校 等への支援等に対する補助 |
補助 | 224,000,000 | 25,070,000 | 198,930,000 | 11.1 | - | 88.8 | ||||||
| 4360 | 文部科学省 | 5(2)③ | 被災地スクー ルバス・ボー ト購入費 |
被災により通学困難となった児 童生徒の通学支援のためのス クールバス等購入費の補助 |
補助 | 102,500,000 | 25,560,000 | 76,940,000 | 24.9 | - | 75.0 | ||||||
| 4361 | 文部科学省 | － | 私立高等学校 等経常費補助 |
東日本大震災により被災し、災 害復旧事業を行うこととなる私 立高等学校等において教育活動 の円滑かつ迅速な再開が図られ るよう教育研究活動の復旧に要 する経常費の補助 |
補助 | 100,949,000 | 98,908,000 | 2,041,000 | 97.9 | - | 2.0 | ||||||
| 4362 | 文部科学省 | 5(2)③ | 復興教育支援 事業 |
復興に向けた教育支援活動を展 開する団体が行う取組の支援及 びこれらの取組成果の普及等 |
直轄 | 55,445,000 | 49,657,060 | 5,787,940 | 89.5 | - | 10.4 | ||||||
| ⑥医療、介護、福祉等（1省6件） | 14,825,157,000 | 14,804,367,000 | 20,790,000 | 99.8 | - | 0.1 | |||||||||||
| 4363 | 厚生労働省 | 5(2)① | 医療保険制度 の保険料減免 等に対する特 別措置 |
・福島原発事故による避難指示 等の区域に住所を有する被保険 者について、一部負担金、保険 料及び特定健診等の自己負担額 の免除措置等を延長 ・被保険者の固定資産税の課税 免除を行った保険者の収入減に 対する財政支援及び国保連に対 する診療報酬立替払に要する借 入金利息の補助 |
補助 | 9,718,181,000 | 9,714,717,000 | 3,464,000 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4364 | 厚生労働省 | 5(2)① | 介護保険制度 の保険料減免 等に対する特 別措置 |
・福島原発事故による避難指示 等の区域に住所を有する被保険 者について、利用者負担の免除 措置、保険料減免措置を延長 ・国保連による介護サービス事 業者への立替払に要する借入金 利息の補助 |
補助 | 4,421,155,000 | 4,414,267,000 | 6,888,000 | 99.8 | - | 0.1 | ||||||
| 4365 | 厚生労働省 | 5(4)④ | 福祉分野にお ける復興及び 防災対策につ いての先駆的 事業への支援 |
被災地のニーズと被災地外から の支援内容の調整や被災者への 生活支援等を行う民間団体に対 する支援 |
補助 | 517,000,000 | 517,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4366 | 厚生労働省 | 5(3)⑦ | 被災した生活 衛生関係営業 者への支援 （生活衛生関 係営業対策事 業費補助金） |
被災生活衛生関係営業者に対 し、被災理容師・被災美容師の 営業再開に必要な設備や共同利 用施設を活用したクリーニング 工場の運営経費等を支援 |
補助 | 135,000,000 | 127,981,000 | 7,019,000 | 94.8 | - | 5.1 | ||||||
| 4367 | 厚生労働省 | 5(2)① | 独立行政法人 福祉医療機構 における復興 支援・情報セ キュリティ強 化 |
東日本大震災の被災地における 福祉施設及び医療関係施設の復 興を支援するために開催する融 資相談会等の経費 |
補助（運 営費交付 金） |
18,315,000 | 18,315,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4368 | 厚生労働省 | 5(2)① | 障害福祉サー ビス等の利用 者負担免除に 対する特別措 置 |
福島原発事故による避難指示等 の区域に住所を有する利用者に ついて、その利用者負担の免除 措置を延長する。 |
補助 | 15,506,000 | 12,087,000 | 3,419,000 | 77.9 | - | 22.0 | ||||||
| ⑦雇用関係（1省9件） | 60,833,712,000 | 52,052,769,659 | 8,780,942,341 | 85.5 | - | 14.4 | |||||||||||
| 4369 | 厚生労働省 | 5(2)② | 震災等緊急雇 用対応事業 |
被災者の一時的な雇用の場の確 保、生活の安定を図るために、 緊急雇用創出事業基金の積み増 しを実施 |
補助（基金） | 50,000,000,000 | 50,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4370 | 厚生労働省 | 5(2)② | 求職者支援制 度による職業 訓練や給付金 の支給等を通 じた就職支援 |
「求職者支援制度」により、雇 用保険を受給できない求職者に 対し、新たな職業能力や技術を 身につけるための職業訓練を実 施するとともに、訓練期間中の 生活を支援するための給付金を 支給することなどにより、求職 者の早期の就職支援を行う。 |
直轄 | 7,609,150,000 | 10,432,000 | 7,598,718,000 | 0.1 | - | 99.8 | ||||||
| 4371 | 厚生労働省 | 5(2)② | 「福祉から就 労」支援事業 の拡充 |
自治体とハローワークの協定に よる連携を基盤とし、生活保護 受給者等を対象に、申請段階か らの早期アプローチ、求人開 拓・能力開発を通じたマッチン グ等、就労支援を強化する。 |
直轄 | 816,333,000 | 768,355,654 | 47,977,346 | 94.1 | - | 5.8 | ||||||
| 4372 | 厚生労働省 | 5(2)② | 職業転換対策 事業費 |
「職業転換給付金」及び「職場 適応訓練費」の支給について、 震災の影響により支給対象者の 増加が見込まれる。 |
直轄 | 717,164,000 | 263,176 | 716,900,824 | 0.0 | - | 99.9 | ||||||
| 4373 | 厚生労働省 | 5(2)② | 住居生活支援 アドバイザー |
震災の影響による住居・生活支 援に関する総合相談、関係機関 への誘導等をワンストップで実 施する。 |
直轄 | 494,839,000 | 392,145,155 | 102,693,845 | 79.2 | - | 20.7 | ||||||
| 4374 | 厚生労働省 | 5(2)② | 新規学校卒業 者等に対する 就職支援の強 化 |
被災地域を中心に重点的にジョ ブサポーターを配置し、学校と の連携を強化し、新卒者等の支 援を行う。 就職面接機会の継続的な提供を 行える体制を整備し、各種就職 面接会を実施し、多くの就職機 会の提供を図る。 |
直轄 | 443,777,000 | 402,364,228 | 41,412,772 | 90.6 | - | 9.3 | ||||||
| 4375 | 厚生労働省 | 5(2)② | パーソナル・ サポート・ サービスモデ ル・プロジェ クト |
緊急雇用創出事業臨時特例交付 金（基金）により配置している パーソナルサポーターと連携し た就職支援ナビゲーターをハ ローワークに配置し、支援対象 者に対しきめ細かな職業相談・ 職業紹介を実施する。 |
