(6)　介護保険制度の下で、交付金と保険給付との重複を避けて、介護自立支援事業と介護サービスとの整合を図るために、要介護者が一時的に受けることができる介護サービスの範囲を実施要綱に明記するなどして市町村に周知するよう改善の処置を要求したもの

貴省は、介護保険法（平成9年法律第123号）等に基づき、平成18年度から、市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）が実施主体として実施する地域支援事業に対して地域支援事業交付金（以下「交付金」という。）を交付している。

地域支援事業は、介護保険の被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするもので、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業の3事業から構成されている。

上記3事業のうち任意事業は、地域支援事業実施要綱（平成18年老発第0609001号別紙。以下「実施要綱」という。）によれば、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行うことなどを目的とするものとされており、家族介護支援事業等の3事業から構成されている。

このうち家族介護支援事業は、介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業とされており、介護自立支援事業等の6事業から構成されている（図参照）。そして、介護自立支援事業は、「介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族を慰労するための事業」とされている。

図　地域支援事業の構成（平成27年度以降）

上記の介護自立支援事業は、28年1月に貴省が実施要綱の改正を行い、その前身に当たる家族介護継続支援事業（介護の慰労のための金品の贈呈）を改定して新設したものである。

市町村は、従来、高齢者等の要介護者を介護している家族を慰労するなどのために、条例等で定める要件を満たす高齢者等を介護している家族に金品（以下「慰労金」という。）を支給する事業（以下「慰労金支給事業」という。また、慰労金の支給対象となる家族を「慰労金支給対象者」という。）を実施していた。

そして、任意事業については、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能とされており、改正前の実施要綱では、家族介護継続支援事業の一つの例として、「介護の慰労のための金品の贈呈」と記載されているのみで、具体的な事業内容は定められていなかったことから、同事業の対象者に介護サービスを受けている要介護者（以下「サービス受給者」という。）に係る慰労金支給対象者を含めることも可能であった。

その後、貴省は、27年度に実施要綱を改正して、任意事業として実施できる事業及び各事業の事業内容を定めるなどして、介護自立支援事業に係る交付金の交付対象者を、「介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族」とした（以下、介護自立支援事業に係る交付金の交付対象となる家族を「交付金交付対象者」という。）。貴省は、交付金交付対象者が介護する要介護者について「介護サービスを受けていない」という条件を設けた趣旨を、交付金交付対象者への交付金の交付と当該交付金交付対象者が介護する要介護者が継続的に介護サービスを受けることによる当該要介護者本人に対する保険給付との同一家族内での重複（以下「交付金と保険給付との重複」という。）を避け、介護保険制度の下で、介護自立支援事業と介護サービスとの整合を図ることであるとしている。

そして、貴省は、上記条件の取扱いについて、任意事業は、実施要綱において、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能とされていることを踏まえ、例えば慰労金支給対象者の病気等の事情により、その間、要介護者が短期入所生活介護（注1）を利用するなど、要介護者が年間10日以内の範囲で一時的に介護サービスを受けることを許容する一方、介護サービスを受けた日数の合計が年間10日を超える要介護者（以下「継続的なサービス受給者」という。）に係る慰労金支給対象者を交付金交付対象者に含めることは想定していないとしている。

（注1）

短期入所生活介護　　居宅の要介護者が介護老人福祉施設等に短期間入所して受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練

交付金の交付対象は、地域支援事業交付金交付要綱（平成20年厚生労働省発老第0523003号別紙）によれば、実施要綱の規定により市町村が行う地域支援事業とされており、交付金の交付額は、「包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業」等の区分ごとに、事業に必要な経費（以下「対象経費」という。）の実支出額等に、「包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業」については交付率（100分の39）を乗ずるなどして算定することとされている。

そして、市町村は、慰労金支給対象者が交付金交付対象者に該当する場合には、当該交付金交付対象者に係る慰労金支給事業の実施に要した経費を介護自立支援事業の対象経費の実支出額に算入することができることとなっている。

＜事例＞