ページトップ
  • 昭和33年度|
  • 第1 総論

不当事項および是正事項


第5節 不当事項および是正事項

 本院において、昭和33年12月から34年11月までの間に、国および政府関係機関等の歳入、歳出等に関する計算書および証拠書類を検査したものは169千余冊、4千5百余万枚である。
 会計検査に伴い関係者に質問を発したものは6千余件である。
 このようにして検査した結果、ここに不当事項および是正させた事項として記載するものを所管別、政府関係機関別にあげると

所管または政府関係機関 租税 工事 物件 役務 保険 補助金 不正行為 その他

総理府


1

4

1


1

1

1

9
法務省             3    3
大蔵省 161
(161)
 

1

      1   163
(161)
文部省                2 1   3
厚生省                     16 1    17
農林省     3 4     30 39 2    78
通商産業省             7         7
運輸省                3       3
郵政省                    18     18
労働省               3
(2)
27    1 31
(2)
建設省    1          12       13
日本国有鉄道     4 1          1    6
日本電信電話公社        2          2    4

161
(161)
9 12 1 33
(2)
107 30 2 355
(163)

備考 (ア) 件数は本検査報告の番号の数による。
    (イ) (  )内の件数は是正させた事項の件数をうち書したものである。

であって、合計355件その批難金額概計12億円に上っている。
 これを前年度の501件15億円に比べると件数、金額ともに減少しており、これは主として補助金において著しく減少したためであるが、なお国および政府関係機関の会計においてこのように不当な経理の多いことは遺憾に堪えないところである。

 予算執行の結果についてとくに注意を要するのは次の諸点で、これが改善については今後なお一段の努力を要するものと認められる。

 補助金の経理については、関係当局の指導監督が行き届いたことなどにより漸次改善の跡が認められるが、なお補助の対象となる工事の施行について、設計が適当でないもの、施行が粗漏となっているもの、出来高が不足しているもの、事業主体が正当な自己負担をしていないもの、また、事業費の精算にあたり補助対象外の経費を含めているものなどが多数ある。

 工事の施行、物件の調達等については、予定価格の積算を適正にするなど経費の効率的使用をはかる要があり、例年これが改善について注意をかん起してきたが、なおもこれらの配慮を欠くため不経済な結果をきたしたものが多い。すなわち、工事の施行については予定価格の積算が適当でなく、ひいて契約価額が高価となっているもの、部局間の連絡が緊密を欠き検討が不十分なまま施行したり、施行方法等が適切でなかったりしたため不経済な結果をきたしたものがあり、物件の調達にっいては購入価額の検討が適切を欠いたため高価となったもの、在庫量、使用実績等についての考慮が十分でなかったため過剰に購入したもの、検収が適切を欠いたため不良品を購入したものなどがある。

 国が特別会計を設けて経営する保険事業については、従来からその運営上適当でないと認められる事例があったが、33年度においても労働者災害補償保険または失業保険の保険料の徴収不足をきたしているものや失業保険の保険金の給付が適切でないものが見受けられ、また、農業共済再保険においては各農業共済組合の共済金の経理に適正を欠くものが依然として多い状況である。

 職員が不正行為によって国に損害を与えている事態については、関係職員が繰替払現金をほしいままに領得したり、保険料を国庫に払い込まないで領得したりしているなどの事例が跡を絶たない状況である。