直轄 | 344,808,000 | 307,059,350 | 37,748,650 | 89.0 | - | 10.9 | ||||||
| 4376 | 厚生労働省 | 5(2)② | 職業転換対策 事業費 |
「職業転換給付金」及び「職場 適応訓練費」の支給について、 震災の影響により支給対象者の 増加が見込まれる。 |
補助 | 254,749,000 | 35,573,700 | 219,175,300 | 13.9 | - | 86.0 | ||||||
| 4377 | 厚生労働省 | 5(2)② | 被災に伴う解 雇、休業、賃 金不払等に係 る相談への対 応 |
被災３局及びその周辺地域の労 働基準監督署に労働基準相談員 を配置し、被災した労働者の労 働条件の確保・改善を図る。 |
直轄 | 152,892,000 | 136,576,396 | 16,315,604 | 89.3 | - | 10.6 | ||||||
| ⑧農林業関係（1省24件） | 36,092,941,000 | 32,783,882,779 | 2,175,550,961 | 1,133,507,260 | 981,460,694 | 141,390,000 | 10,656,566 | － | － | 93.5 | 0.3 | 6.0 | |||||
| 4378 | 農林水産省 | 5(3)③ | 福島県営農再 開支援事業 |
避難区域等における円滑な営農 再開を推進するための基金の新 設 |
補助（基金） | 23,185,000,000 | 23,185,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4379 | 農林水産省 | 5(3)③ | 被災農家経営 再開支援事業 |
被災農業者の経営再開を支援す るために、経営再開の意志のあ る農業者が地域で行う復旧の取 組に対して支援金を交付 |
補助 | 4,808,124,000 | 4,183,860,487 | 624,263,513 | 87.0 | - | 12.9 | ||||||
| 4380 | 農林水産省 | 5(3)③ | 東日本大震災 農業生産対策 交付金 |
東日本大震災からの本格復興に 向け、早急に生産力、販売力を 回復する産地の取組を支援 |
補助 | 1,898,605,000 | 1,780,253,450 | 118,351,550 | 93.7 | - | 6.2 | ||||||
| 4381 | 農林水産省 | 5(3)③ | 福島発農産物 等戦略的情報 発信事業 |
福島県発農産物等に対する正し い理解を促進し、ブランド力を 回復する取組を支援 |
補助（基金） | 1,299,394,000 | 1,299,394,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4382 | 農林水産省 | 5(3)③ | 地域農業経営 再開復興支援 事業（被災地 域農地集積支 援金） |
離農者や農地の相続人等（農地 の出し手）が、農地利用集積円 滑化団体等に農地の貸付けなど の白紙委任をした場合、農地集 積支援金を交付 |
補助 | 984,000,000 | 68,442,000 | 915,558,000 | 6.9 | - | 93.0 | ||||||
| 4383 | 農林水産省 | 5(3)① 5(3)③ 5(3)⑤ |
食料生産地域 再生のための 先端技術展開 事業 |
東日本大震災の被災地域を新た な食料生産地域として再生する ために、地域の経営体と協力 し、最先端の技術の大規模実証 試験を実施 |
直轄 | 757,564,000 | 744,987,217 | 12,576,783 | 98.3 | - | 1.6 | ||||||
| 4384 | 農林水産省 | 6(1)④ | ため池等汚染 拡散防止対策 実証事業 |
ため池や農業水利施設の水質・ 底質の汚染状況及び動態を把握 するとともに、ため池等の農業 水利施設からの放射性物質の拡 散を防止する汚染拡散防止対策 を実証 |
直轄、補 助等 |
700,000,000 | 0 | 0 | 700,000,000 | 548,476,950 | 141,390,000 | 10,133,050 | ⑤ | ④ | 78.3 | 20.1 | 1.4 |
| 4385 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農地・水保全 管理支払交付 金 |
震災の影響により、破損や機能 低下を生じた農地周りの水路等 施設の補修等に取り組む集落を 支援 |
補助 | 629,090,000 | 330,366,980 | 2,694,260 | 296,028,760 | 296,028,760 | 0 | 0 | － | － | 99.5 | - | 0.4 |
| 4386 | 農林水産省 | 5(2)② 5(2)④ 5(3)③ |
被災者向け農 の雇用事業 |
農業法人等が被災農業者や就農 を希望する被災者を雇用して実 施する実践的な研修を支援 |
補助（基金） | 422,997,000 | 422,997,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4387 | 農林水産省 | 5(3)③ | 被災者営農継 続支援耕作放 棄地活用事業 |
被災を免れた地域や地元以外の 避難先等で荒廃した耕作放棄地 を再生利用する被災農家等の取 組を支援 |
補助 | 400,526,000 | 22,078,840 | 247,032,660 | 131,414,500 | 130,948,984 | 0 | 465,516 | － | ④ | 38.2 | - | 61.7 |
| 4388 | 農林水産省 | 5(2)④ | 震災復興林業 人材育成対策 事業 |
東北地方の林業事業体が行う段 階的かつ体系的な人材育成を継 続して支援するために、新規就 業者育成事業等を実施 |
補助 | 247,410,000 | 247,410,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4389 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農産物等輸出 回復事業 |
日本産食品の主要な輸出先国・ 地域において、TV、新聞等のメ ディアを活用し、日本産食品等 の安全性や魅力に係る情報を発 信及び国際的イベント等の機会 を活用しつつ、被災地の農林水 産品のPRを行う。 |
直轄 | 177,450,000 | 94,368,084 | 83,081,916 | 53.1 | - | 46.8 | ||||||
| 4390 | 農林水産省 | 5(3)③ | 被災土地改良 区復興支援事 業 |
日本産食品の主要な輸出先国・ 地域において、TV、新聞等のメ ディアを活用し、日本産食品等 の安全性や魅力に係る情報を発 信及び国際的イベント等の機会 を活用しつつ、被災地の農林水 産品のPRを行う。 |
補助 | 175,794,000 | 169,730,000 | 0 | 6,064,000 | 6,006,000 | 0 | 58,000 | － | ④ | 99.9 | - | 0.0 |
| 4391 | 農林水産省 | 5(3)③ | 地域農業経営 再開復興支援 事業（経営再 開マスタープ ラン作成事 業、被災農業 者経営能力向 上事業） |
被災地域における中心となる経 営体の経営再開と地域農業の振 興を実現するために、経営再開 マスタープランの作成等の取組 に対する支援 |
