雇用保険の企業内人材育成推進助成金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、3労働局］(114)

本院は、合規性等の観点から、事業主に対する助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、平成27年度から29年度までの間に助成金の支給を受けた事業主から104事業主を選定して、助成金の支給の適否について、全国47労働局のうち、8労働局において会計実地検査を行った。

検査に当たっては、事業主から提出された支給申請書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

検査の結果、3労働局管内において28、29両年度に評価及びコンサルティングを実施したとして助成金の支給を受けた3事業主は、確認を受けたジョブ・カードによる評価及びジョブ・カードを活用したコンサルティングをいずれも全く実施していなかったり、確認を受けたジョブ・カードによる評価を全く実施していなかったりしているのに、実施したと偽って助成金の支給を申請しており、これら3事業主に対する助成金の支給額計5,200,000円のうち計3,750,000円は支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったため、支給申請書等の記載内容が事実と相違するなどしていたのに、上記の3労働局において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。