国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

---

（２９）−（３４）　国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

１　交付金の概要

（国民健康保険）

　国民健康保険は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者以外の者で、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関し、療養の給付、助産費、葬祭費の支給等の給付を行う保険である。

（財政調整交付金）

　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７２条の規定に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。

（普通調整交付金）

　普通調整交付金は、一定の基準により算定される収入額（調整対象収入額）（注１） が同じく一定の基準により算定される支出額（調整対象需要額）（注２） に満たない市町村に対し、その不足を公平に解消することを目途として交付するものである。
　普通調整交付金の交付額は、調整対象需要額が調整対象収入額を超える額に別に定める率を乗じて得た額となっている。ただし、市町村における保険料又は保険税（以下単に「保険料」という。）の収納努力を交付額に反映させるため、徴収の決定をした保険料の額（以下、徴収の決定をした額を「調定額」、徴収の決定を「調定」という。）に対する収納した額の割合が所定の率を下回る市町村については、その下回る程度に応じて段階的に５％から２０％の率で交付額を減額することとなっている（以下この率を「減額率」という。）。
　この減額の基準となる保険料の収納割合は、一般被保険者（退職被保険者及びその被扶養者以外の被保険者。昭和５８年度以前は全被保険者。以下同じ。）に係る保険料について計算した次の〔1〕 、〔2〕 の収納割合のうちいずれか高い方の割合（以下「保険料収納割合」という。）とされている。

〔1〕 　当該年度分の保険料で１月３１日までに納期が到来している分の調定額に対する同日までの収納額の割合（以下「当該年度収納割合」という。）

〔2〕 　前年度分の保険料の調定額に対する前年度の収納額の割合（以下「前年度収納割合」という。）
　また、保険料収納割合による交付額の減額率は、次の減額率表のとおりとなっている。

（減額率表）

（特別調整交付金）

　特別調整交付金は、市町村について災害その他特別の事情がある場合に、その事情を考慮して交付するものである。そして、国民健康保険事業に対する経営努力が顕著であるなど、事業の適正な運営に積極的に取り組んでいると認められる場合にも交付されている。この場合に交付する特別調整交付金の中には、保険料の収納割合の向上に努めている市町村に交付するもの（以下「収納割合向上特別交付金」という。）があり、その交付額は別に定める定額となっている。
　収納割合向上特別交付金の交付を受けることができる市町村として、次の〔1〕 又は〔2〕 に該当する市町村がある。

〔1〕 　全被保険者に係る前年度収納割合が、前々年度の保険料の収納割合を上回っており、かつ、全被保険者数の区分に応じて別に定められた率以上であるなどの要件を満たす市町村

〔2〕 　全被保険者に係る保険料の収納割合が、その基準となる年度（６０年度から６２年度までは５８年度。６３年度以降は前々年度）における収納割合に比べて、全被保険者数の区分に応じて別に定められた率以上に向上していることなどの要件を満たす市町村

（交付手続）

　財政調整交付金の交付手続は、〔1〕 交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出し、〔2〕 交付申請書を受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査のうえ、これを厚生省に提出し、〔3〕 厚生省はこれに基づき交付決定を行い交付することとなっている。（注３）

（注１） 　調整対象収入額　本来徴収すべきとされている保険料の額で、医療費を基に算定される応益保険料額と被保険者の所得を基に算定される応能保険料額の合計額

（注２） 　調整対象需要額　本来保険料で賄うべきとされている額で、医療費、老人保健医療費拠出金及び保健施設費の合計額から患者の一部負担金及び療養給付費等負担金等の国庫補助金を控除した額

（注３） 　普通調整交付金の交付については、国の予算措置の都合により、昭和５７年度から特例として、当年度分の交付金の一部は翌年度に交付することとされている。したがって、交付額は、当年分として算定された交付金の額から翌年度に交付される額を控除した額に前年度分の交付金の額のうち当年度に交付される額を加えた額となる。また、６０年度分の交付金に限り、減額率による減額は、翌６１年度に交付する分において行うこととされている。

