介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について

別表8 特定事業所集中減算の適用状況等

		24年度後期			25年度前期
都県等	支援事業所数（平成26年3月時点）	判定期間
		特定事業所集中減算届出書を提出していた支援事業所数	正当な理由が認められた事業所数	正当な理由が認められた割合	特定事業所集中減算届出書を提出していた支援事業所数	正当な理由が認められた事業所数	正当な理由が認められた割合
秋田県	308	64	60	93.7％	61	58	95.0％
秋田市	116	11	9	81.8％	9	7	77.7％
栃木県	445	34	21	61.7％	29	24	82.7％
宇都宮市	131	9	5	55.5％	8	5	62.5％
群馬県	466	76	54	71.0％	63	45	71.4％
前橋市	126	7	5	71.4％	10	6	60.0％
高崎市	116	7	5	71.4％	8	5	62.5％
東京都	3,541	117	68	58.1％	116	81	69.8％
神奈川県	635	43	42	97.6％	41	39	95.1％
横浜市	906	46	37	80.4％	42	33	78.5％
川崎市	334	8	6	75.0％	9	4	44.4％
相模原市	167	10	10	100.0％	15	14	93.3％
富山県	184	8	6	75.0％	15	12	80.0％
富山市	130	7	1	14.2％	12	2	16.6％
滑川市	8	1	1	100.0％	0	0	－
石川県	197	38	32	84.2％	27	23	85.1％
金沢市	153	13	6	46.1％	14	6	42.8％
山梨県	328	31	23	74.1％	32	24	75.0％
岐阜県	486	66	65	98.4％	60	58	96.6％
岐阜市	143	11	4	36.3％	16	10	62.5％
愛知県	824	33	13	39.3％	54	28	51.8％
名古屋市	655	17	－	（注）－	30	13	43.3％
豊橋市	60	4	1	25.0％	6	4	66.6％
岡崎市	92	6	6	100.0％	7	7	100.0％
三重県	636	80	77	96.2％	69	68	98.5％
兵庫県	794	56	44	78.5％	56	45	80.3％
神戸市	483	10	6	60.0％	12	4	33.3％
和歌山県	299	57	57	100.0％	55	55	100.0％
和歌山市	217	31	31	100.0％	30	30	100.0％
広島県	307	85	84	98.8％	77	75	97.4％
広島市	332	38	36	94.7％	41	39	95.1％
呉市	74	16	16	100.0％	11	11	100.0％
福山市	149	16	16	100.0％	15	15	100.0％
三次市	25	8	8	100.0％	9	9	100.0％
山口県	392	56	34	60.7％	54	31	57.4％
下関市	101	16	11	68.7％	13	7	53.8％
徳島県	360	83	82	98.7％	73	72	98.6％
愛媛県	334	40	26	65.0％	39	27	69.2％
松山市	190	22	15	68.1％	24	18	75.0％
福岡県	1,545	75	40	53.3％	73	42	57.5％
北九州市	336	23	12	52.1％	25	16	64.0％
佐賀県	155	28	23	82.1％	25	17	68.0％
佐賀中部広域連合	111	15	10	66.6％	23	18	78.2％
熊本県	470	96	93	96.8％	99	94	94.9％
熊本市	231	16	15	93.7％	18	17	94.4％
沖縄県	440	66	58	87.8％	62	58	93.5％
那覇市	73	9	5	55.5％	7	4	57.1％
計	18,605	1,609	1,279	79.4％	1,594	1,280	80.3％

（注）: 名古屋市は、平成24年度後期の判定期間まで、正当な理由なく集中割合が90％を上回っている支援事業所にのみ特定事業所集中減算届出書を提出させることとしていたため、24年度後期の判定期間に係る正当な理由が認められた割合は算出していない。なお、同市は、25年度前期の判定期間以降は、集中割合が90％を上回っている全ての支援事業所に特定事業所集中減算届出書を提出させている。