この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、産業投資及び社会資本整備の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の元年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。
(産業投資勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 元年度 | (63年度) |
(歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 121,378,834 |
千円 367,189,880 |
収納済歳入額 | 121,378,834 | 367,189,880 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 88,266,323 | 315,422,621 |
支出済歳出額 | 85,561,651 | 312,628,706 |
翌年度繰越額 | 600,000 | 1,800,000 |
不用額 | 2,104,671 | 993,914 |
2 損益
区分 | 元年度 | (63年度) |
利益 (うち株式配当金) |
千円 65,171,339 (31,000,000) |
千円 76,244,220 (30,000,000) |
損失 (事務費) |
61,651 | 68,830 |
利益金 | 65,109,687 | 76,175,390 |
(利益金の処理) | ||
翌年度に積立金に組入れ | 65,109,687 | 76,175,390 |
3 積立金
区分 | 元年度末 | (63年度末) |
積立金現在額 |
千円 735,832,566 |
千円 659,657,175 |
4 主な業務実績
区分 | 元年度 | (63年度) | |
(出資) | |||
出資 | 法人数 金額 |
14 77,300,000千円 |
15 71,200,000千円 |
出資金減少 | 金額 | 800,000千円 | 1,300,000千円 |
年度末出資金残高 | 法人数 金額 |
30 2,373,590,000千円 |
30 2,297,090,000千円 |
(貸付) | |||
貸付け | 法人数 金額 |
3 8,200,000千円 |
3 9,400,000千円 |
貸付金回収 | 金額 | 846,320千円 | 996,340千円 |
年度末貸付金残高 | 法人数 金額 |
4 38,159,087千円 |
4 30,805,408千円 |
(社会資本整備勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 元年度 | (63年度) |
(歳入) | ||
徴収決定済額 |
千円 1,456,105,218 |
千円 1,345,225,173 |
収納済歳入額 | 1,456,105,218 | 1,345,225,173 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 1,526,894,410 | 1,373,443,855 |
支出済歳出額 | 1,271,442,280 | 1,118,558,326 |
翌年度繰越額 | 184,034,188 | 226,647,858 |
不用額 | 71,417,941 | 28,237,670 |
翌年度繰越額の主なものは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金(歳出予算現額1700億円)の698億円、道路整備事業資金貸付金(同3901億0588万余円)の440億1098万余円及び治水事業資金貸付金(同1757億9163万余円)の225億4335万余円である。また、不用額の主なものは民間能力活用施設整備事業資金貸付金の476億6200万円である。
なお、上記収納済歳入額のうちには、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号)第6条第2項の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を一般会計から受け入れた1兆2285億8974万余円が含まれている。また、上記支出済歳出額のうちには、同法第7条第5項の規定により、無利子貸付けを行う道路整備特別会計ほか5特別会計へ繰り入れた6842億7784万余円が含まれている。
2 損益
区分 | 元年度 | (63年度) |
利益 (うち預託金利子) |
千円 246,630 (246,551) |
千円 233,261 (233,226) |
損失 (事務費) |
229,813 | 214,530 |
利益金 | 16,816 | 18,730 |
(利益金の処理) | ||
翌年度に積立金に組入れ | 16,816 | 18,730 |
3 積立金
区分 | 元年度末 | (63年度末) |
積立金現在額 |
千円 18,732 |
千円 2 |
4 主な業務実績
区分 | 元年度 | (63年度) |
(収益回収型公共事業に対する無利子貸付) | ||
貸付金額 |
千円 3,825,624 |
千円 1,210,537 |
貸付金回収額 | - | - |
年度末貸付金残高 | 5,036,161 | 1,210,537 |
(補助金型公共事業に対する無利子貸付) | ||
貸付金額 | 530,570,994 | 494,117,665 |
貸付金回収額 | 8,798 | 255 |
年度末貸付金残高 | 1,199,033,260 | 668,471,064 |
(民間能力活用施設整備事業に対する無利子貸付) | ||
貸付金額 | 52,538,000 | 45,711,000 |
貸付金回収額 | 593,200 | - |
年度末貸付金残高 | 102,046,800 | 50,102,000 |