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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について


別表4-4 政府出資株式会社の損益の状況(平成24年度)

(単位:百万円)
区分 法人名 単体・連結の別 経常収益等 注(1) 営業損益 経常損益 当期純損益等 注(2)

高速
道路
会社
東日本高速道路株式会社 単体 803,236 1,347 5,175 3,355
連結 840,461 7,698 10,879 8,275
中日本高速道路株式会社 単体 1,648,695 1,094 2,182 583
連結 1,681,015 6,387 8,038 4,352
西日本高速道路株式会社 単体 698,652 2,330 9,106 6,030
連結 733,016 6,015 8,588 6,433
本州四国連絡高速道路株式会社 単体 69,454 408 649 413
連結 71,255 905 1,237 807
首都高速道路株式会社 単体 431,536 3,328 3,498 1,694
連結 433,661 6,476 6,574 3,433
阪神高速道路株式会社 単体 232,776 1,793 2,054 1,095
連結 236,405 2,520 3,155 1,727

空港
会社
成田国際空港株式会社 単体 153,092 30,336 23,422 12,318
連結 189,207 34,734 27,571 15,324
新関西国際空港株式会社 単体 78,066 4,779 7,661 3,926
連結 78,848 20,933 15,871 △ 2,652
中部国際空港株式会社 単体 41,996 3,691 1,822 1,326
連結 42,712 4,051 2,045 1,430

鉄道
会社
東京地下鉄株式会社 単体 343,691 82,731 68,825 43,080
連結 382,249 88,168 73,381 45,240
北海道旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 84,397 △ 30,936 986 1,326
連結 179,634 △ 23,763 7,352 4,040
四国旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 27,931 △ 9,632 2,299 △ 1,563
連結 47,606 △ 8,981 3,350 △ 1,933
九州旅客鉄道株式会社 注(3) 単体 193,002 1,550 7,587 2,057
連結 342,853 12,083 17,341 6,048
日本貨物鉄道株式会社 注(3) 単体 149,902 3,749 451 447
連結 184,893 4,760 1,121 819

金融
機関
株式会社日本政策金融公庫 単体 665,597 △ 285,856 △ 286,268
株式会社国際協力銀行 単体 217,291 63,583 63,585
株式会社日本政策投資銀行 単体 334,119 114,625 70,540
連結 340,098 115,621 71,337
株式会社商工組合中央金庫 単体 199,058 26,659 13,835
連結 227,777 28,659 15,081

官民
ファ
ンド
株式会社産業革新機構 単体 183 △ 8,989 △ 9,554 △ 9,794
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 単体 △ 114 △ 119 △ 119
株式会社民間資金等活用事業推進機構 単体
株式会社海外需要開拓支援機構 単体

その
他の
業種
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 単体 45,375 7,876 6,866 7,047
日本郵政株式会社 単体 265,304 121,207 125,666 145,228
連結 15,849,185 1,225,094 562,753
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 単体 7,638 279 140 39
日本電信電話株式会社 注(4) 単体 432,785 278,610 274,429 271,527
連結 10,700,740 1,201,968 521,932
日本アルコール産業株式会社 単体 20,232 517 621 810
日本たばこ産業株式会社 注(5) 単体 781,067 209,157 210,568 149,773
連結 2,120,196 532,213 343,596
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」、「営業収益」又は「売上高」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。
注(4)
株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。
注(5)
日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「当社に帰属する当期純利益」である。
注(6)
日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」である。