農地等取得資金等の貸付けが不当と認められるもの

　この貸付けは、高知県高岡郡窪川町の農業者17名が農地合計69,626m² を取得するのに必要な資金合計219,647,996円の一部として、合計19件174,770,000円を貸し付けたものである。
　この貸付けについては、次のことなどが要件とされている。

（ア）　借入者が主として農業に従事していること

（イ）　借入者の農地取得後の経営面積が市町村の農業委員会の定める基準面積を超えること

（ウ）　住居及び生計を一にする親子間の売買により農地を取得するものでないこと

　貸付けに当たっては、借入申込者が提出した貸付適格認定申請書について、農業委員会及び都道府県の貸付適格認定審査委員会が審査した後、貸付けを受けることが適当であると都道府県知事が認定したものを公庫に通知する。そして、公庫は貸付適格認定通知書の内容を点検するとともに、借入申込書の内容を審査して貸付けを行うこととなっている。
　そして、借入者は、いずれも、本件農地の取得が貸付けの要件を満たしているとして知事の貸付適格認定を受け、公庫の貸付けを受けていた。
　しかし、実際は、貸付適格認定申請書及び借入申込書の内容は事実と相違したものであり、本件農地の取得はいずれも次のとおり貸付けの要件を満たしていなかった。

（ア）　借入者は会社に勤務していたり商店を経営していたりしていて主として農業に従事してはいないものであった。

（イ）　借入者の農地取得後の経営面積が基準面積以下であった。

（ウ）　住居及び生計を一にする親子間の売買により農地を取得するものであった。

　したがって、本件事業は貸付けの対象にならない。
　なお、本件の不当貸付金残高19件167,383,151円については、平成2年4月及び9月に繰上償還の措置が執られ、うち2件16,620,336円については同年10月末までに繰上償還された。

　この貸付けは、カイワレ大根栽培用発芽棟1棟（658m² ）の新築に必要な資金32,690,880円の一部として、28,600,000円を貸し付けたものである。借入者は、この事業を貸付対象事業費どおりの額で実施したとしていたが、この額は本体工事等の契約額を水増しするなどしたもので、実際は26,216,364円で実施していた。
　したがって、この事業についての適正な貸付金額を計算すると23,594,727円となるので、本件貸付金額との差額5,005,273円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件の不当貸付金額については、平成2年6月に繰上償還された。

　この貸付けは、鶏舎3棟（1,496m² ）及び洗卵選別倉庫1棟（198m² ）の新築並びに雛の購入に必要な資金69,949,000円の一部として、62,000,000円を貸し付けたものである。借入者は、この事業を69,942,000円で実施したとしていたが、この額は鶏舎及び洗卵選別倉庫の新築工事の契約額を水増ししたもので、実際は62,012,000円で実施していた。
　したがって、この事業についての適正な貸付金額を計算すると55,810,800円となるので、本件貸付金額との差額6,189,200円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件の不当貸付金額については、平成2年3月に繰上償還された。

（農林漁業構造改善事業推進資金）

　この貸付けは、鶏舎3棟（2,438.1m² ）、鶏糞乾燥場1棟（360m² ）及び堆肥舎1棟（233m² ）の新築並びに育雛（すう）装置2棟分及び鶏糞発酵装置の購入に必要な資金130,270,000円の一部として、92,000,000円を貸し付けたものである。借入者は、この事業を貸付対象事業費どおりの額で実施したとしていたが、実際は、育雛装置（貸付対象事業費50,000,000円）及び鶏糞発酵装置（同4,900,000円）をリース契約により借り受けていた。これらリース契約により借り受けている施設は貸付対象にならないので、貸付対象となる事業費は75,370,000円となる。
　したがって、この事業についての適正な貸付金額を計算すると67,833,000円となるので、本件貸付金額との差額24,167,000円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件の不当貸付金額については、平成2年2月に繰上償還された。