２　検査の結果

　財政調整交付金の交付について検査した結果、大阪市ほか５市において交付金５，８０２，８４７，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これは、大阪市ほか５市が保険料の収納割合を事実と相違した高い割合で交付申請を行っていたこと、大阪府ほか３県のこれに対する審査が十分でなかったことなどのため、普通調整交付金が減額の全部又は一部を免れて過大に交付されたり、交付すべきでない収納割合向上特別交付金が交付されたりしていたものである。
　これを府県別に示すと次のとおりである。

　大阪市では、昭和６０年度から平成元年度の各年度分の普通調整交付金の算定に当たり、表１の各年度の上段（交付申請）のとおり、いずれの年度分についても、保険料収納割合は前年度収納割合で、９２％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が５万人以上であることから、減額率表により減額の対象にならないとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて交付申請を行い、６１年度から元年度の間に計６３，１７１，６００，０００円の交付を受けていた。
　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額は、同市において、保険料収納割合を実際より高くすることにより交付金の減額を免れるなどのため、次のように実際に賦課した額を下回る額に操作したものであった。

（ア）　４月１日に、一般被保険者について賦課する１年分の保険料の額を集計のうえ一括して調定する際に、その集計額を減額していた。

（イ）　その後、一般被保険者の資格異動、所得更正等による賦課額の増減額分を集計のうえ一括して調定する際に、それまでの収納の実績に応じて、最終的に収納割合が交付金減額の対象とならない９２％を少し上回る程度となるようその集計額を調整していた。
　そして、実際の賦課に基づく適正な調定額は表１の各年度の下段（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で９０％又は９１％となり、これに応じて交付金の減額率は、いずれの年度分とも５％となる。

表１

　したがって、交付金の適正な交付額は、表２のとおり、６１年度から元年度で計５９，７１０，９１９，０００円となり、計３，４６０，６８１，０００円が過大に交付されていた。

表２

（注）　昭和６０年度分の算定額において３９１，８６３，０００円の開差が生じるが、同年度分の交付金の減額率による減額は翌６１年度に行うこととされたため、６０年度の交付額には異動を生ぜず、開差額はすべて６１年度における過大交付額となる。

　　松原市では、昭和６１年度から平成元年度の各年度分の普通調整交付金の算定に当たり、表１の各年度の上段（交付申請）のとおり、保険料収納割合は前年度収納割合で、９２％又は９３％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が１万人以上５万人未満であることから、減額率表により６１、６２両年度分は５％の減額になるとし、また、６３、元両年度分は減額の対象にならないとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて６１年度から元年度の交付申請を行い、計７４１，２０６，０００円の交付を受けていた。
　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額及び収納額は、同市において、保険料収納割合を実際より高くすることにより交付金の減額の全部又は一部を免れるなどのため、次のように操作したものであった。

ア　調定額については、次のとおり実際に賦課した額を下回る額としていた。

（ア）　８月１日に、一般被保険者について賦課する８月以降の保険料の額を集計のうえ一括して調定する際に、その集計額を減額していた。

（イ）　その後、一般被保険者の資格異動、所得更正等による賦課額の増額分及び減額分をそれぞれ集計のうえ一括して調定する際に、減額分の集計額を水増しするなどしていた。

イ　収納額については、収納割合の計算上収納額に含めないことになっている前々年度以前分の滞納保険料に係る収納額や、翌年度の保険料の収納額を含めて過大にしていた。
　そして、実際の賦課に基づく適正な調定額及び収納額は表１の各年度の下段（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で８５％から８７％となり、これに応じて交付金の減額率は、６１年度、６２年度及び元年度分は１０％、６３年度分は１５％となる。

表１

　したがって、交付金の適正な交付額は、表２のとおり、計６６３，７４８，０００円となり、計７７，４５８，０００円が過大に交付されていた。

表２

（普通調整交付金）

　和歌山市では、昭和５９年度から６３年度の各年度分の普通調整交付金の算定に当たり、表１の各年度の上段（交付申請）のとおり、保険料収納割合は前年度収納割合で、９１％から９４％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が５万人以上であることから、減額率表により５９年度から６２年度の各年度分は減額の対象にならないとし、また、６３年度分は５％の減額になるとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて５９年度から平成元年度の交付申請を行い、計６，６９２，２９１，０００円の交付を受けていた。
　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額及び収納額は、同市において、保険料収納割合を実際より高くすることにより交付金の減額の全部又は一部を免れるなどのため、次のように操作したものであった。

