- 会計名及び科目
- 一般会計 （組織）防衛本省 （項）防衛施設安定運用関連諸費
- 部局等
- 2防衛局
- 補助等の根拠
- 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号）
- 補助事業者等（事業主体）
- 市1、町1、計2補助事業者等
- 補助事業等
- 特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、再編交付金事業
- 事業費の合計
- 209,653,590円
- 上記に対する国庫補助金等交付額の合計
- 205,469,000円
- 不当と認める事業費の合計
- 181,391,750円
- 上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
- 178,240,174円
1 補助金等の概要
防衛省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性、有効性等の観点から、2県、46市町村において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、2市町が事業主体となって実施した特定防衛施設周辺整備調整交付金事業及び再編交付金事業に係る国庫補助金178,240,174円が不当と認められる。
これを不当の態様別に掲げると次のとおりである。
(1) 補助の目的を達していなかったもの
(2) 工事の設計及び施工が適切でなかったもの
