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  • 令和2年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況


第1 国の会計

4 一般会計及び特別会計の債務

令和2年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計額等及びその主な内訳は、次のとおりである。

区分
2年度(百万円) 元年度(百万円)
年度末債務現在額の合計額 1,279,660,407 1,173,230,341
  うち公債(注8) 1,074,220,533 987,649,077
うち借入金 51,793,294 52,436,441
  一般会計(注9) 9,408,623 10,001,263
特別会計 借入金を計上している特別会計(勘定)数 6会計(7勘定) 6会計(7勘定)
借入金(注10) 42,384,670 42,435,177
利子支払額の合計額 8,189,066 8,465,579
  うち公債利子等 8,172,517 8,445,395
うち借入金利子 16,548 20,183
  一般会計 14,349 15,446
特別会計 2,199 4,737

(注8) 公債の主なものは、次のとおりである。

2年度末(百万円) 元年度末(百万円)
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(特例公債) 632,780,489 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(特例公債) 583,402,363
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(建設公債) 283,310,410 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(建設公債) 273,214,689
財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したもの(財投債) 118,644,989 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したもの(財投債) 91,090,081
日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの 15,929,999 日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの 16,262,846
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(復興債) 6,784,517 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(復興債) 5,858,481
平成28年3月に改正される前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(年金特例公債) 3,324,921 平成28年3月に改正される前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(年金特例公債) 3,586,448
交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの 2,749,069 交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの 2,552,192
国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの 1,767,485 国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの 1,817,700

(注9) 一般会計の借入金の主なものは、次のとおりである。なお、これらは全て財政融資資金からの借入金である。

2年度末(百万円) 元年度末(百万円)
交付税及び譲与税配付金借入金 9,342,103 交付税及び譲与税配付金借入金 9,925,985
旧国立高度専門医療センター借入金 25,097 旧国立高度専門医療センター借入金 31,252
    旧国営土地改良事業借入金 2,603

(注10) 特別会計の借入金の主なものは、次のとおりである。なお、令和2年度末現在額のうち、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金については23兆4455億余円、エネルギー対策特別会計(原子力損害賠償支援勘定)における借入金については全額、国有林野事業債務管理特別会計における借入金については1兆0876億余円が、それぞれ民間金融機関からの借入金であるが、その他は財政融資資金からの借入金である。

2年度末(百万円) 元年度末(百万円)
交付税及び譲与税配付金特別会計 30,962,295 交付税及び譲与税配付金特別会計 31,232,295
エネルギー対策特別会計
(原子力損害賠償支援勘定)
7,932,195 エネルギー対策特別会計
(原子力損害賠償支援勘定)
7,682,223
年金特別会計(健康勘定) 1,446,629 年金特別会計(健康勘定) 1,452,421
国有林野事業債務管理特別会計 1,165,454 国有林野事業債務管理特別会計 1,186,556