ア　調定額については、次のとおり実際に賦課した額を下回る額としていた。

（ア）　７月１日に、一般被保険者について賦課する１年分の保険料の額を集計のうえ一括して調定する際に、その集計額を減額していた。

（イ）　その後、一般被保険者の資格異動、所得更正等による賦課額の減額分を集計のうえ一括して減額調定する際に、その集計額を水増ししていた。

イ　収納額については、収納割合の計算上収納額に含めないことになっている前々年度以前分の滞納保険料に係る収納額や、保険料の過大納付に係る還付未済額を含めて過大にしていた。
　そして、実際の賦課に基づく適正な調定額及び収納額は表１の各年度の下段（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で７６％から８０％となり、これに応じて交付金の減額率は、５９年度分は１０％、６０年度から６３年度の各年度分は２０％となる。

表１

（特別調整交付金）

　同市では、５９年度から６１年度の各年度において、全被保険者に係る前年度収納割合は９３％又は９４％であるなどとしていた。そして、その割合が全被保険者数が５万人以上の市町村の場合は９２％又は９３％以上であることなどとされている収納割合向上特別交付金の交付要件を満たすとして、交付金計１６，０００，０００円の交付を受けていた。
　しかし、全被保険者に係る前年度収納割合は、一般被保険者に係る前年度収納割合を実際よりも高くしていたことに伴い、同じく実際より高くなっていた。そして、５９年度から６１年度の各年度における全被保険者に係る実際の前年度収納割合は７９％又は８０％であり、交付金の交付要件を満たさないものであった。

（過大交付額）

　したがって、両交付金の適正な交付額は、表２のとおり、計５，８１８，５６４，０００円となり、計８８９，７２７，０００円が過大に交付されていた。

表２

　（注）　（　）書きは、収納割合向上特別交付金を内書きしたものである。

　海南市では、昭和６１年度から平成元年度の各年度分の普通調整交付金の算定に当たり、表１の各年度の上段（交付申請）のとおり、保険料収納割合は当該年度収納割合（元年度は前年度収納割合）で、９１％又は９３％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が１万人以上５万人未満であることから、減額率表により６１、６２両年度分は５％の減額になるとし、また、６３、元両年度分は減額の対象にならないとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて、６１年度から元年度の交付申請を行い、計９３５，２３８，０００円の交付を受けていた。
　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった当該年度分又は前年度分の保険税の調定額及び収納額についてみると、次のように調定額が過小に、収納額が過大に算定されており、このため保険料収納割合が実際より高くなっていて、交付金の減額の全部又は一部を免れていた。

ア　６１年度から６３年度の各年度分については、当該年度分の保険税の１月３１日現在における調定額が実際よりも過小に、収納額が実際よりも過大になっていた。

イ　元年度分については、滞納となっている保険税の一部について滞納処分（強制徴収手続）の執行を停止しても納付義務は消滅しないのに、消滅するとしてその保険税の調定額を減額していた。
　そして、事実に基づく適正な調定額及び収納額は表１の各年度の下段（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は各年度分とも前年度収納割合で８８％から９２％となり、これに応じて交付金の減額率は、６１、６２両年度分は１０％、６３、元両年度分は５％となる。

表１

（注）　調定額欄及び収納額欄の金額のうち、（　）外は当該年度収納割合に係るもの、（　）内は前年度収納割合に係るものであり、保険料収納割合算定の基礎になったものに下線を付している。
　したがって、交付金の適正な交付額は、表２のとおり、計８８８，３３４，０００円となり、計４６，９０４，０００円が過大に交付されていた。

表２

（普通調整交付金）

　徳島市では、昭和６０年度から平成元年度の各年度分の普通調整交付金の算定に当たり、表１の各年度の上段（交付申請）のとおり、保険料収納割合は前年度収納割合で、８９％から９２％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が５万人以上であることから、減額率表により６１年度及び６３年度分は５％、６２年度分は１０％の減額になるとし、また、元年度分は減額の対象にならないとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて６０年度から平成元年度の交付申請を行い、計７，４８２，５８６，０００円の交付を受けていた。
　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額及び収納額についてみると、同市において、次のように、調定額を過小にしたり、収納額を過大にしたりして、保険料収納割合を事実と相違して高くしていたことにより、交付金の減額の全部又は一部を免れていた。

