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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 平成30年12月

中心市街地の活性化に関する施策に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成29年6月5日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、中心市街地の活性化に関する施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月6日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 中心市街地の活性化に関する施策の概要

(1) 中心市街地の現状、活性化への取組方針等
(2) 中心市街地活性化法等の改正の経緯等
ア 中心市街地活性化法等の改正の経緯
イ 地域活性化施策を実施する国の機関
ウ 18年10月報告の概要
(3) 中心市街地活性化法による中心市街地の活性化を図るための仕組み
ア 中心市街地活性化本部
イ 基本方針等
ウ 基本計画
エ 協議会
オ 認定基本計画に基づく取組に対する国の支援
カ 評価制度

3 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 中心市街地の活性化に関する施策の実施体制及び実施状況

(1) 中心市街地の活性化に関する施策の実施体制
ア 国における施策の実施及び支援の体制
イ 都道府県における施策の実施及び支援の体制
ウ 市町村における施策の実施体制
エ 国、都道府県及び市町村間の連携状況
(2) 中心市街地の活性化に関する施策の実施状況
ア 認定基本計画に係る事業費等の執行及び基本計画の認定状況等
イ 認定事業の実施状況等
ウ 評価の実施状況

2 中心市街地の活性化に関する施策の有効性

(1) 国の支援措置の活用状況
(2) 中心市街地及び地域の活性化の状況
ア 市町村における中心市街地の活性化関連施策の実施状況
イ 活性化関連一般指標の推移等
ウ 都市機能の増進及び経済活力の向上に関する指標の状況
(3) 評価結果と活性化関連一般指標等との関係
ア 認定基本計画の目標の達成状況
イ 達成状況と最終評価の関係

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別図表

  • 本文及び図表中の数値は、表示単位未満を切り捨てているため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。
  • 図表中の金額欄の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。

事例一覧

[認定基本計画期間中に、タウンマネージャーの配置を取りやめている事例]

<事例1>

[認定基本計画期間中において、まちづくり会社が破綻していた事例]

<事例2>

[中活ソフト特別交付税の算定対象となるソフト事業に位置付けられていない事例]

<事例3>

[中活ソフト特別交付税の算定対象となるソフト事業の実績がないのに特別交付税が交付されている事例]

<事例4>

[基本計画の作成時に設定した指標の目標値に、都市再生整備計画の事業による効果を含めていなかった事例]

<事例5>

[定期フォローアップにおいて基準値と異なる条件で実績値を測定しており、最終フォローアップにおいて目標値を達成していなかった事例]

<事例6>

参考事例一覧

[協議会の部会等における積極的な議論が行われていた事例]

<参考事例1>

[準工業地域への多重制限を行って中心市街地区域外への大型店の立地の抑制を図っていた事例]

<参考事例2>

[都道府県が広域的な土地利用を目的として、市町村において、大型店の立地できる地域や立地できる大型店の店舗面積を定めていた事例]

<参考事例3>