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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成27年9月

政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について


別表7-2 非株式会社の損益の状況(平成22年度)

(単位:百万円)
法人名 勘定等名 経常収益等 注(1) 経常損益 当期純損益等 注(2)
沖縄振興開発金融公庫 (法人単位) 注(3) 33,833 1,974 △ 27
米穀資金・新事業創出促進特別 57 △ 9 △ 27
日本私立学校振興・共済事業団 助成 349,735 351 386
短期 211,001 6,067 5,587
長期 505,878 815 965
福祉 38,249 3,944 4,196
共済業務 5,017 1,042 1,034
日本銀行 774,059 54,210 52,140
日本中央競馬会 一般 2,443,816 5,804 4,037
特別振興資金 2,349
預金保険機構 一般 722,155 273,261 273,260
危機対応 123,198 118,266 118,266
特定住宅金融専門会社債権債務処理 7,921 △ 23,863 △ 23,863
金融再生 62,077 11,865 11,865
金融機能早期健全化 30,530 21,935 21,935
金融機能強化 672 △ 83 △ 83
被害回復分配金支払 1,759 1,600 1,600
企業再生支援 0 △ 4 △ 4
地域経済活性化支援
東日本大震災事業者再生支援
日本司法支援センター (法人単位) 注(3) 32,687 △ 97 △ 128
一般 17,874 △ 97 △ 125
国選弁護人確保業務 15,365 0 △ 3
全国健康保険協会 健康保険 8,375,194 158,112 158,079
船員保険 48,182 2,888 2,862
日本年金機構 304,005 64,118 64,101
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
農水産業協同組合貯金保険機構 一般 16,405
震災特例
東日本大震災事業者再生支援
注(1)
「経常収益等」とは、「経常収益」又は「事業収益」である。
注(2)
「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期利益金」、「当期損失金」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。
注(3)
「(法人単位)」とは、法人全体を示す。
注(4)
別表8-2のとおり、勘定別にみた場合には、国の出資が行われていない勘定もある。