産学官連携共同研究施設の使用状況及び貸付施設の光熱水料の算定について

独立行政法人産業技術総合研究所（平成27年4月1日以降は国立研究開発法人産業技術総合研究所。以下「研究所」という。）は、6か所の研究拠点（北海道、東北、つくば、臨海副都心、中部、関西各センター）に、産学官連携共同研究施設（Open Space Lab）（以下「OSL」という。）を設置して共同研究、受託研究等を実施している。また、研究所は、OSL等の研究施設を研究所以外の利用者（以下「外部利用者」という。）に貸し付ける場合、光熱水料等の経費を算定し、外部利用者に請求している。しかし、研究所において、OSLの施設の使用率が低調となっていて長期間にわたり空室となっている事態及び光熱水料の算定に当たり前年実績額等から一定率を乗じて算出した金額を控除することにより外部利用者の負担額を引き下げている事態が見受けられた。

したがって、国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長に対して平成27年10月に、次のとおり意見を表示し、及び是正改善の処置を求めた。

• ア　各センターのOSLの使用状況及び施設のニーズ等を定期的に把握し、これらを踏まえて、OSLにおいて施設の使用率が低調となっていて長期間にわたり空室が生じている場合には、その要因分析を行うとともに、適時適切に関係部署と積極的な協議を行ったり、各センターに対して必要な改善を指示したりするなどの体制を整備すること（会計検査院法第36条の規定により意見を表示したもの）
• イ　OSLにおいて施設の使用率が低調となっていて長期間にわたり空室が生じているセンターに、利用を促進するために、施設のニーズを把握する要望調査を十分に行わせるとともに、OSLの広報活動を一層促進させること（同法第36条の規定により意見を表示したもの）
• ウ　外部利用者に光熱水料を請求する際、前年実績額等に一定率を乗じて算出した金額の控除を行わず適切に算定すること（同法第34条の規定により是正改善の処置を求めたもの）

本院は、研究所つくば本部において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、研究所は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。