昭和２４年度決算検査報告
（１） 工事費の精算に当り処置当を得ないもの
（部）終戦処理費（款）終戦処理業務費（項）兵器類処理費
（４３２）
福岡財務部外４箇所で、間接費の配賦が多額に過ぎたと認められるものが、佐世保船舶工業株式会社外５会社の分について１５，６３４，５７７円ある。
右は、本伴工事と全く業種の異なつた造船工業の原価計算方法により直接労働時間を基準として間接費を配賦したことに因るものであるが、造船工業に比べ材料費が少く労務費が直接原価の大半を占める本件工事について右の方法により間接費を配賦するときは、他の作業部門に比べ負担が過大となり妥当と認められない。本件のような場合には、労務費に材料費等を加算した直接原価を基準として間接費の配賦を行うのが実情に即し合理的であると認められ、現に東京財務部その他においては本件と同様の事例に対しこの方法により工事費の精算を行つている状況である。
いまこれにより計算すれば、本件間接費旧航空母艦隼鷹外４２隻の分５３，６５８，２９４円は３８，０２３，７１７円で足り、１５，６３４，５７７円を減額することができたものである。
（４３３） 福岡財務部で、佐世保船舶工業株式会社に請け負わせた旧航空母艦笠置の解撤工事精算額のうち４，９３７，０００円は、昭和２３年１２月同会社が株式会社松庫商店に売り渡した発生材中２，７６５屯の中割作業費に相当するものであるが、右は契約により買受人が負担したものであるから、これを国の負担する解撤工事費に加算すべきものではない。
（４３４）
中国海運局外４箇所で、実費を超過して支出したものが株式会社播磨造船所外３会社の分で４，７７９，０９３円ある。
右は、解撤業者が旧航空母艦海鷹外１２隻の工事費中役務費等１６，３１０，２５６円を計算するに当り、過大な予定原価を実費として計上し、あるいは架空の経費を積算したもの等があつたのに、これをそのまま支出したことに因るものである。
（２） 契約更改の処置当を得ないもの
（部）終戦処理費（款）終戦処理業務費（項）兵器類処理費
（４３５）
神戸海運局で、株式会社岡田組に請け負わせた旧改装航空母艦大滝山丸の解撤工事費として２２，７９７，０５０円（うち昭和２３年度分１８，３３７，０００円）を支出したものがある。
右は、２３年４月概算契約を締結し、９月工事が完了したものであるのに、２４年１月に至り神戸財務部長がち昭和２１年法律第６０号に基く検査を取り消す旨の通知を受けたことを理由として２３年４月にさかのぼつて会社の請求額を請負額とした確定契約に更改したものであるが、艦艇解撤工事については概算契約により実施し工事完了後工事に要した実費に基き精算する取扱であるのに、ひとり本件に限り実費を参しやくしない確定契約に更改し概算契約をした場合に比べ多額の支出をするに至つたものである。
（３） 発生諸資材の売渡に当り処置当を得ないもの
（部）特別収入（款）終戦処理収入（項）終戦処理収入
（４３６）
福岡財務部外１箇所で、昭和２５年３月佐世保船舶工業株式会社外３会社に旧航空母艦隼鷹外１６隻の発生器材等を２５，８９４，６０７円で売り渡したものがある。
右は、２１年３月から２４年３月までの間に前記会社が処分済のもので、その価額は有姿のままの評価額から既に会社が負担した補修費を控除した額によるべきであるのに、更に将来の補修見込費等を控除して売り渡したため約１１００万円低価となつたものである。
（４３７）
広島財務部で、昭和２５年３月日立造船株式会社外５会社に旧航空母艦龍鳳外３４隻の発生諸資材を２，６２７，８３７円で売り渡したものがある。
右は、前記艦艇から発生した諸資材１，０９２屯を売り渡すに当り、その価格は売渡当時の統制額を基準とし４，１２８，５７０円とすべきてあるのに、これを２４年３月の統制額を基準としたため約１５０万円低価となつたものである。
（４３８） 東京財務部で、昭和２４年１２月東洋サルベージ株式会社に対し、旧標的艦大指の発生材１，６４８屯を４，５４８，７８１円で売り渡しているが、このうち１，０００，０００円を収納しただけで３，５４８，７８１円は工事費精算支払の際差し引いてこれを徴収することなく、２５年１１月現在まだ収納されていない。