補助 | 145,455,000 | 39,051,005 | 106,403,995 | 26.8 | - | 73.1 | ||||||
| 4392 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農家負担金軽 減支援対策事 業 |
土地改良事業等の農家負担金の 軽減を図る。 |
補助 | 103,163,000 | 40,442,052 | 62,720,948 | 39.2 | - | 60.7 | ||||||
| 4393 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農産物等消費 拡大推進事業 |
被災地等で生産された農産物等 の消費を推進 |
直轄 | 88,200,000 | 88,200,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4394 | 農林水産省 | 5(4)⑤ | 食料の供給機 能強化推進事 業 |
被災地の円滑な食料供給体制の 構築等における取組を支援 |
補助 | 25,117,000 | 24,537,416 | 579,584 | 97.6 | - | 2.3 | ||||||
| 4395 | 農林水産省 | 5(3)③ | 農林水産研修 所施設の解体 撤去工事 |
震災被害を受けた施設の解体撤 去 |
直轄 | 21,368,000 | 21,367,500 | 500 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4396 | 農林水産省 | 5(3)③ | 女性・高齢者 等活動支援事 業（うち農と 福祉の連携に よるシニア能 力活用モデル 事業） |
被災地での仮設住宅入居者等を 対象にした農園において、近隣 の高齢農業者の経験や指導力等 を活かした就労機会の確保、農 作業を通じた被災者の心身のケ ア等、農と福祉の連携によるモ デル的な営農活動の取組を支援 |
補助 | 12,531,000 | 10,913,000 | 1,618,000 | 87.0 | - | 12.9 | ||||||
| 4397 | 農林水産省 | 5(4)② | 農山漁村再生 可能エネル ギー導入事業 のうち、農山 漁村再生可能 エネルギー供 給モデル早期 確立事業 |
被災地において農林漁業者等の 参画を得た再生可能エネルギー の活用モデルの構築への取組を 支援 |
補助 | 5,100,000 | 4,932,100 | 167,900 | 96.7 | - | 3.2 | ||||||
| 4398 | 農林水産省 | 5(3)① 5(3)③ 5(3)⑤ |
食料生産地域 再生のための 先端技術展開 事業 |
東日本大震災の被災地域を新た な食料生産地域として再生する ために、地域の経営体と協力 し、最先端の技術の大規模実証 試験を実施 |
直轄 | 2,891,000 | 2,891,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4399 | 農林水産省 | 5(3)① 5(3)③ 5(3)⑤ |
食料生産地域 再生のための 先端技術展開 事業 |
東日本大震災の被災地域を新た な食料生産地域として再生する ために、地域の経営体と協力 し、最先端の技術の大規模実証 試験を実施 |
直轄 | 1,805,000 | 1,316,941 | 488,059 | 72.9 | - | 27.0 | ||||||
| 4400 | 農林水産省 | 5(3)① 5(3)③ 5(3)⑤ |
食料生産地域 再生のための 先端技術展開 事業 |
東日本大震災の被災地域を新た な食料生産地域として再生する ために、地域の経営体と協力 し、最先端の技術の大規模実証 試験を実施 |
直轄 | 975,000 | 961,707 | 13,293 | 98.6 | - | 1.3 | ||||||
| 4401 | 農林水産省 | 5(3)① 5(3)③ 5(3)⑤ |
食料生産地域 再生のための 先端技術展開 事業 |
東日本大震災の被災地域を新た な食料生産地域として再生する ために、地域の経営体と協力 し、最先端の技術の大規模実証 試験を実施 |
直轄 | 382,000 | 382,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| ⑨水産業関係（1省12件） | 28,024,066,000 | 17,661,009,399 | 4,544,557,334 | 5,818,499,267 | 3,892,642,287 | 1,489,894,620 | 435,962,360 | － | － | 76.9 | 5.3 | 17.7 | |||||
| 4402 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁業・養殖業 復興支援事業 |
震災で影響を受けた漁業者等に 対し、用船料等の必要経費を助 成し、水揚金額で当該経費が賄 えない場合には、この賄えない 分を支援 |
補助（基金） | 10,605,600,000 | 10,605,600,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4403 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁場復旧対策 支援事業 |
漁場のがれき等の撤去 | 補助 | 7,350,530,000 | 3,719,283,769 | 3,631,246,231 | 50.5 | - | 49.4 | ||||||
| 4404 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 水産業共同利 用施設復旧支 援事業 |
水産業共同利用施設の早期復旧 に必要不可欠な機器等の整備 |
補助 | 3,340,016,000 | 751,500,853 | 91,654,147 | 2,496,861,000 | 1,556,738,750 | 635,352,000 | 304,770,250 | ⑨ | ② | 69.1 | 19.0 | 11.8 |
| 4405 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 共同利用漁船 等復旧支援対 策事業 |
漁業協同組合等に対し、漁船・ 漁具の導入に対する支援等 |
補助 | 2,280,000,000 | 339,561,302 | 68,391,185 | 1,872,047,513 | 1,440,432,268 | 365,190,369 | 66,424,876 | ② | ② | 78.0 | 16.0 | 5.9 |
| 4406 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 共同利用小型 漁船建造事業 |
漁業協同組合に対し、小型漁船 の導入に対する支援 |
補助 | 1,599,737,000 | 102,674,999 | 47,471,247 | 1,449,590,754 | 895,471,269 | 489,352,251 | 64,767,234 | ② | ② | 62.3 | 30.5 | 7.0 |
| 4407 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁業復興担い 手確保支援事 業 |
被災漁業者を一時的に受け入れ た漁業者に対する支援代船建造 期間中の他の漁船での新たな漁 法や技術の習得等に対する支援 漁家子弟を含めた新規就業希望 者の就業支援 |
