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  • 平成29年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

(3) 株式会社国際協力銀行


この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、29年度末現在で1兆7652億円となっている。

株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律第41号)等により、28年10月1日に期待収益は充分であるがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付けなどを行う特別業務が追加され、新たに一般業務勘定と特別業務勘定が設置された。

そして、同会社の会計は、一般業務及び特別業務の2勘定に区分して経理されている。

同会社の29年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
29年度 431,635,791
28年度 332,389,941
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
29年度 818,508,531 378,547,052 439,961,478
28年度 838,534,847 268,184,658 570,350,188

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額7910億5257万余円)の4357億3997万余円、社債発行諸費(同46億1350万余円)の14億7989万余円及び業務委託費(同28億4752万余円)の10億3115万余円である。

(イ) 損益

a 一般業務勘定

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 389,599,606 294,661,093
うち貸出金利息
323,959,473 253,672,105
経常費用 327,300,757 253,042,232
うち借用金利息
115,370,671 91,175,833
うち社債利息
90,627,783 59,420,780
特別利益 9,906 75,073
特別損失 8,435
当期純利益 62,300,320 41,693,934
     
(利益金の処理)    
翌年度に利益準備金として積立て 31,150,160 20,846,967
翌年度に国庫へ納付 31,150,160 20,846,967
(利益準備金) (821,601,405) (800,754,438)

b 特別業務勘定

科目 29年度(千円) 28年度(注)(千円)
経常収益 2,758 511
経常費用 207,422 81,905
うち営業経費
169,688 74,785
当期純損失 204,664 81,393
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △204,664 △81,393
(繰越利益剰余金) (△286,057) (△81,393)

(注) 28年度は、28年10月1日から29年3月31日までである。

(ウ) 借入金等

一般業務勘定

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
借入金残高(外国為替資金等) 8,370,758,561 9,908,705,732
社債発行残高 4,392,597,201 3,301,565,778

(エ) 主な業務実績

a 一般業務勘定

  区分   29年度 (28年度)
貸付け 件数 204件 351件
  金額 1,656,077,198千円 2,156,611,878千円
貸出金回収等 金額 2,452,557,745千円 1,388,134,938千円
(うち貸出金償却)   (―) (―)
年度末貸出金残高 件数 1,495件 1,497件
  金額 13,512,657,463千円 14,309,138,010千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
188,842,311千円 3,748,290千円
3か月以上延滞債権
53,399,969千円
貸出条件緩和債権
225,846,669千円 182,434,722千円
414,688,981千円 239,582,982千円
  貸倒引当金 273,542,072千円 222,036,454千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。さらに、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を計上している。

b 特別業務勘定

  区分   29年度 (28年度(注)
貸付け 件数 2件
  金額 1,027,292千円
貸出金回収等 金額 4,121千円
(うち貸出金償却)   (―) (―)
年度末貸出金残高 件数 2件
  金額 1,023,171千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
  貸倒引当金 22,648千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。さらに、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を計上している。

(注) 28年度は、28年10月1日から29年3月31日までである。