雇用保険の人材開発支援助成金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、3労働局］(63)

人材開発支援助成金(以下「助成金」という。)は、雇用保険で行う事業である能力開発事業の一環として、雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に基づき、職業訓練又は教育訓練を実施するなど職業能力開発に係る支援を実施した事業主に対して、国が経費等を助成するものである。助成金の対象となる取組には、一般訓練コース、特定訓練コース、特別育成訓練コース等がある。

助成金の支給を受けようとする事業主は、訓練開始日から起算して1か月前までに、実施する職業訓練の内容等が記載された訓練計画届、訓練対象者の雇用契約書、職業訓練の実施内容等を確認するための書類等を管轄の都道府県労働局(以下「労働局」という。)に提出して、その内容の確認を受けることとなっている。

そして、助成金の対象となる取組のうち、一般訓練コース、特定訓練コース及び特別育成訓練コースの支給要件は、事業主が、①訓練計画に基づき職業訓練を実施すること、②職業訓練に要した経費を全て負担していること、③対象労働者に係る職業訓練の実施状況を明らかにする書類を整備していることなどとなっている。

助成金の支給を受けようとする事業主は、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書に職業訓練の実施内容等を記載した実施状況報告書(以下「訓練実施状況報告書」という。)、事業主が職業訓練に要した経費を全て負担していることを明らかにするための領収書等の関係書類を添えて、労働局に提出することとなっている。

支給申請書等の提出を受けた労働局は、関係書類等に基づいて、事業主やその申請内容が助成金の支給要件を満たしているかなどについて審査をした上で支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省は、助成金の支給を行うこととなっている。

また、労働局は、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない支給を受けようとした事業主に対して不支給とすること、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない支給を受けた事業主に対して、支給した助成金の全部又は一部の支給決定を取り消して返還の手続を行うことなどとなっている。

本院は、合規性等の観点から、事業主に対する助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、全国47労働局のうち4労働局(注)が平成30年度から令和3年度までの間に支給決定を行った事業主から、支給実績等を基に13事業主を選定して、助成金の支給の適否について、厚生労働本省及び兵庫、岡山両労働局において会計実地検査を行うとともに、京都、兵庫、宮崎各労働局に対して調査及び報告を行うように求めて、その結果を確認するなどして検査した。

検査に当たっては、事業主から提出された支給申請書等の書類により会計実地検査を行うとともに、労働局から提出された支給データの内容を確認することなどにより検査して、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

(注)

4労働局　　京都、兵庫、岡山、宮崎各労働局

検査の結果、3労働局管内において平成30年度から令和2年度までの間に助成金の支給を受けた5事業主は、特別育成訓練コース等において、訓練計画に基づく職業訓練を実施していないのに実施したと偽り、又は職業訓練に要した経費を支払っていないのに支払ったと偽るなどして助成金の支給を申請していた。このため、これらの5事業主に対する助成金の支給額計6,260,960円のうち計5,177,200円は支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったなどのため、支給申請書等の記載内容が事実と相違していたにもかかわらず、上記の3労働局において、これに対する審査が十分に行われないまま支給決定を行っていたことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。