補助 | 1,067,956,000 | 950,000,000 | 117,956,000 | 88.9 | - | 11.0 | ||||||
| 4408 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 被災海域にお ける種苗放流 支援事業 |
放流種苗の確保や放流種苗の棲 息環境の整備に対する支援 |
補助 | 917,509,000 | 529,544,376 | 387,964,624 | 57.7 | - | 42.2 | ||||||
| 4409 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁場復旧対策 支援事業のう ち被害漁場環 境調査事業 |
がれき撤去後の漁場の状況につ いての分析・調査 |
補助 | 400,000,000 | 313,371,293 | 86,628,707 | 78.3 | - | 21.6 | ||||||
| 4410 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 漁業経営体質 強化機器設備 導入支援事業 |
被害を受けた漁業者のグループ 等が行う省エネ機器設備の導入 に対する支援 |
補助 | 239,375,000 | 217,467,000 | 21,908,000 | 90.8 | - | 9.1 | ||||||
| 4411 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 加工原料等の 安定確保取組 支援 |
水産加工業者による遠隔地から の水産加工原料確保に係る掛か り増し経費の支援 |
補助 | 97,843,000 | 86,080,557 | 11,762,443 | 87.9 | - | 12.0 | ||||||
| 4412 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 養殖施設災害 復旧事業 |
激甚災害法に基づく養殖施設の 復旧 |
補助 | 80,000,000 | 425,250 | 79,574,750 | 0.5 | - | 99.4 | ||||||
| 4413 | 農林水産省 | 5(3)⑤ | 被災海域にお ける種苗放流 支援事業 |
放流種苗の供給体制等を一元的 に把握するための計画の策定を 支援 |
補助 | 45,500,000 | 45,500,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| ⑩中小企業対策（1省5件） | 15,752,240,000 | 15,659,841,557 | 92,398,443 | 99.4 | - | 0.5 | |||||||||||
| 4414 | 経済産業省 | 5(3)② | 被災中小企業 復興支援事業 |
被災中小企業が円滑な資金調 達、資本増強等を行うことがで きるよう、継続的な復旧・復興 に係る様々な事案に対して、出 資や貸付けなどの資金支援を柔 軟かつ機動的に行う。 |
出資 | 10,000,000,000 | 10,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4415 | 経済産業省 | 5(3)② | 仮設工場・仮 設店舗等の整 備 |
被災地域における仮設工場・仮 設店舗等の設備整備支援 |
補助（運 営費交付 金） |
4,935,238,000 | 4,935,238,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4416 | 経済産業省 | 5(3)⑧ | 産業復興機構 の運営支援 （中小機構運 営費交付金） |
被災中小企業の債権の買取等を 行う「産業復興機構」の運営に 係る事務経費の一部を補助する ことにより、中小企業等の再生 を支援する。 |
補助（運 営費交付 金） |
316,800,000 | 316,800,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4417 | 経済産業省 | 5(3)② | 買い物環境整 備等のための 中小企業移動 販売支援事業 |
被災地域の買い物環境整備及び 中小企業者の販路開拓等のため に、仮設住宅やイベント等にお ける販売で利用する車輛（軽ト ラック）の配備等に必要な経費 を補助 |
直轄 | 300,202,000 | 287,302,266 | 12,899,734 | 95.7 | - | 4.2 | ||||||
| 4418 | 経済産業省 | 5(3)② | 伝統的工芸品 産業復興対策 支援補助金 |
伝統的工芸品産業の振興に関す る法律（伝産法）により指定を うけた伝統的工芸品の事業者に 対し、倒壊した設備の復旧等、 生産基盤の確立・強化を行うと ともに、風評被害を受けている 事業者に対し、需要開拓事業等 を通じ、伝統的工芸品産業の復 興支援を行う。 |
補助 | 200,000,000 | 120,501,291 | 79,498,709 | 60.2 | - | 39.7 | ||||||
| ⑪中小企業組合等共同施設等災害復旧費（1省1件） | 130,060,589,000 | 29,469,957,071 | 96,037,924 | 100,494,594,005 | 44,833,755,656 | 43,354,122,626 | 12,306,715,723 | － | － | 57.1 | 33.3 | 9.5 | |||||
| 4419 | 経済産業省 | 5(3)② | 中小企業組合 等共同施設等 災害復旧事業 |
地域経済の核となる中小企業等 グループが県の認定した復興事 業計画に基づき、当該計画に必 要な施設等の復旧・整備等に対 して補助を行う。 |
補助 | 130,060,589,000 | 29,469,957,071 | 96,037,924 | 100,494,594,005 | 44,833,755,656 | 43,354,122,626 | 12,306,715,723 | ③ | ② | 57.1 | 33.3 | 9.5 |
| ⑫立地補助金（1省2件） | 28,000,000,000 | 28,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | |||||||||||
| 4420 | 経済産業省 | 5(3)① | 国内立地補助 事業(イノベ) |
大学･公的研究機関等と企業等 により、特定の研究領域・分野 における産学連携活動を継続的 に実施する産学コンソーシアム の立ち上げ及びその活動に対し て事業費の一部に対する補助を 行う。 |
補助（基金） | 14,000,000,000 | 14,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4421 | 経済産業省 | 5(3)① | 国内立地補助 事業(原子力 災害周辺地域 産業復興企業 立地補助事 業) |
原子力災害で著しく企業立地の 魅力を減じた地域（茨城県・栃 木県・宮城県）に用地を取得し 工場等を新増設する企業に対し その経費の一部を補助する基金 事業に補助を行う。 |
補助（基金） | 14,000,000,000 | 14,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| ⑬住宅関係（1省2件） | 54,900,000,000 | 54,055,810,414 | 844,189,586 | 98.4 | - | 1.5 | |||||||||||
| 4422 | 国土交通省 | 5(1)④ | 災害復興住宅 融資等 |
