昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源開発促進対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
昭和５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに７６８億２５７３万余円、歳出では、支出済歳出額２２６億６１０２万余円、翌年度繰越額１９１億１９３２万余円、不用額１７５億８７４５万余円となっている。
翌年度繰越額は、電源立地促進対策交付金（歳出予算現額３９１億１４６０万余円）の１０３億３８７９万余円及び原子力発電安全等対策費（同１９１億６０２０万余円）の８７億８０５３万余円、不用額の主なものは電源立地促進対策交付金の１６０億７２７１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１４２地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金１２７億０３０９万余円の交付、研究団体１０法人等に委託して行った原子力発電安全等対策に関する調査、試験（これに係る委託費支出額６９億３１６７万余円）である。