私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

（１８７）−（１９１）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　（補助金交付の目的）

　日本私学振興財団（以下「財団」という。）は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、国の補助金を財源として、学校法人に対して私立大学等経常費補助金を交付している。この補助金は、私立大学等（注１） の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図ることなどを目的として、私立大学等における専任教職員の給与等教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。

　（補助金の額の算定）

　この補助金について、財団では、補助金の額を算定する資料として、各学校法人に補助金交付申請書とともに、〔1〕 前年度の１２月末日現在の専任教員等（注２） の数、専任職員数及び学生数、〔2〕 前年度決算に基づく学生納付金収入、教育研究経費支出及び設備関係支出などに関する資料を提出させている。
　そして、補助金の額の算定方法は次のとおりである。

（ア）　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分し、それぞれの経費ごとに専任教員等の数、専任職員数又は学生数等に所定の補助単価等を乗じて補助金の基準額を算定する。

（イ）　各私立大学等の教育研究条件の良否によって補助金の額に差異を設けるため、〔1〕 学生総定員に対する在籍学生数の割合、〔2〕 専任教員等の数に対する在籍学生数の割合及び〔3〕 学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額の割合に基づいて調整係数を算定する。

（ウ）　（ア）で算定した経費ごとの基準額に（イ）で算定した調整係数を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して補助金の額を算定する。
　ただし、私立大学等の学部又は学科で、補助金交付申請年度の５月１日現在の入学者数の入学定員に対する割合が２倍以上（医歯学部については１．２倍以上）となっているものについては、補助金を交付しないこととなっている。

　（補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員）

　補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員については、次の要件にすべて該当する者となっている。

（ア）　当該私立大学等の専任教員等又は専任職員として発令されていること

（イ）　当該学校法人から主たる給与の支給を受けていること

（ウ）　当該私立大学等に常時勤務していて、専任教員等（助手を除く。）にあっては、原則として、授業又は臨床実習指導を行っていること

　ただし、これらの要件に該当する者であっても、臨床実習指導が行われていない医歯学部附属病院に勤務する助手及び職員は、補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員から除外することとなっている。

　（注１） 　私立大学等　　私立の大学、短期大学及び高等専門学校

　（注２） 　専任教員等　　学長、校長、副学長、教授、助教授、講師及び助手

２　検査の結果

　検査の結果、５事業主体において、前記の資料に、補助金の額の算定の対象とはならない教職員を記入するなどしているのに、財団では、これに基づいて補助金の額を算定したため、補助金が過大に交付された結果となっていて、補助金４５，０４６，０００円が不当と認められる。
　これを学校法人別に示すと次のとおりである。