（独）住宅金融支援機構が被災 者に対して行う災害復興住宅融 資の金利引下げ及び災害復興宅 地融資の実施に必要な経費に対 する補助 |
補助（基金） | 53,900,000,000 | 53,900,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4423 | 国土交通省 | 5(1)④ | 東日本大震災 復興関連事業 円滑化支援事 業 |
東日本大震災により住宅・建築 物が全壊・半壊の被害を受けた 者等が建築主となる案件につい て、指定確認検査機関が実施す る確認検査手数料の減免に係る 費用を一部補助する。 |
補助 | 1,000,000,000 | 155,810,414 | 844,189,586 | 15.5 | - | 84.4 | ||||||
| ⑭自衛隊関係（1省3件） | 79,320,360,000 | 69,269,791,494 | 2,354,139,554 | 7,696,428,952 | 7,232,670,077 | 294,430,000 | 169,328,875 | － | － | 96.4 | 0.3 | 3.1 | |||||
| 4424 | 防衛省 | 5(4)⑤ | 被災地域での 活動に使用し た装備品等の 回復や即応し 得る能力の維 持等 |
災害派遣活動の実施に伴う減耗 分を回復するための装備品等の 取得・修理及び今後の被災地で の災害対処に際し、これに即応 し得る能力の維持のために必要 な経費等 |
直轄 | 57,204,330,000 | 52,539,964,035 | 1,801,791,396 | 2,862,574,569 | 2,821,958,609 | 0 | 40,615,960 | － | ④ | 96.7 | - | 3.2 |
| 4425 | 防衛省 | 5(4)⑤ | 被災した装備 品等の復旧 |
今般の津波等により使用不能と なった装備品・器材等を補塡す るための経費等 |
直轄 | 14,901,476,500 | 13,837,355,259 | 278,578,812 | 785,542,429 | 644,918,480 | 14,637,000 | 125,986,949 | ③ | ② | 97.1 | 0.0 | 2.7 |
| 4426 | 防衛省 | 5(4)⑤ | 被災した自衛 隊施設の復旧 |
陸自多賀城駐屯地、海自八戸基 地、空自松島基地等、被災した 自衛隊施設を復旧するための経 費 |
直轄 | 7,214,553,500 | 2,892,472,200 | 273,769,346 | 4,048,311,954 | 3,765,792,988 | 279,793,000 | 2,725,966 | ③ | ④ | 92.2 | 3.8 | 3.8 |
| ⑮その他（10省庁48件） | 41,713,153,000 | 36,903,500,274 | 3,627,461,224 | 1,182,191,502 | 966,164,084 | 0 | 216,027,418 | － | － | 90.7 | - | 9.2 | |||||
| 4427 | 環境省 | 6(3) | 福島県環境創 造センター （仮称）整備 事業 |
「福島研究開発・産業創造拠点 構想（仮称）」に基づいて、福 島における各種の拠点整備を図 ることとしており、福島県が設 置する「福島県環境創造セン ター（仮称）」の整備を支援す る。 |
補助（基金） | 11,337,451,000 | 11,337,451,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4428 | 財務省 | － | 震災特例法に 伴うシステム 改修経費及び 復興財源確保 法に伴うシス テム改修経費 |
「東日本大震災の被災者等に係 る国税関係法律の臨時特例に関 する法律」（平成23年法律第29 号）に基づく税制上の対応を的 確に実施するためのシステム改 修 復興財源確保法により創設され た復興特別税へのシステム対応 |
直轄 | 3,542,621,000 | 3,526,324,016 | 16,296,984 | 99.5 | - | 0.4 | ||||||
| 4429 | 復興庁 | － | 復興庁設置法 に基づく復興 庁運営経費 |
東日本大震災からの復興対策の ための復興庁の運営等に係る経 費 |
直轄 | 2,916,397,000 | 2,506,977,740 | 409,419,260 | 85.9 | - | 14.0 | ||||||
| 4430 | 環境省 | 5(4)⑤ | 土壌等の除染 並びに災害廃 棄物及び放射 性廃棄物等の 処理に伴う体 制強化（仮 称） |
東日本大震災に係る膨大な事務 処理に対応するための増員に伴 う経費 |
直轄 | 2,575,877,000 | 2,416,658,769 | 159,218,231 | 93.8 | - | 6.1 | ||||||
| 4431 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 地域公共交通 確保維持改善 事業 |
被災地における地域間の生活交 通の確保・維持を図るための地 方バス補助の要件緩和等を行う ことにより、被災地のバス交通 等を支援 |
補助 | 2,573,676,000 | 1,522,917,517 | 1,050,758,483 | 59.1 | - | 40.8 | ||||||
| 4432 | 厚生労働省 | 5(1)① 5(1)④ 5(2)① 5(3)① 5(3)④ 5(3)⑫ 5(4)③ 5(4)⑤ 5(4)⑥ 6(1)② 6(1)④ |
厚生労働科学 研究費補助金 （東日本大震 災からの復興 及び大規模災 害時への対応 に関する研 究） |
東日本大震災からの復興を早期 に遂げるとともに、地震、津波 等による自然災害から国民の生 命等を守り、より安全かつ豊か で質の高い国民生活を実現する ために必要な研究を実施する。 |
補助 | 2,360,000,000 | 2,317,633,000 | 0 | 42,367,000 | 42,367,000 | 0 | 0 | － | － | 100.0 | - | - |
| 4433 | 法務省 | 5(3)⑧ | 震災に起因す る法的紛争の 解決に資する 情報提供業 務・民事法律 扶助業務の実 施 |
日本司法支援センターにおける 被災者・避難者への情報提供を 充実させ，震災等に起因して増 加する民事法律扶助業務に適切 に対応する。 |
補助（運 営費交付 金） |
2,045,159,000 | 2,045,159,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4434 | 文部科学省 | 5(3)① | 東北復興次世 代エネルギー 研究開発プロ ジェクト |
再生可能エネルギー技術等の研 究開発や、福島県への革新的エ ネルギー技術研究開発拠点の形 成等を推進する。 |
直轄、補 助等 |
1,999,000,000 | 1,998,483,763 | 516,237 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4435 | 法務省 | 5(1)③ | 登記事務処理 の適正・迅速 な実施 |
土地の境界復元作業、登記特設 相談所の開設等を行うことによ り、登記事務を適正・迅速に実 施する。 |
直轄 | 1,833,853,000 | 1,188,308,486 | 113,698,312 | 531,846,202 | 371,626,729 | 0 | 160,219,473 | － | ② | 85.0 | - | 14.9 |
| 4436 | 環境省 | 5(3)⑫ | 環境モニタリ ング調査 |
