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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について


別表4-2 政府出資株式会社の損益の状況(平成22年度)

(単位:百万円)
区分 法人名 単体・連結の別 経常収益等 注(1) 営業損益 経常損益 当期純損益等 注(2)

高速
道路
会社
東日本高速道路株式会社 単体 771,298 5,544 6,404 2,497
連結 800,392 9,710 11,898 7,797
中日本高速道路株式会社 単体 634,845 6,255 7,166 3,753
連結 659,296 9,925 11,122 6,547
西日本高速道路株式会社 単体 741,934 1,451 2,944 2,423
連結 763,433 7,100 8,768 10,074
本州四国連絡高速道路株式会社 単体 62,577 469 606 55
連結 64,280 844 1,085 357
首都高速道路株式会社 単体 296,451 1,777 1,759 742
連結 298,308 3,421 3,132 1,393
阪神高速道路株式会社 単体 248,500 2,564 3,207 1,734
連結 250,778 3,421 4,523 4,368

空港
会社
成田国際空港株式会社 単体 152,586 28,695 20,337 8,176
連結 187,846 32,023 23,428 9,952
新関西国際空港株式会社 単体
連結
中部国際空港株式会社 単体 42,123 3,861 880 909
連結 42,561 4,136 1,090 1,034

鉄道
会社
東京地下鉄株式会社 単体 337,958 78,540 60,592 35,311
連結 372,140 82,493 64,166 36,818
北海道旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 82,661 △ 25,933 △ 418 △ 1,801
連結 161,562 △ 20,733 3,865 △ 59
四国旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 28,094 △ 9,055 △ 1,544 △ 1,433
連結 47,663 △ 8,681 △ 790 △ 965
九州旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 158,422 △ 3,169 4,650 2,808
連結 297,105 2,075 8,650 2,150
日本貨物鉄道株式会社 注(3) 単体 153,649 3,712 363 1,062
連結 187,906 4,591 512 777

金融
機関
株式会社日本政策金融公庫 注(4) 単体 768,105 △ 875,599 △ 886,503
株式会社国際協力銀行 単体
株式会社日本政策投資銀行 単体 339,209 92,106 100,054
連結 345,189 95,015 101,583
株式会社商工組合中央金庫 単体 207,265 27,224 14,711
連結 231,459 29,109 15,867

官民
ファ
ンド
株式会社産業革新機構 単体 △ 3,058 △ 3,020 △ 3,029
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 単体
株式会社民間資金等活用事業推進機構 単体
株式会社海外需要開拓支援機構 単体

その
他の
業種
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 単体 30,625 △ 6,803 △ 8,219 △ 8,074
日本郵政株式会社 単体 305,878 140,752 143,466 153,622
連結 17,468,947 956,917 418,929
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 単体 7,657 503 321 173
日本電信電話株式会社 注(5) 単体 390,373 233,478 227,837 225,705
連結 10,305,003 1,214,909 509,629
日本アルコール産業株式会社 単体 20,123 312 288 154
日本たばこ産業株式会社 注(6) 単体 749,252 185,423 182,819 32,216
連結 2,059,365 401,321 243,315
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」、「営業収益」又は「売上高」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。
注(4)
株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。
注(5)
日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「当社に帰属する当期純利益」である。
注(6)
日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」である。