昭和４６年度決算検査報告
昭和４６年度において、貸付業務では、計画は、当初３４４７億８１００万円であったが、その後の改訂により４０８５億８７００万円になった。これに対し、貸付契約額は４０８５億４８３９万余円で、前年度に比べて１１９７億５０８９万余円増加している。貸付契約額を貸付けの種別ごとにみると、次のとおりである。
| 一般住宅資金貸付 | 2889億0562万余円 | |
| 産業労働者住宅資金貸付 | 38億3048万円 | |
| 市街地再開発住宅等資金貸付 | 480億5869万円 | |
| 宅地造成等資金貸付 | 677億5360万円 |
このうち前年度に比べて増加の著しいものは、一般住宅資金貸付（９２９億４５６３万円増）および宅地造成等資金貸付（２４８億８１７０万円増）である。
４６年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて４６年度に貸付実行した分を含め３５７５億４１４７万余円で、前年度に比べて９０１億８３９９万余円増加している。
貸付実行額から回収額等１０２８億３２６８万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は２５４７億０８７８万余円であり、年度末貸付金残高は１５８万余件１兆３８７５億４６５６万余円になっている。 このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１０億８０７０万余円（うち１年以上延滞のものは９億４４０１万余円）で、前年度末に比べて２億０３０２万余円（１年以上延滞のものでは６８４５万余円）減少している。この元金延滞額のうち８億３４６６万余円（７７．２％）は産業労働者住宅貸付および中高層耐火建築物等貸付の分である。
４６年度中の資金交付額は３５７５億４１４７万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金２９６３億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金２３０億円、宅地債券の発行による収入金１９億８３６３万余円および回収金等３６２億５７８３万余円を充当している。
また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を４５０億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は３８７億２３８７万余円になっている。
４６年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息７６８億８５７７万余円、一般会計より受入１０７億６５００万円等９００億５８４５万余円、損失は、借入金利息７３３億８５８６万余円、業務委託費７５億４２６５万余円、事務費３０億０７３９万余円等滞貸償却引当金繰入前で８８５億７０５６万余円になり、差額１４億８７８９万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高の１０００分の１．０７に相当し、これを加えた滞貸償却引当金１０７億２２７５万余円は年度末貸付金残高の１００分の０．７７になっている。
また、住宅融資保険業務では、利益は５億１７６１万余円、損失は３億０５５７万余円で、差引き２億１２０３万余円の利益金を生じたので、これを積立金として積み立てた。
４６年度の総収益率は６．８６％で、前年度に比べて一般会計からの受入額が３６億６８００万円増加したことなどにより０．１７％上昇している。滞貸償却引当金繰入前の経費率は６．７２％で、前年度に比べて０．０６％上昇しており、これは、業務委託費率等は低下したが、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したため借入金利息率が上昇したことによるものである。なお、一般会計からの受入額を除いた収益率は５．９８％になり、上記の経費率を０．７４％下回っている。