被災地における有害化学物質、 重金属、アスベスト、放射性物 質等のモニタリングを行う。 |
直轄 | 1,566,643,000 | 1,018,937,187 | 547,705,813 | 65.0 | - | 34.9 | ||||||
| 4437 | 国土交通省 | 5(4)⑤ | 海上保安庁捜 索救助活動経 費 |
東日本大震災の被害者に対す る、捜索救助活動のために必要 な経費 |
直轄 | 1,201,169,000 | 1,201,146,132 | 22,868 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4438 | 環境省 | 6(1)① | 環境研究総合 推進費 |
環境問題が人類の生存基盤に深 刻かつ重大な影響を及ぼすこと に鑑み、様々な分野における研 究者の総力を結集して学際的、 国際的な観点から総合的に調査 研究及び技術開発を推進し、 もって持続可能な社会構築のた めの環境保全に資することを目 的とした政策貢献指向型の競争 的研究資金 |
直轄、補 助等 |
1,000,000,000 | 960,823,739 | 39,176,261 | 96.0 | - | 3.9 | ||||||
| 4439 | 環境省 | 6(1)④ | 放射性物質・ 災害と環境に 関する研究 |
環境中に広がった放射性物質の 除染・処理技術の開発・高度化 等の研究を実施する。 |
直轄 | 705,258,000 | 695,189,264 | 10,068,736 | 98.5 | - | 1.4 | ||||||
| 4440 | 国土交通省 | 5(1)⑤ | 災害復興計画 基図の更新 |
23年度1次補正で整備した災害 復興計画基図を現況に即したも のに更新・提供し、効果的かつ 効率的な復旧・復興事業の推進 に寄与する。 |
直轄 | 529,259,000 | 186,500,933 | 319,836,567 | 22,921,500 | 22,921,500 | 0 | 0 | － | － | 39.5 | - | 60.4 |
| 4441 | 国土交通省 | 5(1)③ | 土地境界の明 確化の推進 （被災地にお ける地籍再調 査等） |
被災地の地籍調査実施中又は実 施済の地域における土地境界明 確化のための地籍再調査や、境 界復元検証測量等に関する国庫 負担 |
補助 | 509,269,000 | 337,431,500 | 53,849,000 | 117,988,500 | 78,391,250 | 0 | 39,597,250 | － | ④ | 81.6 | - | 18.3 |
| 4442 | 経済産業省 | 5(3)① | 先端農業産業 化システム実 証事業費 |
「経営の導入、技術革新等によ る『強い農業』の実現」に向け た取組支援、さらには、農業の 産業化に向けて「消費者・世界 と地域の農業をつなげる」事業 を実施 |
補助 | 500,000,000 | 378,666,282 | 44,633,718 | 76,700,000 | 73,864,305 | 0 | 2,835,695 | － | ① | 90.5 | - | 9.4 |
| 4443 | 経済産業省 | 5(4)③ | 東アジア経済 統合研究協力 事業 |
ERIAが行う災害リスクに強い東 アジアの構築に関する研究事 業、シンポジウムの実施及び震 災復興に資するアジア域内の連 結性強化に係る事業に必要な資 金を拠出する。 |
補助（拠出金） | 450,000,000 | 450,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4444 | 厚生労働省 | 5(2)① | 被災した母子 家庭等への経 済的支援（母 子寡婦福祉資 金貸付金） |
母子家庭の母等に対して、母子 寡婦福祉資金の貸付けを行う事 業に要する資金の地方公共団体 に対する貸付け |
その他 | 400,000,000 | 0 | 400,000,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4445 | 厚生労働省 | － | 広義人件費等 （復興に関す る増員） |
東日本大震災の被災者に対する 就職支援の強化に伴う増等 |
直轄 | 342,600,000 | 331,312,005 | 11,287,995 | 96.7 | - | 3.2 | ||||||
| 4446 | 環境省 | 5(1)① | 東日本大震災 復興に係る自 然冷媒冷凍等 装置導入緊急 支援 |
フロン類冷媒と比べて格段に環 境負荷の少ないアンモニア等の 自然冷媒を利用した冷凍・冷 蔵・空調装置（以下、自然冷媒 冷凍等装置。）の導入を進める ことにより、被災地域の産業の 回復を支援するとともに、フロ ンガスの漏洩等による排出を抜 本的に改善し、地球温暖化防止 を促進させることを目的とし て、東日本大震災の被災地域の 復興に関連して冷凍等装置の整 備・改修等を行う場合の、自然 冷媒冷凍等装置の導入を集中的 に支援（装置導入費用の１／３ を補助。）する。 |
補助 | 300,000,000 | 188,039,000 | 71,961,000 | 40,000,000 | 40,000,000 | 0 | 0 | － | － | 76.0 | - | 23.9 |
| 4447 | 法務省 | 5(2)① | 被災地域にお ける更生保護 活動の維持・ 強化 |
被災地域における保護観察処遇 等の体制の再構築及び刑務所出 所者等の就労先確保や職場定着 を強力に支援して再犯を防止す る。 |
直轄 | 280,160,000 | 257,714,886 | 22,445,114 | 91.9 | - | 8.0 | ||||||
| 4448 | 国土交通省 | 5(3)⑥ | 広域連携観光 復興対策事業 |
東北地方への旅行需要の回復と 新たな観光地づくりのモデル構 築を図るために、東北地方全体 を観光の博覧会場と見立て、地 域や民間の様々な取組を連携さ せるとともに統一的な情報発信 等を行う。 |
直轄 | 250,000,000 | 249,368,190 | 631,810 | 99.7 | - | 0.2 | ||||||
| 4449 | 国土交通省 | 5(1)③ | 土地境界の明 確化の推進 （被災地にお ける官民境界 基本調査） |
被災地の地籍調査未実施地域に おける土地境界明確化のための 国直轄の官民境界基本調査 |
直轄 | 231,228,000 | 86,226,000 | 145,002,000 | 37.2 | - | 62.7 | ||||||
| 4450 | 国土交通省 | 5(3)⑥ | 東北地域にお ける旅行需要 創出事業 |
復興の基盤や観光客の受入体制 が整いつつある太平洋沿岸エリ ア及び福島県への、旅行需要の 早期回復と滞在交流型観光の促 進のために、現状の正確な情 報・魅力の強力な発信等による 誘客強化を図る。 |
直轄 | 208,938,000 | 409,830 | 159,870 | 208,368,300 | 208,368,300 | 0 | 0 | － | － | 99.9 | - | 0.0 |
| 4451 | 環境省 | 5(3)⑥ | 三陸復興国立 公園再編成等 推進事業費 |
自然公園の再編成のための公園 計画の策定、長距離自然歩道の 路線設計、自然環境変化状況の 把握等の具体的な取組を実施す る。 |
直轄 | 200,145,000 | 200,115,749 | 29,251 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4452 | 経済産業省 | 5(3)① | 東日本大震災 復興ソーシャ ルビジネス創 出促進事業 |
