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国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
平成29年1月|

地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について

別図表5　整備費補助金の交付申請に当たり、業者から徴した見積書の内容（作業項目に関する内容）


所管省名	業者から見積書を徴していた補助対象システム数		作業項目ごとの作業工数（注）		作業項目ごとの人件費単価（注）		作業項目ごとに作業工数の記載があり、かつ、人件費単価の記載があるシステム		作業項目ごとに作業工数の記載がなく、かつ、人件費単価の記載がないシステム
	業者から見積書を徴していた補助対象システム数		記載があるシステム数	記載がないシステム数	記載があるシステム数	記載がないシステム数	作業項目ごとに作業工数の記載があり、かつ、人件費単価の記載があるシステム		作業項目ごとに作業工数の記載がなく、かつ、人件費単価の記載がないシステム		作業項目が「一式」となっているシステム
		（a）	記載があるシステム数	記載がないシステム数	記載があるシステム数	記載がないシステム数	システム数（b）	左の割合（b）/（a）	システム数（c）	左の割合（c）/（a）	システム数（d）	左の割合（d）/（a）
総務省	平成 26年度	2,054	1,493	532	1,366	659	1,212	59.0％	517	25.1％	117	5.6％
	27年度	2,296	1,581	715	1,435	861	1,245	54.2％	687	29.9％	127	5.5％
	計	4,350	3,074	1,247	2,801	1,520	2,457	56.4％	1,204	27.6％	244	5.6％
厚生労働省	26年度	5,967	3,216	2,702	3,015	2,903	2,592	43.4％	2,648	44.3％	1,026	17.1％
	27年度	5,669	3,149	2,518	2,969	2,698	2,520	44.4％	2,452	43.2％	876	15.4％
	計	11,636	6,365	5,220	5,984	5,601	5,112	43.9％	5,100	43.8％	1,902	16.3％

（注）: パッケージソフトウェアの購入のみの場合の見積書は、作業工数及び人件費単価の記載がないため、集計から除いている。このため各項目を合計しても業者から見積書を徴していた補助対象システム数と一致しないものがある。