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年度
令和2年度
令和元年
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
平成11年度
平成10年度
平成9年度
平成8年度
平成7年度
平成6年度
平成5年度
平成4年度
平成3年度
平成2年度
平成元年度
昭和63年度
昭和62年度
昭和61年度
昭和60年度
昭和59年度
昭和58年度
昭和57年度
昭和56年度
昭和55年度
昭和54年度
昭和53年度
昭和52年度
昭和51年度
昭和50年度
昭和49年度
昭和48年度
昭和47年度
昭和46年度
昭和45年度
昭和44年度
昭和43年度
昭和42年度
昭和41年度
昭和40年度
昭和39年度
昭和38年度
昭和37年度
昭和36年度
昭和35年度
昭和34年度
昭和33年度
昭和32年度
昭和31年度
昭和30年度
昭和29年度
昭和28年度
昭和27年度
昭和26年度
昭和25年度
昭和24年度
昭和23年度
昭和22年度
～
令和2年度
令和元年
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
平成11年度
平成10年度
平成9年度
平成8年度
平成7年度
平成6年度
平成5年度
平成4年度
平成3年度
平成2年度
平成元年度
昭和63年度
昭和62年度
昭和61年度
昭和60年度
昭和59年度
昭和58年度
昭和57年度
昭和56年度
昭和55年度
昭和54年度
昭和53年度
昭和52年度
昭和51年度
昭和50年度
昭和49年度
昭和48年度
昭和47年度
昭和46年度
昭和45年度
昭和44年度
昭和43年度
昭和42年度
昭和41年度
昭和40年度
昭和39年度
昭和38年度
昭和37年度
昭和36年度
昭和35年度
昭和34年度
昭和33年度
昭和32年度
昭和31年度
昭和30年度
昭和29年度
昭和28年度
昭和27年度
昭和26年度
昭和25年度
昭和24年度
昭和23年度
昭和22年度
掲記区分
説明
-------指定しない-------
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
特に掲記を要すると認めた事項
国会及び内閣に対する報告
国会からの検査要請事項に関する報告
国会からの検査要請事項に関する検査状況
特定検査対象に関する検査状況
不当事項に係る是正措置等の検査の結果
国民の関心の高い事項等に関する検査状況
不当事項の分類
説明
-------指定しない--------
租税
未収金
予算経理
資金管理
財務諸表
工事
物件
役務
保険
保険料
保険給付
医療費
補助金
貸付金
不正行為
その他
国の機関
国会
衆議院
参議院
国立国会図書館
裁判所
内閣
内閣官房
人事院
内閣府
内閣府本府
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
復興庁
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
総理府
北海道開発庁
防衛庁
経済企画庁
科学技術庁
環境庁
国土庁
大蔵省
文部省
厚生省
通商産業省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
自治省
調達庁
自治庁
保安庁
法務庁
法務府
農林省
商工省
逓信省
電気通信省
経済安定本部
政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫
国民生活金融公庫
住宅金融公庫
農林漁業金融公庫
中小企業金融公庫
公営企業金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
国際協力銀行
国民金融公庫
北海道東北開発公庫
中小企業信用保険公庫
環境衛生金融公庫
日本開発銀行
日本輸出入銀行
復興金融金庫
日本専売公社
日本国有鉄道
日本電信電話公社
医療金融公庫
公団・事業団
日本私立学校振興・共済事業団
日本道路公団
首都高速道路公団
緑資源公団
公害防止事業団
水資源開発公団
阪神高速道路公団
新東京国際空港公団
石油公団
本州四国連絡橋公団
日本鉄道建設公団
地域振興整備公団
都市基盤整備公団
森林開発公団
住宅・都市整備公団
格調整公団
酒類配給公団
食糧配給公団
肥料配給公団
飼料配給公団
食料品配給公団
油糧配給公団
産業復興公
配炭公団
鉱工品貿易公団
繊維貿易公団
船舶公団
日本住宅公団
石油開発公団
労働福祉事業団
簡易保険福祉事業団
環境事業団
宇宙開発事業団
日本下水道事業団
国際協力事業団
年金福祉事業団
中小企業総合事業団
社会福祉・医療事業団
農畜産業振興事業団
雇用促進事業団
中小企業事業団
畜産振興事業団
簡易保険郵便年金福祉事業団
石炭鉱害事業団
日本原子力船開発事業団
日本原子力船研究開発事業団
中小企業共済事業団
日本蚕糸事業団
中小企業振興事業団
動力炉・核燃料開発事業団
蚕糸佐藤類価格安定事業団
日本国有鉄道清算事業団
独立行政法人
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人国立特殊教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立青年の家
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立博物館
独立行政法人文化財研究所
独立行政法人農林水産消費技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人肥飼料検査所
独立行政法人材木育種センター
独立行政法人さけ・ます資源管理センター
独立行政法人農業技術研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人農業工学研究所
独立行政法人食品総合研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人教員研修センター
自動車検査独立行政法人
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人自動車事故対策機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人造幣局
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人日本貿易保険
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人環境再生保全機構
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立がん研究センター
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人国立国際医療研究センター
独立行政法人国立成育医療研究センター
独立行政法人国立長寿医療研究センター
