船員保険保険料の徴収に当たり徴収額が不足していたもの

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（１１）　船員保険保険料の徴収に当たり徴収額が不足していたもの

　上記の６８船舶所有者から保険料を徴収するに当たって、調査が十分でなかったため、３６，０７５，８１０円が徴収不足になっていた。これらは、本院の注意により、すべて徴収決定された。これは、宮城県ほか４都府県及び函館ほか３社会保険事務所管内の２，１３３船舶所有者のうち１１．４%に当たる２４３船舶所有者について本院が調査した結果である。これを都道県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）

　この保険料は、船員保険が適用される船舶所有者から提出された届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じた額を徴収することになっている。

　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、宮城県ほか３都県及び函館ほか３社会保険事務所では、船舶所有者が、被保険者の報酬月額変更の届出を怠っていたり、被保険者の報酬月額の届出に当たり、報酬月額に算入しなければならない諸手当を脱漏していたりしていたものなどに対し、調査が十分でなかったため、本院が調査した２０４船舶所有者のうち６８船舶所有者分３６，０７５，８１０円が徴収不足になっていた。

（別表）

備考　　北海道の分は函館、留萌両社会保険事務所、三重県の分は保険課及び尾鷲社会保険事務所、徳島県の分は徳島社会保険事務所所掌のものである。