災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（３２４）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

　（一般会計）

　地方公共団体が施行する公共土木施設の昭和３５年発生災害復旧工事の査定を了したもの（建設省査定額３４，４２８，０９８，０００円）に対する検査は、査定額の比較的多かつた岐阜ほか５県を選び、３６年２月から３月までの間に、総工事数８，６５９箇所その査定額１０，９５１，５８３，０００円のうち３，０３３工事５，８０８，７７７，０００円について実施した。
　その結果は、同一箇所の工事を建設省と農林省との双方でまたは建設省部内において重複して査定しているものが見受けられたほか、既存の施設が被災していないのにこれを含めて復旧することとしているなど改良工事等を施行しようとしているもの、または工事費の計算を誤ったり、工事用材料の運搬距離を過大に見込んだりしたなどのため積算が過大となっているものがあり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、前記６県において次表のとおり５６８工事につき工事費において４６，６００，０００円（うち実施の際設計変更予定のもの５１工事６，３１９，０００円）国庫負担金相当額３３，２４３，０００円を減額是正する旨の回答があった。
　なお、以上のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済みのため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが８６工事につき工事費において２２，７４５，０００円国庫負担金相当額１５，９２２，０００円ある。