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  • 第2章 決算の確認

第2章 決算の確認


会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節 国の決算の確認

会計検査院は、下記の令和3年度の国の収入支出の決算を確認した。

第1 一般会計

 
歳入 169,403,101,970,186
歳出 144,649,514,060,129

第2 特別会計

所管及び会計名
歳入
歳出
 
内閣府、総務省及び財務省
   
交付税及び譲与税配付金
55,326,329,494,400 53,631,997,250,539
財務省
   
地震再保険
136,285,199,882 129,016,544,633
国債整理基金
239,701,883,725,972 236,623,194,511,716
外国為替資金
2,474,562,329,477 177,059,283,395
財務省及び国土交通省
   
財政投融資
   
財政融資資金勘定
35,052,407,030,412 35,101,349,813,685
投資勘定
725,326,620,742 229,023,190,847
特定国有財産整備勘定
82,598,131,647 15,574,808,488
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省
   
エネルギー対策
   
エネルギー需給勘定
2,866,575,522,784 2,273,936,853,452
電源開発促進勘定
388,398,093,978 312,112,842,024
原子力損害賠償支援勘定
8,393,790,709,763 8,328,200,687,423
厚生労働省
   
労働保険
   
労災勘定
1,174,565,671,075 998,013,535,115
雇用勘定
6,612,498,013,367 4,930,850,699,104
徴収勘定
2,698,436,569,494 2,681,484,687,317
内閣府及び厚生労働省
   
年金
   
基礎年金勘定
26,968,971,386,299 24,636,274,827,554
国民年金勘定
3,943,327,703,398 3,744,937,793,382
厚生年金勘定
49,034,091,376,523 48,453,670,537,608
健康勘定
12,375,545,749,507 12,360,585,592,123
子ども・子育て支援勘定
3,579,180,471,609 3,112,266,647,109
業務勘定
474,876,033,354 416,980,343,801
農林水産省
   
食料安定供給
   
農業経営安定勘定
261,304,349,915 230,103,771,923
食糧管理勘定
604,063,137,190 589,135,323,849
農業再保険勘定
69,629,636,072 57,360,964,475
漁船再保険勘定
9,981,336,118 5,219,404,540
漁業共済保険勘定
13,115,816,797 10,350,125,244
業務勘定
4,807,057,459 4,807,057,459
国営土地改良事業勘定
16,877,141,839 16,501,366,669
国有林野事業債務管理
360,312,103,393 360,312,103,393
経済産業省
   
特許
216,338,518,388 143,846,751,792
国土交通省
   
自動車安全
   
保障勘定
63,817,567,693 1,747,657,688
自動車検査登録勘定
53,935,478,227 40,411,670,061
自動車事故対策勘定
16,184,127,598 14,234,863,666
空港整備勘定
424,863,027,574 338,492,796,571
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
   
東日本大震災復興
1,429,588,000,074 1,112,372,983,065

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

会計検査院は、下記の令和3年度の国税収納金整理資金の受払額を検査完了した。

   
受入 収納済額 90,470,783,982,064
     
支払 支払命令済額 19,580,695,238,727
歳入組入額 69,484,727,585,013

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

会計検査院は、下記の令和3年度の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名
収入
支出
 
沖縄振興開発金融公庫
15,747,213,725 7,893,459,068
株式会社日本政策金融公庫
   
国民一般向け業務
122,614,610,867 73,560,761,527
農林水産業者向け業務
49,702,217,468 33,814,667,844
中小企業者向け業務
73,587,130,902 30,730,972,268
信用保険等業務
263,874,510,254 187,254,857,631
危機対応円滑化業務
16,181,230,788 35,078,784,107
特定事業等促進円滑化業務
188,349,882 188,832,890
株式会社国際協力銀行
326,759,118,284 233,867,790,225
独立行政法人国際協力機構
有償資金協力部門
126,898,767,704 62,237,274,764

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

会計検査院が令和3年度一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額とを対照したところ、収納済歳入額において、次のとおり符合しないものがあった。

収納済歳入額
日本銀行の提出した計算書の金額
符合しない額
169,403,101,970,186 169,402,812,483,635 289,486,551

収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より多いのは、在外公館の歳入金で、日本銀行における3年度歳入金の受入れ期限である4年5月31日までに払い込まれなかったものが289,486,551円あったためである。

第2 特別会計

会計検査院が令和3年度特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額とを対照したところ符合していた。

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

令和3年度における予備費使用決定額については、全て国会の承諾を受ける手続を了している。また、4年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、4年10月12日現在で次のとおりである。

令和4年度分
1 一般会計   2 特別会計
所管
使用決定額  
  千円    
ア 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費
   
内閣
959,623   (該当なし)
内閣府
2,054,171,451    
文部科学省
1,040,599    
厚生労働省
1,032,042,578    
農林水産省
129,301,757    
経済産業省
1,574,337,607    
国土交通省
16,270,084    
防衛省
50,739,970    
4,858,863,669    
イ予備費    
内閣府
249,400    
総務省
507,506    
法務省
1,942,418    
外務省
7,809,201    
農林水産省
76,572,264    
経済産業省
294,314,345    
国土交通省
32,813,623    
防衛省
5,505,360    
419,714,117    

(注) 令和4年5月30日以前は新型コロナウイルス感染症対策予備費