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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 平成28年9月

独立行政法人における民間委託の状況について


前文

独立行政法人は、効果的かつ効率的な業務運営、国民向けサービスの質の向上、業務の成果の最大化を実現することが求められており、それぞれの業務の特性に応じて、民間委託を実施するなどして、業務の効率化や提供するサービスの質の維持向上等に取り組むこととされている。

国においては、原則、一般競争入札等の競争性のある契約方式へ移行することとされており、その一環として、調査・研究等の技術的要素等の評価を行うことが重要であるものについては、価格と提案内容を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式による一般競争入札を拡充することとされており、独立行政法人においても、国における取組を踏まえるなどして総合評価落札方式の導入拡大に取り組んでいる。

そして、平成18年に施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)においては、独立行政法人も同法の対象とされ、その内容及び性格に照らして必ずしも独立行政法人等が自ら実施する必要がない業務について、民間事業者の創意と工夫を活用することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施することとされた。

本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、独立行政法人を検査の対象として、民間委託の実施状況、民間委託における総合評価落札方式の実施状況、民間委託によるサービスの質の維持向上及び経費削減の状況等について横断的に検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

平成28年9月

会計検査院


目次

1 検査の背景

(1)独立行政法人における民間委託の概要等

ア 独立行政法人における民間委託の概要
イ 民間委託における契約相手方の決定方法
ウ 総合評価落札方式の導入拡大に向けた取組と留意点

(2)公共サービス改革法の概要及びこれを踏まえた独立行政法人に係る閣議決定

(3)公共サービス改革法に基づく官民競争入札等の実施の手続

ア 実施要項及び対象公共サービスの質の設定等
イ 官民競争入札等における総合評価落札方式の適用
ウ 対象公共サービスの評価

2 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1)検査の観点及び着眼点

(2)検査の対象及び方法

3 検査の状況

(1)民間委託の実施状況等

ア 民間委託の実施状況
イ 民間委託の実施に係る検討の状況

(2)民間委託における総合評価落札方式等の実施状況等

ア 民間委託における総合評価落札方式等の実施状況
イ 会計規程等における総合評価落札方式等に関する規定の整備状況
ウ 総合評価落札方式等に係る要領、マニュアル等の整備状況並びに透明性及び公正性の確保に資する措置の実施状況
エ 加点評価した提案内容の履行の担保の状況

(3)対象公共サービス等におけるサービスの質の維持向上及び経費削減の状況

ア 対象公共サービスに係る民間委託の実施状況等
イ 対象公共サービス以外の業務に係る民間委託におけるサービスの質及びモニタリングの方法の設定
ウ 対象公共サービスの評価結果からみた経費削減等の状況

4 所見

(1)検査の状況の概要

(2)所見

別表

・本文及び表中の数値は、表示単位未満を切り捨てているため、表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。

・表中の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。


・表中の法人名は平成28年3月末現在の法人名を記述している。

事例一覧

[サービスの質の設定に当たりアンケート調査の対象者が当該業務を委託する
目的からみて適切なものとなっていなかったもの]

<事例1>

[コールセンター業務について、サービスの質が確保されていなかったもの]

<事例2>

[統括責任者の設置及び包括化による競争性の低下により実施経費が従来経費より増加したもの]

<事例3>

参考事例一覧

[法人の職員が自ら実施していた業務について、民間委託による経費削減効果があるかどうかについて検討した結果、新たに民間委託を実施することとしたもの]

<参考事例1>

[契約金額の増額措置を設定し、達成目標を上回る成果が得られたもの]

<参考事例2>

[包括化によって契約規模が拡大したため経費が削減されていたもの]

<参考事例3>