この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の元年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(電源立地勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 元年度 | (63年度) |
(歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 273,815,253 |
千円 233,151,779 |
収納済歳入額 | 273,815,253 | 233,151,779 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 205,709,834 | 178,111,160 |
支出済歳出額 | 80,541,111 | 63,961,771 |
翌年度繰越額 | 64,416,956 | 63,625,184 |
不用額 | 60,751,767 | 50,524,203 |
翌年度繰越額の主なものは電源立地対策費(歳出予算現額2037億1161万余円)の643億8996万余円である。また、不用額の主なものは電源立地対策費の594億9864万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 元年度 | (63年度) |
原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 | 121法人等 27,003,034千円 |
85法人等 21,797,830千円 |
電源立地促進対策交付金の交付 | 133地方公共団体等 22,698,488千円 |
145地方公共団体等 20,148,270千円 |
(電源多様化勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 元年度 | (63年度) |
(歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 235,233,496 |
千円 227,792,232 |
収納済歳入額 | 235,233,496 | 227,792,232 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 205,888,063 | 199,290,005 |
支出済歳出額 | 181,330,687 | 170,135,979 |
翌年度繰越額 | 14,166,549 | 19,485,079 |
不用額 | 10,390,827 | 9,668,946 |
翌年度繰越額の主なものは電源多様化対策費(歳出予算現額2017億5351万余円)の141億1131万余円である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の81億4226万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 元年度 | (63年度) |
動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 | 74,138,000千円 | 65,209,000千円 |
太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 | 9法人 24,917,203千円 |
9法人 20,496,138千円 |
軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 | 21法人 19,593,213千円 |
16法人 24,615,021千円 |