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  • 平成元年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

電源開発促進対策特別会計


(1) 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

 この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の元年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 元年度 (63年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
273,815,253
千円
233,151,779
 収納済歳入額 273,815,253 233,151,779
(歳出)
 歳出予算現額 205,709,834 178,111,160
 支出済歳出額 80,541,111 63,961,771
 翌年度繰越額 64,416,956 63,625,184
 不用額 60,751,767 50,524,203

 翌年度繰越額の主なものは電源立地対策費(歳出予算現額2037億1161万余円)の643億8996万余円である。また、不用額の主なものは電源立地対策費の594億9864万余円である。

2 主な業務実績

  区分 元年度 (63年度)
原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 121法人等
27,003,034千円
85法人等
21,797,830千円
電源立地促進対策交付金の交付 133地方公共団体等
22,698,488千円
145地方公共団体等
20,148,270千円

(電源多様化勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 元年度 (63年度)
(歳入)

 徴収決定済額
千円
235,233,496
千円
227,792,232
 収納済歳入額 235,233,496 227,792,232
(歳出)
 歳出予算現額 205,888,063 199,290,005
 支出済歳出額 181,330,687 170,135,979
 翌年度繰越額 14,166,549 19,485,079
 不用額 10,390,827 9,668,946

 翌年度繰越額の主なものは電源多様化対策費(歳出予算現額2017億5351万余円)の141億1131万余円である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の81億4226万余円である。

2 主な業務実績

  区分 元年度 (63年度)
動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 74,138,000千円 65,209,000千円
太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 9法人
24,917,203千円
9法人
20,496,138千円
軽水炉等改良技術に関する試験及び調査の委託 21法人
19,593,213千円
16法人
24,615,021千円