東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置される飲食提供施設に提供する国産豚肉の調達、加工、保管等に係る契約において、契約を構成する主要な事項について合意した内容と異なる内容の契約書を作成し、また、業務の履行が完了したこととして検査調書を作成していて会計法令に違反していたもの［農林水産本省］(205)

農林水産本省は、令和3年2月に「選手村における日本産食材提供による魅力発信業務」に係る請負契約(契約金額19,145,781円、契約期間3年2月16日から同年3月31日まで。以下「本件契約」という。)をスターゼン株式会社(以下「会社」という。)との間で随意契約により締結して、同年4月に契約金額全額を会社に支払っている。

本件契約は、契約書によれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)の選手村に設置される飲食提供施設において、発信力のある選手に対して国産豚肉を使用したメニューが提供されるようにすることにより、高品質な日本産食材を体験した選手にその魅力を世界に発信してもらうことなどを業務の目的とすることとされている。

そして、本件契約に基づき会社が行うこととされている業務内容は、国産豚肉を調達して、選手村において飲食提供等の業務を行う業者(以下「フードサービス業者」という。)が求める基準並びに農林水産本省が指定する規格及び数量を満たすように加工して、加工した国産豚肉計6,264㎏を保管すること、上記の国産豚肉の調達、加工及び保管等を行う際に見受けられた課題及びそれらの改善点についての報告書を作成することなどとなっている。

国が行う会計経理については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等の会計法令に基づき、行うこととされている。すなわち、契約担当官及び支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)は、契約を締結する場合には、原則として、契約の目的、契約金額、履行期限等の契約内容を記載した契約書を作成しなければならないこととなっている。また、契約担当官等は、物件の買入れその他の契約については、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了を確認するために必要な検査を行わなければならないこととなっている(以下、契約担当官等及び契約担当官等から検査を命ぜられた補助者を合わせて「検査職員」という。)。そして、検査職員は、検査を完了した場合においては、原則として、検査調書を作成しなければならないこととなっている。また、検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ支払をすることができないこととなっている。

会社は、本件契約の締結前から、フードサービス業者との間で、選手村の飲食提供施設で使用される畜産物の納入に関する契約(以下「畜産物納入契約」という。)を締結していて、畜産物納入契約には会社が外国産豚肉を納入する内容が含まれていた。そして、農林水産本省によると、2年11月頃、畜産物納入契約を前提として、会社との間で、選手村の飲食提供施設に納入が予定されていた外国産豚肉の一部11,215㎏(加工後の数量。以下、豚肉の数量については加工後のものである。)を国産豚肉に切り替えるために、次の①、②等の点について口頭で合意したとしている。

①　会社は加工前の国産豚肉を調達して、フードサービス業者が求める基準を満たすように加工を行って保管し、大会が終了する3年9月まで、フードサービス業者が指定する倉庫へ逐次納入すること

②　農林水産本省は、外国産豚肉を国産豚肉に切り替えることに伴い生ずる調達、加工、保管、納入等に要する費用の増加額(以下「調達差額」という。)等を会社に支払うこと

したがって、農林水産本省が上記①の内容による役務の提供を受けるに当たっては、会計法令に基づき、会社がフードサービス業者との間で締結した畜産物納入契約を前提として外国産豚肉11,215㎏を国産豚肉に切り替えるものであること、役務の提供を受ける期間が業務開始を予定している時期(3年2月頃)から同年9月までであることなどを内容とする契約書を作成するなどの必要があった。この場合、役務の提供を受ける期間が複数年度にわたることから、年度ごとに業務を分割して2件の契約とするなど、会計法令に基づく所要の手続をとる必要があった。

しかし、農林水産本省は、表のとおり、本件契約を構成する主要な事項について、合意した内容、すなわち、実際に実施することを予定していた内容とは異なる内容の契約書を作成していた。

上記の相違が生じた経緯等を確認したところ、次のとおりとなっていた。

ア　契約の目的における国産豚肉の数量や契約金額の構成要素

イ　実施する業務の内容及び業務を実施する期間

前記のとおり、会計法令によれば、契約担当官等は契約を締結する場合には、原則として、契約の目的、契約金額、履行期限等の契約内容を記載した契約書を作成しなければならないこととされている。これは、いわゆる口頭のみの合意をもっては、契約条項の全てについて、相互にそれを了知し得ることが不十分であり、そのため後日契約上の紛争や疑義が生じ、結果として国が損害を被ることがあり得るので、これを防止しようとするものであると解されている。

それにもかかわらず、農林水産本省は、本件契約を構成する主要な事項について、合意した内容とは異なる内容の契約書を作成していた。

本件契約については、(1)のとおり、本件契約を構成する主要な事項について、農林水産本省と会社とが合意した内容、すなわち、実際に実施することを予定していた内容とは異なる内容を記載した契約書が作成されていて、実際に実施された業務の状況は契約書に記載された内容とかい離していると想定された。そこで、本件契約の履行期限である3年3月31日時点における契約書に記載された業務の履行状況について確認したところ、契約書に記載された業務のうち、国産豚肉の調達は一部行われていたものの、加工は開始されておらず、加工後の状態で保管されている国産豚肉はなかった。また、報告書は提出されていたものの、加工や保管が行われていない状況で作成された不完全なものであった。

一方、本件契約の検査職員には、外国産豚肉を国産豚肉へ切り替えるための合意に向けた会社との調整等に携わっていて、実際に実施することを予定していた内容とは異なる内容を記載した契約書が作成されていることなどを認識していた職員が任命されていた。そして、当該検査職員は、国産豚肉の調達が完了しておらず、加工や保管は行われていないなどの状況に基づいて、検査の結果が本件契約の内容に適合しないことなどを記載した検査調書を作成しなければならないにもかかわらず、3年3月31日に、契約書に記載された業務の履行の完了を確認したこととして、事実と異なる内容を記載した検査調書を作成して、支出負担行為担当官に提出していた。その後、農林水産本省は、当該検査調書に基づくなどして、同年4月に契約金額全額を会社に支払っていた。