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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


53 年金・健康保険福祉施設整理機構 目的  年金福祉施設等の譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業、国民年金事業及び政府が管掌する健康保険事業の適切な財政運営に資すること 主務省 厚生労働省(社会保険庁) 中期目標期間 第1期 17年10月1日〜22年9月30日 沿革 (注)  厚生労働省が管理運営する年金福祉施設等を整理するために設立された。 財務データ 資産額 202,277百万円 資本金 179,240百万円 (資本金のうち政府出資額) 179,240百万円 本法人は運営費交付金の交付を受けていない。 主な収益は、販売用不動産売却高である。

【厚生年金勘定】

 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行う勘定

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行う勘定

年金・健康保険福祉施設整理機構の図1

年金・健康保険福祉施設整理機構の図2

本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、販売用不動産売却高である。

【国民年金勘定】

 国民年金法(昭和34年法律第141号)の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行う勘定

国民年金法(昭和34年法律第141号)の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行う勘定

年金・健康保険福祉施設整理機構の図3

年金・健康保険福祉施設整理機構の図4

本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、販売用不動産売却高である。

【健康保険勘定】

 健康保険法(大正11年法律第70号)の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行う勘定

健康保険法(大正11年法律第70号)の事業の用に供する施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲渡又は廃止等の業務に関する経理を行う勘定

年金・健康保険福祉施設整理機構の図5

年金・健康保険福祉施設整理機構の図6

本勘定は運営費交付金の交付を受けていない。
主な収益は、販売用不動産売却高である。