根固工の設計が適切でなかったなどのもの［8府県］(229)―(239)

これらの補助事業は、台風等により被災した護岸等を復旧するために、護岸工、根固工等を7府県及び3市村が実施したものである。このうち、根固工は、護岸等の基礎を保護するために、コンクリート製ブロック(以下「根固ブロック」という。)等を護岸等の前面の河床に敷設したものである。

7府県及び3市村は、根固工等の設計を「建設省河川砂防技術基準(案)同解説」(社団法人日本河川協会編。以下「技術基準」という。)等に基づき行うこととしている。そして、京都府、埼玉、山梨、岐阜、福岡各県、阿蘇市及び南阿蘇村は、本件工事の設計業務を設計コンサルタントに委託し、設計図面、設計計算書等の成果品を検査して受領した上で、この成果品に基づき施工することとしていた。

技術基準等によれば、護岸の破壊は、基礎部の洗掘を契機として生ずることが多いとされ、根固工は、その地点の流勢を減じて、更に河床を直接覆うことで急激な洗掘を緩和する目的で設置されるものとされている。そして、根固工は、流体力に耐える重量とすること、護岸の基礎前面に洗掘を生じさせない敷設量とすることなどが必要であり、根固工と護岸との間に間隙が生ずる場合には適当な間詰工を施すこととされている。

上記のうち、流体力に耐えるために必要となる根固ブロック1個当たりの重量(以下「必要重量」という。)については、設計流速、水や根固ブロックの密度等から算出することとされている。また、洗掘を生じさせない敷設量とするために必要となる根固ブロックの敷設幅(以下「必要敷設幅」という。)については、根固ブロック1列分又は2.0m程度以上の平坦幅に、護岸の基礎前面で河床が低下した場合に、根固ブロック敷設高から低下した河床部分に向けて生ずる斜面の長さ(勾配を30度と見込むため河床が低下した場合の深さの2倍となる。)に相当する幅を加えた幅を確保することとされている。

また、福岡県の工事請負契約書によれば、請負人は、工事の施工に当たり、工事現場の形状等設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない場合は、その旨を直ちに同県の監督職員に通知し、確認を請求しなければならないこととされている。

しかし、根固工の設計において、埼玉、岐阜両県は、技術基準等で定められた根固ブロックの密度とは異なる値を用いて必要重量を算出し、山梨県は、既設の根固ブロックが必要重量を満たしているか確認せずに再利用していた。また、京都府及び本庄市は、根固ブロック等の敷設高を変更した際に、必要敷設幅を算定することなく、変更前と同じ敷設幅としていた。さらに、根固工と護岸等との間に間隙が生ずる場合には適当な間詰工を施す必要があるのに、京都府、三重県、阿蘇市及び南阿蘇村は間詰工を施すこととしておらず、福井県は間詰工の材料についての検討を行うことなく、間詰工としては適当でない現地で発生した粒径の小さな土砂を用いてその間隙を埋め戻すこととしていた。

また、福岡県は、根固ブロックを護岸の基礎に接するよう敷設することとしていたが、委託した設計業務の成果品である図面の間で整合しない部分があり、実際には根固ブロックを図面どおりに敷設することができない状況となっていた。これに対して、請負人は、このような状況となっていることについて監督職員に確認することなく施工し、根固ブロックを護岸の基礎前面から離れた位置に敷設していたため、根固工と護岸の基礎との間に間隙が生じていた。そして、このような場合には、当該間隙に適当な間詰工を施す必要があるのに、間詰工を施していなかった。

このため、本件根固工は、敷設された根固ブロックが必要重量や必要敷設幅を満たしていなかったことや、適当な間詰工を施していなかったことから、河床の洗掘が進行すると護岸等に損傷が生ずるおそれがある状況となっていた(参考図参照)。

したがって、本件根固工は、設計又は設計及び施工が適切でなかったため、護岸等の基礎を洗掘から保護できない構造となっていて、本件護岸工、根固工等は、工事の目的を達しておらず、これらに係る国庫補助金相当額計150,036,104円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、京都府、埼玉、岐阜、福岡各県、阿蘇市及び南阿蘇村において委託した設計業務の成果品に誤りや整合しない部分があったのにこれに対する検査が十分でなかったこと、京都府、山梨県及び本庄市において必要重量又は必要敷設幅を満たしているかどうかを確認することの必要性に係る認識が欠けていたこと、三重県において適当な間詰工を施すことに対する認識が欠けていたこと、福井県において適当な間詰工を施すことに対する理解が十分でなかったこと、福岡県において請負人が図面の間で整合しない部分について同県に確認しなかったため、技術基準に適合しない施工となっていたのに、これに対する監督及び検査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。