「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」

ア　整備計画の作成主体

イ　整備計画の作成に当たっての検討

国土交通省所管の補助事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るために、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」（以下「採択時要領」という。）等に基づいて、新規事業を評価の対象として、費用便益比（以下「B／C」という。）を算出するなどしている。

総合交付金による交付対象事業は、採択時要領等における評価の対象となっていないものの、2,828計画のB／Cの算出状況についてみると、表3のとおり、交付対象事業の効率性の検証にB／Cを用いていたり、B／Cの算出方法の一部を活用して評価指標を設定していたりしていた整備計画は855計画（30.2％）であった。

効率性を検証する方法には、B／C以外の方法もあるが、要綱において、交付対象事業は、効果的かつ効率的に行われる必要があると認められるものであることに留意するものとなっていること、B／Cが効率性を検証する方法として確立されていることなどから、交付対象事業の効率性の検証にB／Cを用いることが有益な場合もあると思料される。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

（ア）評価指標の変化量に影響しない基幹事業の要素事業

評価指標の変化量に影響しない基幹事業の要素事業について、事例を示すと次のとおりである。

（イ）評価指標の内訳とアウトプット指標等

c　アウトプット指標のみを設定した整備計画

そして、これらの整備計画におけるアウトプット指標の対象となっている要素事業により整備等される施設等についてみたところ、通学路における歩道や自らの点検による危険箇所とするなど、より重要で緊急性の高いものをアウトプット指標の対象として選定している整備計画もあったが、そのような検討が行われているか不明な整備計画もあった。

年次報告書において、アウトプットとアウトカムとの因果関係を説明できる場合は、アウトプットに着目した指標の設定も認められているが、アウトプット指標のみを設定した整備計画であってアウトカムとの因果関係を説明できないものは、従来の個々の事業のアウトプットに着目したものと同様であり、整備計画全体としてのアウトカムに着目したものとなっていないと認められる。

アウトカム指標を設定した1,900計画計4,281指標の内訳についてみたところ、表7のとおり、道路事業における短縮される走行時間、河川事業における浸水から防護される区域面積、下水道事業における下水道利用可能人口等のように、地方公共団体等が、整備計画作成時において交付対象事業が評価指標の変化量に与える影響を一定の方法で計算するなどして設定したアウトカム指標（以下「計算等によるアウトカム指標」という。）が860計画において計1,426指標（33.3％）あった。

一方、観光地へ至る道路整備により増加する観光入込客数、施設整備により向上する地域住民等の満足度のように、交付対象事業が評価指標の変化量に与える影響を計算するための一定の方法がないため、地方公共団体等が最終目標値を予測するなどして設定したアウトカム指標（以下「予測等によるアウトカム指標」という。）が1,197計画において計2,855指標（66.7％）あった。

予測等によるアウトカム指標の変化量については、地方公共団体等が、当初現況値等を踏まえた想定により設定したり、上位計画の目標値と一致させて設定したり、過去の傾向から設定したりするなどしていた。

そこで、前記の1,197計画における当該評価指標の変化量に影響する地方単独事業、他の事業主体の事業、民間の活動等との関係についてみたところ、360計画（30.1％）において、地方公共団体等は、これらの事業の影響を当初から想定していたのに、当該整備計画にこれらの地方単独事業等を記載していなかった。このため、交付対象事業と評価指標の変化量との因果関係が明確となっていない状況となっていた。

また、予測等によるアウトカム指標については、次のような事態も見受けられた。

a　観光客の増加等を掲げている整備計画

b　満足度の増加等を掲げている整備計画

交付対象事業の内容を説明した満足度調査等により評価指標の当初現況値を算定しているものについて、事例を示すと次のとおりである。

しかし、302計画における計408指標（554指標の73.6％）については、毎年行っている地方公共団体等の全般的な取組に関する地域住民等の意向調査等が満足度調査等を兼ねているなどしており、交付対象事業について説明していなかったことから、これらの満足度調査等により算定された当初現況値は、評価指標の変化量の算定の基礎となるのに、交付対象事業を実施する前の状況に対する満足度を明確に示していなかった。そのため、交付対象事業と評価指標の変化量との因果関係が明確となっていない状況となっていた。

（ア）事前評価の実施状況

a　事前評価書の内容

b　上位計画等との整合性について

以上のことから、交付対象事業の実施に当たっては、整備計画と上位計画等との整合性を確認することが必要であり、事前評価に当たっては上位計画等との整合性に関する検証事項を設定及び検証するとともに、整備計画と整合を図った上位計画等の名称を事前評価書に記載することも重要である。