被災地における様々な社会的課 題をビジネスの手法で解決する ソーシャルビジネス（SB）を振 興するために、被災地における SBのノウハウ移転や新規事業創 出等を補助 |
補助 | 200,000,000 | 140,224,884 | 59,775,116 | 70.1 | - | 29.8 | ||||||
| 4453 | 国土交通省 | 5(1)③ 5(1)④ |
震災復興推進 のためのＰＰ Ｐ事業化実施 支援 |
被災地方公共団体等がＰＰＰを 用いた復興を実施するに当た り、事業化段階又は事業実施段 階において必要な業務に係る経 費について補助を実施 |
補助 | 200,000,000 | 197,571,500 | 2,428,500 | 98.7 | - | 1.2 | ||||||
| 4454 | 法務省 | 5(2)① | 震災からの復 興に向けた矯 正処遇等の体 制整備 |
職業訓練等による復興支援体制 の整備を図るとともに、被収容 者等への心理的支援を適切かつ 効果的に実施するための体制整 備を行う。 |
直轄 | 193,983,000 | 186,540,846 | 7,442,154 | 96.1 | - | 3.8 | ||||||
| 4455 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 海上保安庁航 空レーザー測 深機整備 |
津波被害により海岸線や水深が 変化している海域において、船 舶の航行安全を確保するため に、航空レーザー測深機の整備 を実施 |
直轄 | 189,854,000 | 149,453,713 | 40,400,287 | 78.7 | - | 21.2 | ||||||
| 4456 | 厚生労働省 | 5(4)⑤ | 独立行政法人 医薬基盤研究 所施設整備費 補助金 |
薬用植物資源研究センター自家 発電設備更新工事 |
補助 | 142,000,000 | 0 | 0 | 142,000,000 | 128,625,000 | 0 | 13,375,000 | － | ④ | 90.5 | - | 9.4 |
| 4457 | 経済産業省 | 5(1)⑤ | 旧鉱物採掘区 域災害復旧事 業 |
東日本大震災に起因した旧鉱物 採掘区域における地盤沈下等の 復旧事業 |
補助（基金） | 132,239,000 | 132,239,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4458 | 外務省 | 5(4)③ | 独立行政法人 国際交流基金 運営費交付金 （地方の魅力 発信-復興に 関わる知的交 流・国際対話 交流事業） |
国際交流基金による国際対話交 流事業及び震災体験や復興日本 を伝えるための内外の文化人等 を活用した文化発信事業 |
補助（運 営費交付 金） |
119,901,000 | 119,901,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4459 | 環境省 | 5(3)⑨ | 警戒区域内に おける被災 ペット保護活 動事業 |
警戒区域内における被災ペット について、繁殖期を迎える前に 保護活動を実施する。 |
直轄 | 99,855,000 | 98,862,900 | 992,100 | 99.0 | - | 0.9 | ||||||
| 4460 | 外務省 | 5(4)③ | 大規模自然災 害に関するハ イレベル国際 会議開催経費 |
自然災害に脆弱な国、主要支援 国及び国際機関のハイレベルを 招へいし、大規模自然災害対応 に関する教訓を共有する国際会 議の開催 |
直轄 | 69,800,000 | 56,259,719 | 13,540,281 | 80.6 | - | 19.3 | ||||||
| 4461 | 国土交通省 | － | 東北圏広域地 方計画の見直 し・推進 |
東北圏全体の将来ビジョンを早 期に打ち出すために、東北圏広 域地方計画の見直しを行う。見 直しに当たっては、新たなビ ジョン実現に向けた広域連携プ ロジェクトのあり方について検 討を進めるとともに、災害に強 い圏域づくりに向け、緊急的・ 優先的に取り組むべき課題につ いて先行的に調査する。 |
直轄 | 62,387,000 | 51,871,155 | 10,515,845 | 83.1 | - | 16.8 | ||||||
| 4462 | 法務省 | 5(1)③ | 冠水した法務 局の復旧 |
津波によって大きな被害を受け た庁舎の業務を再開する。 |
直轄 | 61,800,000 | 61,420,620 | 379,380 | 99.3 | - | 0.6 | ||||||
| 4463 | 外務省 | 5(4)③ | 主要外交行事 の際の日本ﾌﾞ ﾗﾝﾄﾞ総合発信 事業 |
首脳・外相等が参加する主要外 交行事の機会を利用して、被災 地の魅力や日本ブランドをPRす るためのサイドイベントの実施 |
直轄 | 61,585,000 | 59,730,016 | 1,854,984 | 96.9 | - | 3.0 | ||||||
| 4464 | 国土交通省 | 5(3)⑥ | 観光地域づく りプラット フォーム支援 事業（被災地 対象分 |
観光を通じた地域振興を図って いくためには、行政区域にとら われないエリアで様々な関係者 が協働し、当該地域の資源を活 用した着地型旅行商品を企画・ 販売するなど、滞在型観光につ ながる持続的な取組を活性化さ せていくことが重要である。 このため、様々な滞在型観光の 取組を推進しつつ、着地型旅行 商品の企画・販売、人材育成等 を行う取組を支援する。 上記の事業について、被災３県 について要件緩和を行ったもの |
補助 | 54,000,000 | 15,150,364 | 38,849,636 | 28.0 | - | 71.9 | ||||||
| 4465 | 環境省 | 5(1)① 5(3)⑪ |
東北復興に向 けた地域循環 資源徹底利用 促進事業 |
環境効率的にもビジネスモデル としても最適な形で循環資源を 収集、処理、利用しつつ、東北 の復興を図るために、被災地に おいて資源循環計画の策定支援 及び実証事業を行う。 |
直轄 | 49,350,000 | 47,378,100 | 1,971,900 | 96.0 | - | 3.9 | ||||||
| 4466 | 総務省 | 5(1)⑤ | 被災地におけ る公的統計の 復旧・整備事 業 |
東日本大震災の影響等に関する 各種の統計データや分析結果等 をとりまとめ、整備するととも に、被災した各県に統計の専門 知識を持った者を臨時職員（非 常勤職員）として配置し、公的 統計の復旧・整備等に係る業務 を行わせるもの |
直轄 | 47,724,000 | 31,754,000 | 15,970,000 | 66.5 | - | 33.4 | ||||||
| 4467 | 国土交通省 | 5(4)② | 浮体式洋上風 力発電施設の 安全性に関す る研究開発 |
浮体式洋上風力発電施設の浮体 構造に係る安全性に関する技術 的検討及び安全ガイドライン案 作成 |
直轄 | 47,238,000 | 46,575,181 | 662,819 | 98.5 | - | 1.4 | ||||||
| 4468 | 外務省 | 5(3)⑥ | 交流協会補助 金(日本の魅 力発信） |
交流協会による台湾メディアを 利用した日本の復興・各種施策 の宣伝及び地方文化紹介のため に地方自治体関係者を台湾に派 遣 |
補助 | 43,825,000 | 43,825,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4469 | 法務省 | 5(2)① | 震災に伴う人 権擁護活動の 充実強化 |