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
独立行政法人青少年教育振興機構
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人水産大学校
独立行政法人労働者健康保険福祉機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人農業生物資源研究所
国立研究開発法人農業環境技術研究所
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林総合研究所
国立研究開発法人水産総合研究センター
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人海上技術安全研究所
国立研究開発法人港湾空港技術研究所
国立研究開発法人電子航法研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立大学法人等
国立大学法人秋田大学
国立大学法人千葉大学
国立大学法人筑波大学
国立大学法人福井大学
国立大学法人山梨大学
国立大学法人広島大学
国立大学法人佐賀大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人東京農工大学
国立大学法人静岡大学
国立大学法人東京医科歯科大学
国立大学法人東北大学
国立大学法人東京芸術大学
国立大学法人三重大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人京都工芸繊維大学
国立大学法人奈良女子大学
国立大学法人九州大学
国立大学法人岡山大学
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人山口大学
国立大学法人琉球大学
国立大学法人埼玉大学
国立大学法人東京外国語大学
国立大学法人一橋大学
国立大学法人信州大学
国立大学法人名古屋大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人高知大学
国立大学法人鹿児島大学
国立大学法人香川大学
国立大学法人東京工業大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人島根大学
国立大学法人徳島大学
国立大学法人長崎大学
国立大学法人熊本大学
国立大学法人福島大学
国立大学法人群馬大学
国立大学法人横浜国立大学
国立大学法人愛媛大学
国立大学法人富山大学
国立大学法人山形大学
国立大学法人岐阜大学
国立大学法人滋賀医科大学
国立大学法人鳥取大学
国立大学法人大分大学
国立大学法人長岡技術科学大学
国立大学法人旭川医科大学
国立大学法人弘前大学
国立大学法人岩手大学
国立大学法人宮崎大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
成田国際空港株式会社
中部国際空港株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
電源開発株式会社
関西国際空港株式会社
日本たばこ産業株式会社
日本電信電話株式会社
日本航空機製造株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京湾横断道路株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
日本発馬機株式会社
東京地下鉄株式会社
日本郵政株式会社
株式会社かんぽ生命保険
関西国際空港施設エンジニアリング株式会社
郵便事業株式会社
株式会社商工組合中央金庫
郵便局株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
新関西国際空港株式会社
横浜埠頭株式会社
その他
日本郵便株式会社
日本銀行
放送大学学園
日本郵政公社
日本放送協会
日本育英会
日本中央競馬会
奄美群島振興開発基金
日本原子力研究所
商工組合中央金庫
日本貿易振興会
理化学研究所
国際交流基金
日本体育・学校健康センター
帝都高速度交通営団
預金保険機構
雇用・能力開発機構
海外経済協力基金
日本私学振興財団
通信・放送衛星機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構
持株会社整理委員会
連合国軍人等住宅公社
船舶運営会
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農業者年金基金
長野県上伊那郡箕輪町
自動車事故対策センター
日本学術振興会
核燃料サイクル開発機構
全国健康保険協会
日本年金機構
財団法人塩事業センター
日本司法支援センター
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令和2年度
令和元年
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
平成11年度
平成10年度
平成9年度
平成8年度
平成7年度
平成6年度
平成5年度
平成4年度
平成3年度
平成2年度
平成元年度
昭和63年度
昭和62年度
昭和61年度
昭和60年度
昭和59年度
昭和58年度
昭和57年度
昭和56年度
昭和55年度
昭和54年度
昭和53年度
昭和52年度
昭和51年度
昭和50年度
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昭和48年度
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昭和46年度
昭和45年度
昭和44年度
昭和43年度
昭和42年度
昭和41年度
昭和40年度
昭和39年度
昭和38年度
昭和37年度
昭和36年度
昭和35年度
昭和34年度
昭和33年度
昭和32年度
昭和31年度
昭和30年度
昭和29年度
昭和28年度
昭和27年度
昭和26年度
昭和25年度
昭和24年度
昭和23年度
昭和22年度
～
令和2年度
令和元年
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
平成11年度
平成10年度
平成9年度
平成8年度
平成7年度
平成6年度
平成5年度
平成4年度
平成3年度
平成2年度
平成元年度
昭和63年度
昭和62年度
昭和61年度
昭和60年度
昭和59年度
昭和58年度
昭和57年度
昭和56年度
昭和55年度
昭和54年度
昭和53年度
昭和52年度
昭和51年度
昭和50年度
昭和49年度
昭和48年度
昭和47年度
昭和46年度
昭和45年度
昭和44年度
昭和43年度
昭和42年度
昭和41年度
昭和40年度
昭和39年度
昭和38年度
昭和37年度
昭和36年度
昭和35年度
昭和34年度
昭和33年度
昭和32年度
昭和31年度
昭和30年度
昭和29年度
昭和28年度
昭和27年度
昭和26年度
昭和25年度
昭和24年度
昭和23年度
昭和22年度
掲記区分