（ア）公表状況

事務連絡等において、整備計画は、ホームページ等を活用して地域住民等の目に触れやすい方法により公表することが望ましいとなっていることから、公表していた1,977計画における公表方法についてみたところ、表11のとおり、ホームページに整備計画書を掲載していたものは1,497計画（75.7％）、ホームページに整備計画の概要を掲載していたものは277計画（14.0％）、閲覧請求に応ずるなどとしていたものは195計画（9.9％）、その他は8計画（0.4％）となっていた。

そして、上記の277計画における掲載項目についてみたところ、表11のとおり、整備計画に記載することとなっている項目のうち、全体事業費を掲載していたものは47計画と少なかった。また、上記の195計画の閲覧請求先等の明示状況についてみたところ、公報による告示、ホームページ等により閲覧請求先等を明示していたものは35計画（17.9％）となっており、残りの160計画（82.1％）は閲覧請求先等を明示していなかった。

また、整備計画の公表と併せて事前評価の結果も公表することとなっていることから、整備計画をホームページで公表していた1,774計画のうち事前評価を実施していなかった98計画を除いた1,676計画における事前評価の結果の公表状況についてみたところ、公表していたものは512計画（30.5％）となっており、残りの1,164計画（69.5％）は公表していなかった。

公表していた1,977計画における公表時期についてみたところ、計画期間の初年度までに公表していたものは1,593計画（80.6％）、翌年度に公表していたものは254計画（12.8％）、翌々年度以降に公表していたものは130計画（6.6％）あり、中には計画期間の終了後に公表していたものが29計画（1.5％）あった。

また、整備計画の公表は、地域住民等のチェック及び評価を受けるために行うこととなっているものであり、少なくとも計画期間中は公表し続ける必要があると思料されることから、公表期間についてみたところ、計画期間終了前に公表を終えていたものは35計画（1.8％）あり、中には公表期間が2週間と短期間になっていたものもあった。

効果促進事業の実施状況についてみたところ、22年度から25年度までの間に実施した効果促進事業の要素事業数は、2,828計画のうち931計画計6,704事業となっていて、その内容は、施設整備、点検、調査、イベントの実施等となっていた。

ア　基幹事業との一体性

同一の整備計画において一体的に実施する基幹事業の要素事業がなかった事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上のように、同一の整備計画において一体的に実施する基幹事業の要素事業がない効果促進事業があり、基幹事業の要素事業との一体性が確保されていなかった事態が見受けられたことから、国土交通省は、基幹事業との一体性の確保について検討する必要がある。

前記のとおり、効果促進事業は、要綱において、交付金事業者の運営に必要な人件費、賃借料その他の経常的な経費への充当を目的とする事業等については総合交付金の交付対象外とすることとなっているが、国土交通省は、上記の経常的な経費の範囲について明確に示してはいない。

一方、前記のとおり、都市再生整備計画事業の提案事業は、効果促進事業と同様に基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等となっており、効果促進事業とほぼ同様の事業要件となっている。そして、都市再生整備計画事業は、総合交付金が創設される以前はまちづくり交付金により実施されており、その提案事業については、「まちづくり交付金制度の適正な活用について」（平成20年9月国都事第14号）において、提案事業の調査、イベント等の実施に係る費用のうち、従前から定例的に実施している調査やイベント等と同一のものを実施するために要する経費は、まちづくり交付金による事業を実施しない場合でも必要となる経常的な経費と考えられるため、これを交付対象事業費に計上することができないこととなっている。

したがって、地方公共団体等が整備計画の開始前から実施している事業で、かつ、法令又は条例に基づいて実施している事業については、総合交付金により実施しない場合においても引き続き実施する可能性が高いことから、経常的な経費に該当すると思料される。

そこで、前記の931計画計6,704事業についてみたところ、35計画計71事業（交付金交付額計65億余円）において、上記の事業を効果促進事業として実施していた。 上記について、事例を示すと次のとおりである。

以上のように、経常的な経費について、整備計画の開始前から実施していたなどの事業を効果促進事業として実施していた事態が見受けられたことから、国土交通省は、効果促進事業の対象となる事業の取扱いなどを検討する必要がある。

効果促進事業について、ア及びイの事態のほかに、次の事態が見受けられた。

（ア）住宅の耐震改修に関する事業

（イ）都市再構築戦略事業

以上のように、基幹事業として実施可能な事業等や、提案事業が交付対象外とされている事業において提案事業に該当する事業を、効果促進事業として実施していた事態が見受けられたことから、国土交通省は、効果促進事業の対象となる事業の取扱いなどを検討する必要がある。

前記のとおり、地方公共団体等は、必要に応じて、交付期間の中間年度の終了後において評価を行い、これを国土交通大臣に報告することとなっている。そこで、2,828計画のうち、交付期間の中間年度が終了した1,387計画の中間評価の実施状況をみたところ、表13のとおり、1,299計画（93.7％）において中間評価を実施していなかった。中間評価を実施していない理由について地方公共団体等に確認したところ、任意規定のため中間評価の必要性を認識していなかったり、事業がおおむね順調に進捗していたため評価するまでもないものであったりとの理由が多かった。