震災による様々な人権問題に対 応するために人権啓発活動を強 化する。 |
直轄 | 24,725,000 | 24,538,974 | 186,026 | 99.2 | - | 0.7 | ||||||
| 4470 | 外務省 | 5(4)③ | 復興（特に風 評被害）に係 る被災地等で の国際ワーク ショップ開催 関係経費 |
復興に向けた我が国の取組を紹 介するための国際ワークショッ プを被災地にて開催 |
直轄 | 20,161,000 | 9,408,209 | 10,752,791 | 46.6 | - | 53.3 | ||||||
| 4471 | 国土交通省 | 5(3)⑨ | 災害に強い物 流システム構 築事業 |
東北地方において、災害時の物 流確保に民間事業者等のノウハ ウを生かすために、官民協議会 の設置や調査を行う。 |
直轄 | 13,725,000 | 11,745,055 | 1,979,945 | 85.5 | - | 14.4 | ||||||
| 4472 | 国土交通省 | 5(1)① | 被災地におけ る現場配置技 術者の実態調 査・適正化等 |
被災地の復旧・復興工事におけ る現場配置技術者の適正配置を 確保するための実態調査等 |
直轄 | 13,365,000 | 12,690,200 | 674,800 | 94.9 | - | 5.0 | ||||||
| 4473 | 経済産業省 | 5(3)① | 東日本大震災 復旧・復興職 員旅費 |
企業等に対する復興施策説明 会・震災に係るヒアリング対応 等の復興施策のための業務に必 要な旅費 |
その他 | 4,973,000 | 3,091,140 | 1,881,860 | 62.1 | - | 37.8 | ||||||
| 4474 | 外務省 | 5(4)③ | 日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの 講師派遣事業 経費 |
日本ブランドの復活・強化の観 点から、震災後の日本の復旧・ 復興の様子を伝えるために、有 識者・著名人を海外に派遣し、 講演等を実施 |
直轄 | 1,960,000 | 1,474,710 | 485,290 | 75.2 | - | 24.7 | ||||||
| (10)国債整理基金特別会計への繰入（1省1件） | 1,035,138,356,000 | 1,025,937,913,087 | 9,200,442,913 | 99.1 | - | 0.8 | |||||||||||
| 4475 | 財務省 | － | 復興債費 | ・復興債償還財源の国債整理基 金特別会計へ繰入れに必要な経 費 ・復興債に係る利子等の支払財 源の国債整理基金特別会計へ繰 入れに必要な経費 ・復興債に係る事務取扱費の財 源の国債整理基金特別会計へ繰 入れに必要な経費 |
その他 | 1,035,138,356,000 | 1,025,937,913,087 | 9,200,442,913 | 99.1 | - | 0.8 | ||||||
| (11)東日本大震災復旧・復興予備費（4省8件） | 185,558,186,000 | 125,195,132,997 | 60,363,053,003 | 67.4 | - | 32.5 | |||||||||||
| 4476 | 財務省 | － | 予備費 | 予見し難い予算の不足に充てる ための予備費 |
その他 | 60,361,803,000 | 0 | 60,361,803,000 | - | - | 100.0 | ||||||
| 4477 | 経済産業省 | 5(3)① | 地域経済産業 復興立地推進 事業 |
東日本大震災及び原子力災害に より広域的に被害を受けた福島 県の復興再生を促進するため に、県外からの新規・復帰立地 や県外への流出防止、県内での 新増設・移転を行う企業に対し て企業立地奨励を実施する同県 の取組を支援することで、同県 への企業立地を加速し、当該地 域での生産拡大及び継続的な雇 用創出を図る。 |
補助（基金） | 40,224,500,000 | 40,224,500,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4478 | 厚生労働省 | 5(2)① | 地域医療提供 体制の再構築 |
被災地における医療施設の早期 復旧・復興について、更なる医 療復興支援が必要なため、被災 県が医療の復興計画等に定める 事業の支援として、①震災後の 労務費等の建設コスト高騰への 対応、②被災した医療機関の再 開等に対する支援、③原子力発 電所事故の影響により住民が増 加するなど地域の実情に応じた 基幹病院の整備、④被災地にお ける医療従事者確保等の不足分 を補うため、地域医療再生基金 として交付 |
補助（基金） | 38,000,000,000 | 38,000,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4479 | 厚生労働省 | 5(1)④ | 災害援護貸付 金の追加 |
東日本大震災により被害を受け た世帯の世帯主に対して貸し付 けられる災害援護資金の貸付原 資の費用の一部負担 |
その他 | 15,560,591,000 | 15,560,590,997 | 3 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 4480 | 経済産業省 | 6(2)① | 福島県医療機 器開発・安全 性評価セン ター整備事業 |
「日本再生戦略」に基づき、福 島県の復興と我が国医療機器産 業の国際競争力を強化するため に、福島県において、医療機器 の開発・安全対策、事業化支援 を行う拠点を整備する。 |
補助（基金） | 13,390,667,000 | 13,390,667,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4481 | 経済産業省 | 5(3)② | 日本政策金融 公庫出資金 （中小企業事 業） |
災害により被害を受けた中小企 業等に対して、株式会社日本政 策金融公庫（中小企業者向け業 務）が「東日本大震災復興特別 貸付」により低利融資等を行う ために必要な財政支援を行うも の |
出資 | 9,100,000,000 | 9,100,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4482 | 環境省 | 6(1)② | 福島健康管理 拠点の緊急整 備 |
福島県において、きめ細やかな 健康管理を行うための拠点整備 を支援 |
補助（基金） | 5,980,000,000 | 5,980,000,000 | 0 | 100.0 | - | - | ||||||
| 4483 | 厚生労働省 | 5(1)④ | 災害弔慰金等 負担金の追加 |
東日本大震災により死亡した者 の遺族に対して支給される災害 弔慰金及び障害を受けた者に対 して支給される災害障害見舞金 の支給に要する費用の一部負担 |
補助 | 2,940,625,000 | 2,939,375,000 | 1,250,000 | 99.9 | - | 0.0 | ||||||
| 24年度復興特会（493件） 計 | 4,974,219,412,642 | 3,152,221,590,771 | 185,715,162,621 | 1,636,282,659,250 | 1,197,522,298,770 | 184,198,429,938 | 254,561,930,542 | － | － | 87.4 | 3.7 | 8.8 | |||||