説明
-------指定しない-------
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
特に掲記を要すると認めた事項
国会及び内閣に対する報告
国会からの検査要請事項に関する報告
国会からの検査要請事項に関する検査状況
特定検査対象に関する検査状況
不当事項に係る是正措置等の検査の結果
国民の関心の高い事項等に関する検査状況
不当事項の分類
説明
-------指定しない--------
租税
未収金
予算経理
資金管理
財務諸表
工事
物件
役務
保険
保険料
保険給付
医療費
補助金
貸付金
不正行為
その他
国の機関
国会
衆議院
参議院
国立国会図書館
裁判所
内閣
内閣官房
人事院
内閣府
内閣府本府
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
復興庁
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
総理府
北海道開発庁
防衛庁
経済企画庁
科学技術庁
環境庁
国土庁
大蔵省
文部省
厚生省
通商産業省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
自治省
調達庁
自治庁
保安庁
法務庁
法務府
農林省
商工省
逓信省
電気通信省
経済安定本部
政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫
国民生活金融公庫
住宅金融公庫
農林漁業金融公庫
中小企業金融公庫
公営企業金融公庫
沖縄振興開発金融公庫
国際協力銀行
国民金融公庫
北海道東北開発公庫
中小企業信用保険公庫
環境衛生金融公庫
日本開発銀行
日本輸出入銀行
復興金融金庫
日本専売公社
日本国有鉄道
日本電信電話公社
医療金融公庫
公団・事業団
日本私立学校振興・共済事業団
日本道路公団
首都高速道路公団
緑資源公団
公害防止事業団
水資源開発公団
阪神高速道路公団
新東京国際空港公団
石油公団
本州四国連絡橋公団
日本鉄道建設公団
地域振興整備公団
都市基盤整備公団
森林開発公団
住宅・都市整備公団
格調整公団
酒類配給公団
食糧配給公団
肥料配給公団
飼料配給公団
食料品配給公団
油糧配給公団
産業復興公
配炭公団
鉱工品貿易公団
繊維貿易公団
船舶公団
日本住宅公団
石油開発公団
労働福祉事業団
簡易保険福祉事業団
環境事業団
宇宙開発事業団
日本下水道事業団
国際協力事業団
年金福祉事業団
中小企業総合事業団
社会福祉・医療事業団
農畜産業振興事業団
雇用促進事業団
中小企業事業団
畜産振興事業団
簡易保険郵便年金福祉事業団
石炭鉱害事業団
日本原子力船開発事業団
日本原子力船研究開発事業団
中小企業共済事業団
日本蚕糸事業団
中小企業振興事業団
動力炉・核燃料開発事業団
蚕糸佐藤類価格安定事業団
日本国有鉄道清算事業団
独立行政法人
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人国立特殊教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立青年の家
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立博物館
独立行政法人文化財研究所
独立行政法人農林水産消費技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人肥飼料検査所
独立行政法人材木育種センター
独立行政法人さけ・ます資源管理センター
独立行政法人農業技術研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人農業工学研究所
独立行政法人食品総合研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人教員研修センター
自動車検査独立行政法人
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人自動車事故対策機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人造幣局
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人日本貿易保険
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人環境再生保全機構
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立がん研究センター
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人国立国際医療研究センター
独立行政法人国立成育医療研究センター
独立行政法人国立長寿医療研究センター
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
独立行政法人青少年教育振興機構
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人水産大学校
独立行政法人労働者健康保険福祉機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人農業生物資源研究所
国立研究開発法人農業環境技術研究所
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林総合研究所
国立研究開発法人水産総合研究センター
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人海上技術安全研究所
国立研究開発法人港湾空港技術研究所
国立研究開発法人電子航法研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人理化学研究所
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立大学法人等
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～
令和2年度
令和元年
平成30年度
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昭和23年度
昭和22年度
掲記区分
説明
-------指定しない-------
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
特に掲記を要すると認めた事項
国会及び内閣に対する報告
国会からの検査要請事項に関する報告
国会からの検査要請事項に関する検査状況
特定検査対象に関する検査状況
不当事項に係る是正措置等の検査の結果
国民の関心の高い事項等に関する検査状況
不当事項の分類
説明
-------指定しない--------
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