（ア）事後評価の実施状況

そして、上記の1,332計画のうち事後評価を実施していた758計画（56.9％）における実施時期についてみたところ、交付期間の最終年度中に実施していたものが518計画（758計画の68.3％）、交付期間の最終年度の翌年度に実施していたものが195計画（同25.7％）、交付期間の最終年度から1年超経過してから実施していたものが45計画（同5.9％）あった。

事後評価の実施状況について、主たる事業区分ごとにみたところ、最も多かったのは、都市再生整備計画事業を主たる事業とするものが441計画（同58.2％）であり、このうち、交付期間の最終年度中に事後評価を実施していたものは397計画（441計画の90.0％）あった。交付期間の最終年度中に事後評価を実施したものが多かった理由は、まちづくり交付金交付要綱（平成16年国都事第1号、国道企第6号、国住市第25号国土交通事務次官通知）及びまちづくり交付金事後評価実施要領（平成18年国都事第16号、国道地調第2号、国住市第677号国土交通省都市・地域整備局長通知、道路局長通知、住宅局長通知）に基づき、交付期間の最終年度中に事後評価を行うことが義務付けられていたためと思料される。

事後評価は、交付対象事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るために実施するものであり、事業の効果等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置を検討するとともに、同種事業等に事後評価の結果を反映することを企図するものである。

以上のことから、交付期間が終了する整備計画についてはやかに事後評価を実施し、必要に応じて適切な改善措置を検討するとともに、同種事業等に事後評価の結果を反映させていくことが必要である。

事後評価については、要綱等において、1総合交付金を充てた要素事業の進捗状況、2事業効果の発現状況、3評価指標の最終目標値の実現状況及び4今後の方針について評価を実施することとなっている。

そこで、事後評価を実施していた758計画の評価内容についてみたところ、表15のとおり、1については548計画（72.3％）、2については583計画（76.9％）、3については758計画（100％）、4については586計画（77.3％）でそれぞれ評価を実施しており、他方、要綱等に定める評価項目の一部を評価していないものがあった。

そして、事後評価を実施した758計画について、事後評価書における事業費の記載状況についてみたところ、計画全体及び要素事業別の計画額については520計画（68.6％）で記載していて、計画全体及び要素事業別の実績額については390計画（51.5％）で記載していなかった。

当初整備計画から最終変更整備計画までの要素事業の追加や削除、整備計画の目標、評価指標、最終目標値の変更状況等の記載状況についてみたところ、都市再生整備計画事業を主たる事業とする整備計画ではおおむね記載していたものの、他の事業を主たる事業とする整備計画ではほとんど記載していなかった。これは、まちづくり交付金の評価の手引き（平成20年8月国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室作成）において、事後評価の方法及び様式が定められており、上記の事項が様式に明記されていたことなどによると思料される。

また、今後の方針を作成していた586計画（77.3％）についてみたところ、効果持続のための方策、最終目標値未達成の評価指標に係る改善策等を事後評価書に記載していた。なお、今後の課題を解決していくための方策としては、次期整備計画で実施するとしているものが最も多かった。

前記のとおり、地方公共団体等は、中間評価又は事後評価の実施に当たっては、評価の透明性、客観性及び公正性を確保するため、学識経験者等の第三者の意見を求めたり、地方公共団体独自の評価制度を活用したりすることができることとなっている。事後評価を実施した758計画のうち、学識経験者等の第三者の意見を（注6）求めるために評価委員会を開催するなどしていたものは、表16のとおり、544計画（71.8％）あった一方で、意見を求めていなかったものは214計画（28.2％）となっていた。

また、地域住民等から広く意見を収集し、それらの意見を反映して評価結果をまとめるために、事後評価原案を公表していたものは244計画（32.2％）あった一方で、公表していなかったものは514計画（67.8％）となっていた。

上記について、次期整備計画の作成に意見をいかしていた事例を示すと次のとおりである。

以上のことから、事後評価に当たっては、評価委員会等における学識経験者等の第三者の意見を踏まえたり、地域住民等からの意見を踏まえたりして、透明性、客観性及び公正性を確保した上で次期整備計画の作成に意見をいかすことが重要である。

（注6）

評価委員会　　各地方公共団体等が事業の実施過程の透明性及び客観性を確保し、より効率的、効果的な事業の実施を図ることなどを目的として設置し運営する委員会

（ア）整備計画の目標値の達成状況等

達成率の分布傾向についてみたところ、達成率500％以上のものが137指標（6.3％）、マイナスのものが211指標（9.7％）見受けられるなど、最終目標値に対し実績値が大きくかい離している評価指標があった。例えば、評価指標数が最も多い都市再生整備計画事業を主たる事業とするものについては、達成率500％以上のものが118指標（5.4％）、マイナスのものが179指標（8.2％）となっていた。

