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国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
平成29年1月|

地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について

別図表7　整備費補助金の交付申請に当たり、業者から徴した見積書の妥当性の確認

	業者から見積書を徴していた補助対象システム数		実施していたシステム数	実施していなかったシステム		実施していたシステム数	実施していなかったシステム		実施していたシステム数	実施していなかったシステム		①から③までの事項全てを実施していなかったシステム
所管省名	業者から見積書を徴していた補助対象システム数		①業者に対する見積根拠資料の確認（デジタルPMOの活用等）			②庁内情報システム部門と共同での見積り精査			③庁内先行補助対象システム又は他の地方公共団体の類似事例との比較			①から③までの事項全てを実施していなかったシステム
		（a）	実施していたシステム数	システム数（b）	左の割合（b）/（a）	実施していたシステム数	システム数（c）	左の割合（c）/（a）	実施していたシステム数	システム数（d）	左の割合（d）/（a）	システム数（e）	左の割合（e）/（a）
厚生労働省	平成26年度	5,967	4,878	1,089	18.2％	3,207	2,760	46.2％	3,967	2,000	33.5％	483	8.0％
	27年度	5,669	4,598	1,071	18.8％	3,071	2,598	45.8％	3,878	1,791	31.5％	448	7.9％
	計	11,636	9,476	2,160	18.5％	6,278	5,358	46.0％	7,845	3,791	32.5％	931	8.0％
総務省	26年度	2,054	1,649	405	19.7％	1,196	858	41.7％	1,334	720	35.0％	133	6.4％
	27年度	2,296	1,823	473	20.6％	1,321	975	42.4％	1,555	741	32.2％	149	6.4％
	計	4,350	3,472	878	20.1％	2,517	1,833	42.1％	2,889	1,461	33.5％	282	6.4％