ア　調定額については、滞納となっている保険料の一部について、滞納処分（強制徴収手続）の執行停止の要件を満たしているか否かの調査を十分行わないまま執行を停止する取扱いをしたうえに、執行を停止しても本来納付義務は消滅しないのに消滅するとしてその保険料の調定額を減額していた。

イ　収納額については、収納割合の計算上収納額に含めないことになっている保険料の過大納付に係る還付未済額を含めて過大にしていた。
　そして、実際の賦課に基づく適正な調定額及び収納額は表１の各年度の下段（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で８２％から８８％となり、これに応じて交付金の減額率は、６１年度、６３年度及び元年度分は１０％、６２年度分は１５％となる。

表１

（特別調整交付金）

　同市では、昭和６０年度から６２年度の各年度において、全被保険者に係る前年度収納割合はそれぞれ８９．５％、９１．８％、９０．５％で、また、５８年度の収納割合は８８．０％であるとしていた。このことから、前年度収納割合が全被保険者数が５万人以上の市町村の場合は５８年度の収納割合に比べて６０年度では０．８％、６１年度では１．４％、６２年度では２．４％以上向上していることなどとされている収納割合向上特別交付金の交付要件を満たすとして、交付金計２１，０００，０００円の交付を受けていた。
　しかし、全被保険者に係る前年度収納割合は、一般被保険者に係る前年度収納割合を実際よりも高くしていたことに伴い、同じく実際より高くなっていた。そして、６０年度から６２年度の各年度における全被保険者に係る実際の前年度収納割合は８５．９％、８６．４％、８４．６％で、また、５８年度の実際の収納割合は８５．２％である。これにより、５８年度の収納割合と比べて６０年度では０．７％、６１年度では１．１％向上しているだけであり、また、６２年度では０．６％低下していることから、いずれの年度とも交付金の交付要件を満たさないものであった。

（過大交付額）

　したがって、両交付金の適正な交付額は、表２のとおり、計７，００７，９１９，０００円となり、計４９５，６６７，０００円が過大に交付されていた。

表２

（注）　（　）書きは、収納割合向上特別交付金を内書きしたものである。

　松山市では、昭和６０年度から６３年度の各年度分の普通調整交付金の算定に当たり、表１の各年度の上段（交付申請）のとおり、保険料収納割合は前年度収納割合で、９１％又は９２％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が５万人以上であることから、減額率表により６０年度から６２年度の各年度分は５％の減額になるとし、また、６３年度分は減額の対象にならないとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて交付申請を行い、６１年度から平成元年度の間に計８，１１３，７７８，０００円の交付を受けていた。
　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額は、同市において、保険料収納割合を実際より高くすることにより交付金の減額を免れるなどのため、次のように実際に賦課した額を下回る額に操作したものであった。

（ア）　４月１日及び１０月１日に、一般被保険者について賦課する半年分の保険料の額をそれぞれ集計のうえ一括して調定する際に、その集計額を減額していた。

（イ）　その後、一般被保険者の資格異動、所得更正等による賦課額の減額分を集計のうえ一括して減額調定する際に、それまでの収納の実績に応じて、その集計額を水増ししていた。
そして、実際の賦課に基づく適正な調定額は表１の各年度の下段（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で８４％又は８６％となり、これに応じて交付金の減額率は、６０年度分は１０％、６１年度から６３年度の各年度分け１５％となる。

表１

　したがって、交付金の適正な交付額は、表２のとおり、６１年度から元年度で計７，２８１，３６８，０００円となり、計８３２，４１０，０００円が過大に交付されていた。

表２

（注）　昭和６０年度分の算定額において６１，０５４，０００円の開差が生じるが、同年度分の交付金の減額率による減額は翌６１年度に行うこととされたため、６０年度の交付額には異動を生ぜず、開差額はすべて６１年度における過大交付額となる。