そこで、表17の達成率を評価指標の設定方法ごとに分類したところ、表18のとおり、2,186指標のうち、最も多い設定方法はアウトカム指標が1,478指標（67.6％）で、このうち、予測等によるアウトカム指標が1,151指標（52.7％）となっていた。そして、アウトカム指標に占める予測等によるアウトカム指標の割合についてみたところ、全体では1,478指標のうち1,151指標（77.9％）であったが、達成率がマイナスとなっていた評価指標では195指標のうち180指標（92.3％）と全体に占める割合よりも高かった。また、500％以上となっていた評価指標も114指標のうち109指標（95.6％）となっており、全体に占める割合よりも高くなっていた。このように、最終目標値に対して実績値が大きくかい離していた評価指標については、予測等によるアウトカム指標が多い傾向となっていた。

なお、予測等によるアウトカム指標の設定が最も多かった事業区分は、都市再生整備計画事業を主たる事業とするものであり、表19のとおり、アウトカム指標の計1,156指標のうち、予測等によるアウトカム指標が990指標（85.6％）となっていた。そして、このうち、達成率がマイナスとなっていた評価指標は153指標（165指標の92.7％）で、達成率が500％以上となっていた評価指標は96指標（100指標の96.0％）となっていた。

前記の表17のうち、評価指標の達成率がマイナスとなっていた211指標について、事例を示すと次のとおりである。

以上のことから、予測等によるアウトカム指標の設定に当たっては、実績値が..最終目標値と大きくかい離する可能性があることに十分留意して、当初現況値や実績値を適切に把握等する必要がある。

前記の表17の達成率を事業の進捗率ごとに分類したところ、表20のとおり、進捗率が100％以上であるにもかかわらず最終目標値を達成していないものが410指標（1,475指標の27.8％）あった。一方、進捗率が100％未満であるのに最終目標値を達成しているものが367指標（711指標の51.6％）あった。

特に、上記の410指標については、進捗率が100％以上であるにもかかわらず最終目標値が未達成となっていることから、事後評価書によりその理由を確認したところ、事後評価の実施時期が事業の進捗状況を考慮しないものであったり、設定した評価指標が社会情勢等の影響を大きく受けるものであったり、整備した施設の利用形態等を的確に把握せずに評価指標を設定したりなどしていたためであるとなっていた。

したがって、評価指標の設定等に当たっては、当初現況値や実績値を適切に把握等する必要がある。

事後評価を実施していた2,186指標について、事後評価時における評価指標の実績値の算定方法をみたところ、算定方法の正確性に疑義があると事後評価書に記載されているものなどが56指標（2.6％）となっていた。実績値は公正な評価の判断に資する根拠となる数値であることから、算定に当たっては正確性に十分留意する必要がある。そこで、上記の56指標についてみたところ、満足度等を評価指標としたものについては、事業効果を正確に把握できるアンケート項目を設定していなかったり、事業実施中に調査を行っていたり、測定条件の変化を考慮していなかったりしていた。また、施設利用者数を評価指標としたものについては施設が未完成であったため類似施設から利用者を推計していたり観光入込客数を評価指標としたものについては事業で整備した施設と異なる施設の利用者数から観光入込客数を推計していたりしていた。さらに、評価指標が最終目標値を達成していたとする整備計画において、実際は最終目標値を達成していなかった事態等があった。

上記の56指標のうち、事業効果を正確に把握できるアンケート項目を設定していなかった事態について、事例を示すと次のとおりである。

また、評価指標が最終目標値を達成していたとする整備計画において、実際は最終目標値を達成していなかった事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上のことから、適切な事後評価を行うためには、事業効果を正確に把握するためのアンケート項目を設定したり、実績値の算定調査を適切な時期に実施したり、測定条件の変化を考慮したりするなどするとともに、実績値の算定方法について公正な評価の判断に資するよう正確性等に十分留意する必要がある。

（エ）地方公共団体等による最終目標値の達成要因の分析状況

最終目標値を達成していた評価指標について主な達成要因をみたところ、事業の進捗が順調であったこと、事業を前倒しして実施したこと、想定外の外部要因により当初見込み以上の事業効果が発現したことなどとなっていた。一方、最終目標値を達成していなかった評価指標について主な未達成要因をみたところ、想定外の外部要因により当初見込んでいた事業効果が発現しなかったこと、事業の遅延等となっていた。

以上のことから、事後評価に当たっては、最終目標値の達成又は未達成の要因分析を行ったり、最終目標値と実績値との間に差が発生している要因分析を行ったりして、透明性、客観性及び公正性を確保した上で次期整備計画の作成に分析結果をいかすことが重要である。

エ　中間評価及び事後評価の結果の公表