中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１２６）−（１３３）　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

１　補助金の概要

　通商産業省は、中小企業者の設備の近代化に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対し中小企業設備近代化補助金を交付している。
　都道府県は、この補助金に自己資金等を合わせて資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要と認めた資金の額の２分の１以内の額を中小企業設備近代化資金として無利子で貸し付けている。その貸付金額は５０万円以上３０００万円以下（昭和６１年度は２０万円以上１５００万円以下）、償還期間は５年以内（貸付対象設備が公害防止設備の場合は１２年以内）となっている。そして、借主は、貸付対象設備を貸付年度中に設置すること（契約から設置まで長期間を要する場合などには、翌年度の設置も認められている。）、貸付対象事業費のうち都道府県からの貸付金相当額を貸付年度中又は貸付金受領後１月以内に、残額を翌年度の９月３０日までにそれぞれ支払うことなどが貸付けの条件となっている。

２　検査の結果

　この事業の実施について調査したところ、８中小企業者に対する１１８，５１０，０００円の貸付けにおいて、借主が、設備を貸付対象事業費より低額で設置したり、前年度に設置したり、貸付けの条件となっている支払期限までに支払を完了していなかったりなどしていた。このため、５９，４１８，４５６円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額２９，７０９，２２７円が補助の目的に沿わない結果になっていると認められる。
　これを都道県別に示すと次のとおりである。