交付税及び譲与税配付金特別会計

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（２）　総理府、大蔵省及び自治省所管　交付税及び譲与税配付金特別会計

　この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付並びに交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。同特別会計は交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の２勘定に区分して経理されている。
　なお、「地方交付税法の一部を改正する法律」（昭和６３年法律第１１２号）及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成元年法律第３０号）に基づき、元年度から交付税及び譲与税配付金勘定において経理されている地方交付税の対象税目に消費税及びたばこ税が加えられた。また、消費譲与税法（昭和６３年法律第１１１号）に基づき、同年度に、消費税の収入額の一定割合の額を地方公共団体に譲与する消費譲与税が創設され、同勘定において、これに関する経理を行うこととなった。
　同特別会計の勘定別の元年度の歳入歳出決算、借入金及び交付・譲与実績は次のとおりである。

（交付税及び譲与税配付金勘定）

１　歳入歳出決算

２　借入金

３　交付・譲与実績

（交通安全対策特別交付金勘定）

１　歳入歳出決算

　不用額の主なものは交通安全対策特別交付金（歳出予算現額９５２億５５９０万余円)の２６８億６４９０万余円である。

２　交付実績