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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 平成28年9月

政府の情報システムを統合・集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況について


前文

政府は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を内閣に設置し、政府のIT戦略等に基づく各種施策を推進している。そして、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月閣議決定)を策定して、国・地方を通じた行政情報システムの改革として、内閣情報通信政策監の指導の下、重複する政府情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい政府情報システムの見直し及び政府共通プラットフォーム(以下「政府共通PF」という。)への移行を進めるなどとしている。そして、これらの取組により、平成24年度に約1,500あった政府情報システム数を、30年度までに半数近くまで削減し、特別な検討を要する政府情報システムを除き、33年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する(3割減を目指す)などとしている。

このように、政府情報システム改革は政府のIT戦略の中に位置付けられており、政府共通PFの整備及び運用はその一部として行う府省横断的な取組である。

政府共通PFは、運用開始から既に3年以上が経過しており、移行対象となっているシステムは今後6年以内に移行していくことが予定されていることから、その整備の状況、各府省における政府共通PFへの移行の状況、移行した政府情報システムの運用の状況、運用コスト等を分析して検証することは、政府が目途としている33年度までの政府情報システム改革の実現に資することになる。

本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、政府共通PFによる政府情報システムの統合・集約化の取組について横断的に検査を行い、政府が掲げる政策目標に対して政府共通PFが果たす役割、運用等経費の削減状況、仮想化技術の活用状況等について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

平成28年9月

会計検査院


目次

1 検査の背景

(1)国の情報通信技術に係る施策等

ア 国の情報通信技術に係る施策の推進体制
イ 世界最先端IT国家創造宣言における政府共通プラットフォームの位置付け

(2)政府共通PF構築の方針

ア 霞が関クラウド(仮称)構想と政府情報システムの整備の在り方に関する研究会による政府共通PF構築の提言
イ 政府共通PF整備計画において見込まれた効果

(3)政府共通PFの概要

ア 政府共通PFへの移行対象システム
イ 政府共通PFが提供する環境等

(4)政府共通PFにおける情報セキュリティ対策の責任の分担等

(5)移行対象システムの担当府省が運用開始までに実施する作業

(6)政府共通PF及び移行対象システムの費用の構成

2 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1)検査の観点及び着眼点

(2)検査の対象及び方法

3 検査の状況

(1)政府情報システムの政府共通PFへの移行状況等

ア 政府情報システムの政府共通PFへの移行予定
イ 移行対象システムの移行状況
ウ 移行対象外の政府情報システムの移行を行わない理由

(2)政府情報システムの運用等経費等の状況

ア 政府情報システムの運用等経費の予算額の状況
イ 政府共通PFに係る費用及び利用開始50システムに係る費用
ウ 政府共通PFへの移行前後における運用等経費の比較

(3)ITリソースの効率的配分による政府情報システムの整備及び運用の効率化等

ア CPUの仮想化技術によるサーバ台数の削減効果
イ ITリソースの使用状況
ウ ITリソースの使用状況と各府省が要求するITリソースの規模との関連
エ ITリソースの規模の機動的な変更
オ 政府共通PFの整備により見込まれる効果

(4)政府共通PFの情報セキュリティ対策等の状況

ア 移行対象システムの情報セキュリティ要件の検討状況
イ 政府共通PFでの運用を開始した政府情報システムにおける各府省の情報セキュリティ対策の実施状況
ウ 利用府省と総務省との間におけるシステム監査の結果の共有の状況

(5)政府共通PFにおけるデータ連携の状況

4 所見

(1)検査の状況の概要

(2)所見

別表

・本文及び図表中の数値は、表示単位未満を切り捨てている。


・上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。

事例一覧

[ITリソースの規模の減少を検討していたものの、検討結果に基づきITリソースの規模を減少させていなかったもの]

<事例>

参考事例一覧

[システム監査の結果が共有されていたもの]

<参考事例>